会社の経営者の方から税務調査が入るという事になると、身を固くし身構える事になるような話を良く伺います。そんな税務調査が平成25年1月から税務調査手続の透明性を高め、納税者が予見しやすくし、より円滑な調査の実施を行うといった目的から少し法改正がありました。   どの様な改正があったかというと、詳細は最後の【参考】部分をご参照いただきたいのですが、ざっくりとお話すると税務調査も法令に則って手続きを...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

いまや、事業者でなくても、インターネットを通じて、老若男女が商売できる時代です。 高校生がネット商売で年数千万円稼ぐことも、珍しくないといいます。 また、その商売の形態もさまざまです。   電子商店街に出店し、商品の販売をしたり、 ブログなどのソーシャルメディアに広告を貼り付けてアフェリエイト収入を手にしたり、 また、ネットによる株取引、FX取引も盛んに行われています。   ネット...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

前回からの続き、廃業について。廃業に至る危機は時にゆっくりと訪れることを紹介しました。 だからこそなのですが。会計帳簿というのはしっかりとオンタイムで処理しておきたいのです。 誤解も多いのですが、帳面をしっかりつけたところで会社は儲かりません。最近では会計が経営を導く…というような宣伝文句も増えました。しかし、個人的な見解を述べるならそんなことはありません。帳面が多少いい加減でも、儲かっている会社...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

第3章　株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1　手続と財源規制 1　手続 　現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 　会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは。将来型会計事務所ＬＢＡの岸井です。 事業者であれば必ず会計帳簿を付けていると思います。今回の「将来型はこうする」シリーズでいいたいことは、「役に立つ帳簿」を作りましょう、ということです。 何のために帳簿をつけていますか？そんなこと、考えたこともないかもしれませんが、ほとんどの中小・零細の事業者は「税務申告のため」という回答でしょう。年に1回、法人であれば決算日から2カ月以内、個人であれ...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

平成23年12月2日に国税通則法等が改正され、税務調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高める観点などから、税務調査手続について、以下のとおり、現行の運用上の取扱いが法令上明確化されました。 １． 税務調査に先立ち、原則として事前通知を行うこととされました。ただし、課税の公平確保の観点から、一定の場合には事前通知を行わないことがあります。 ２．課税庁の説明責任を強化する観点から、調査終了時の手...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

こんばんわ＾＾ 竹内です。 今日で、帳簿上の９月は終了ですね。 皆さんはどんな９月を過ごされましたか？ 業界によっては、今からが繁忙期のところもあるでしょうし 特に変わらないという企業様も多いかと思います。 私は、１１月末までは 非常に繁忙期です（笑） というより、頑張っております！！ 今月は会社の売上も過去最高に達しました。 今月のペースで研修を実施させていただきますと 年間...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

中国第4次専利法改正案の公表　（第１回） ～法改正によりプロパテントの方向へ～ 河野特許事務所　２０１２年9月25日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1.概要 　2012年8月9日国家知識産権局は第4次専利法改正案を公表した。専利法の改定作業は2011年11月頃から進められた。 　現在の専利法の枠組みでは損害賠償額の立証が極めて困難であり、訴訟コストに対して得られる損害賠償額は少なく...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

経営者は数字に強くなければダメなのは、当たり前のことです。 多店舗化して成功している経営者は、やはり数字に強い。 帳簿をきちんとつけているかどうかではありません。 何が違うのか。 自分が経営している店の、固定費をきちんと把握しているのです。 当たり前と言えば当たり前ですが、固定費を把握しているから 売上がいくらあればやっていけるか理解できるのです。 それが理解できれば、...（続きを読む）

森 大志

（税理士）

８、更正   青色申告法人についての更正の理由付記     法人税法１３０条２項が青色申告にかかる法人税について更正をする場合には更正通知書に更正の理由を附記すべきものとしているのは、法が、青色申告制度を採用し、青色申告にかかる所得の計算については、それが法定の帳簿組織による正当な記載に基づくものである以上、その帳簿の記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障した趣旨にかんがみ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは。将来型会計事務所ＬＢＡの岸井です。 先日、友人が短期語学留学に旅立つというので、 ドライブ兼ねて成田までお見送りに行ってきました。この歳（私と同じ33）で休職して留学というのはかなり 思い切りが必要だったと思うので、ぜひ頑張ってもらいたいです。 そんなことより(笑)、彼の持っていた航空券のこと。いわゆるLCC（格安航空会社）で行ったのですが、フィリピン往復が3万円台！なんですよ。機内サ...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

こんにちは。将来型会計事務所ＬＢＡの岸井です。 週末はギリシャの総選挙があり、結果如何では世界経済に大きな影響を与えるということで、非常に注目されていました。週明けの今朝は、（世界経済に好ましいと思われている方が勝ったという）結果を受けて、株価が上昇していますし、為替も窓を開けてのスタートになっています。 遠い国の選挙が瞬時に世界中に影響を及ぼす、今となっては当たり前ですが、考えてみればすごく不思...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

破産の申立をして免責されるには、裁判所の「免責許可決定」が必要です。しかし、場合によっては免責が不許可になる場合があるのです。免責が不許可になれば，借金がなくなりません。 まず，破産手続において免責不許可事由というものがあります。これは免責が不許可となる事由をいいます。一例として，以下のものが挙げられます。 ■債権者を害する目的で、財産を隠したり、壊したり，債権者に不利益な処分をしたり、財産の価...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

「特定社会保険労務士」というのは、紛争解決手続代理業務に係る研修を受けて試験にパスした社会保険労務士です。 つまり、紛争解決手続代理業務は、一般の社会保険労務士にはできず、特定社会保険労務士のみが行うことができるということになります。 そのほかの、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成や提出手続きの代行、事務処理、帳簿書類の作成、相談・指導といった業務内容については、一般の社会保険労務士でも...（続きを読む）

松尾 琢磨

（ファイナンシャルプランナー）

今日は、会計事務所支援のビズアップ総研が日本生命と共催した 高度税務研修会に参加してきました。   川田剛明治大学教授による「中小企業のための国際税務」 酒井克彦国士大教授による「判例から見る租税回避と否認の境界」 の2テーマに各々80分の講演でした。 両教授とも国税庁ＯＢの第一線で活躍される研究者です。   国際税務については強くない税理士が多いだけに、 川田教授の国際税務入門...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

中小企業庁が多くの有識者の英知を集めて中小企業支援の未来像を 構築するための取り組みとして、“日本の未来”応援会議がある。 3月初旬に全体会議が開催されており、ここでも紹介していますが、 3月29日にワーキンググループ“小さな企業”未来会議の 第1回会合が開催されました。   議論のテーマには、中小・小規模企業の課題の克服１として、 資金調達、基礎経営力、経営指導・経営支援の問題が議...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

大企業は無傷、中小企業は壊滅的な被害、その理由は？ 日経コンピューターによる東日本大震災ITシステムの被害状況の調査記事（資料3）によると、そのほとんどは、地震による通信回線の断絶、停電によるITシステムへの電力供給のストップ、地震・津波によるPC、ATMなどの端末などの流出・破損被害によるものでした。その影響で地震発生から数日間は、ITシステムが機能不全に陥りましたが、主要な部分は、津波による...（続きを読む）

清水 圭一

（ITコンサルタント）

こんにちは。将来型会計事務所の岸井です。 早いもので、本日は年度末最後のウィークデーです。（3月決算の場合） 3月決算の会社さんは本日（もしくは来週月曜日の朝一番）にやっておくべきことが２点あります。 現金の締め普段使い用に「小口現金」を用意している会社さんが多いと思います。また、店舗ではレジに現金があります。本日の入出金が終わった後、現金がいくらあるか、しっかり数えて記録しましょう。出納帳（レ...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度について紹介しました。一番のポイントは ◯消費税を支払っている経費を概算で考える 原則的な方法では、帳簿などに基づいて実額経費を調べます。その中から消費税を支払っている経費を抜き出します。その上で売上で預かった消費税から経費で支払った消費税を差し引いて残った消費税を納税するのです。 簡易課税は、実際に払った経費を一切無視します。売上に対して業種に応じ概算...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

皆さん、こんにちは。 今週初め辺りから、春めいた暖かい日が増えてきました。 暦の上では今年の19日が「雨水（うすい）」に当たり、要するに「雪を溶かす雨が降り始める時期」なんだそうです。この「雨水」の頃から、地方によっては「春一番」が吹いたり、ウグイスの声が聞き始めたりするので、昔は「農業耕作の準備を始める」目安となった日なのだとか…。   さて、今回のコラムは趣向を変えて、ちょっと税務の話...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

おはようございます、また寒さが戻って来ましたね。子どもの学校でも第２次インフル流行が始まったようです。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。今日は会計帳簿に文章を付け足すときの注意点を。わかり易い言葉で書くことの重要性を昨日紹介しました。併せて覚えておきたいのは ・きちんと自分の言葉で書いておくこと これがとても大切です。税理士の書面添付などでよく言われることですが、定形の書式に従って書いて...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

○    スポンサーがついて民事再生手続により事業を再建した事例 　Ａ社は、携帯電話の部品を作る会社である。将来の新製品開発に乗り出したが、新製品は結局、思ったほど売上があげられず、新規の設備投資をした分だけ過剰な債務を抱えることとなった。 　資金繰りに窮したＡ社は、民事再生手続の申立てを行うこととした。 　申立てと同時に監督委員の弁護士が選任され、監督命令と弁済禁止等の保全処分が裁判所から...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

(2)　DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として，10億円の債権が，時価3億円の株式と評価される場合を例に，債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100％の支配関係があるなど，適格現物出資の要件が存する場合なら，債権の簿価が承継され，株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　DESの債務者側の税務上の取扱 (1)     100％グループ内の法人間の支援に関する平成２２年法人税法改正 法人がその子会社等の解散，再建等に伴い，当該子会社等のために損失負担等をした場合において，そのことについて相当な理由があるときは，その損失負担等により供与する経済的利益は寄附金に該当しないと取り扱われています(法人税法基本通達９－４－１)が，平成２２年改正は，寄附金の概念を変更す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第5章　株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1　手続と財源規制 1　手続 　現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 　会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）