インド特許法の基礎（第７回）（３） ～特許出願（３）～   2014年2月14日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   （３）時期的要件 (ⅰ)アクセプタンス期間内に特許付与された場合 　親出願の特許付与前に分割出願を行うことが要件である（第16条(1)）。分割出願は、下図に示すように、①出願人が自発的に、又は②発明の単一性要件違反の拒絶理由が審査報告によって通知されたと...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第７回）（１） ～特許出願（３）～   2014年2月7日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　特許出願の分割はパリ条約において認められており（パリ条約4条G）、日本特許法と同様、インド特許法においても分割出願の規定（第16条）が設けられている。特許出願人は、一の特許出願に二以上の発明が含まれていた場合、特許付与前であれば、この特許出願...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 今日は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の条文を読みました。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成十七年十一月七日法律第百二十三号） 最終改正：平成二四年六月二七日法律第五一号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年六月二十七日法律第五十一号 （一部未...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、介護保険法の条文を読みました。 介護保険法 （平成九年十二月十七日法律第百二十三号） 最終改正：平成二五年六月一四日法律第四四号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月二十二日法律第六十二号 （未施行） 平成二十四年八月二十二日法律第六十三号 （未施行） 平成二十五年六月十四日法律第四十四号 （未施行） 　第一章　総則（第一条―第八条の二） 　第二章...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

地方自治法 「公の施設」の利用関係について、地方自治法２４４条以下が定めている。 　　　第十章　公の施設 （公の施設） 第２４４条 　普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。 ２ 　普通地方公共団体（次条第３項に規定する指定管理者を含む。）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒ん...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「行政手続法」 第２条 　行政手続法において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 　法令　法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む。以下「規則」という。）をいう。 二 　処分　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。 五 　行政機関　次に掲げる機関をいう。 イ　法律の規定に基づき内閣に置かれる...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

社会保険労務士試験 第１、社会保険労務士の試験 社会保険労務士試験の対象は（社会保険労務士法９条）、大別して、労働法と社会保険法であり、 ① 労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（均等法）、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法、労働契約法、短時間労働者法 ② 労働安全衛生法、 ③ 労働者災害補償保険法 ④ 雇用保険法 ⑤ 労働保険料徴収法、 ⑥ ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第５回）（３） ～特許出願～ 2013年10月8日 河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   (5)完全明細書及び仮明細書 　インドの特許出願において明細書に求められる記載要件自体は、実体的に日本特許出願の記載要件と大きく異なる所は無く、若干の形式的相違があるのみである。以下、条文が求める要件を確認しつつ、明細書の記載要件を説明する。   ＜完全明細書及び仮明細...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

不当労働行為審査手続 労働組合法 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件（労働組合法２条、５条）を満たしているかを争うことが考えられる。 　　　 （強制権限） 第２２条１項 　労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第３回）（１） ～外国出願に関する情報の通知について(2)～   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野特許事務所　２０１３年８月６日　執筆者：弁理士　　安田　恵     　外国出願に関する情報の通知（第８条，Trips協定29条(2)[1]）について，前回に引き続き，長官に提出する具体的内容及び提出期限徒過時の対応を説明する。   ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

景品表示法　合理的根拠資料の解釈について 　　　～間違った理解がリスクを高める～ 最近、弊社クライアントより、 以下のような景品表示法に関する、ご質問を受けました。 【質問内容】 ＝＝＝＝＝ 行政側より、景品表示法に関する合理的根拠の提出要求を 受けた場合・・・ 指定の期間内に ・合理的根拠を提出すれば、処分を受けない ・社内資料は、合理的根拠資料となりえない 上記の内容を聞いたのですが、...（続きを読む）

赤坂 卓哉

（クリエイティブディレクター）

米国特許法改正規則ガイド 第１０回　（第２回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所　２０１３年４月１５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   3.米国特許法第102条（新規性） (1)概要 　米国特許制度を理解する上で困難であった先発明主義に基づく米国特許法第102条(a)～(f)の規定が大幅に改正され、新たに先願主義をベースとする米国特許法第102条(a)～(...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ￥2,940 Amazon.co.jp 　　　第三章　当事者訴訟     （出訴の通知） 第三十九条 　当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものが提起されたときは、裁判所は、当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ￥2,940 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、行政事件訴訟法の訴訟類型を読みました。   行政事件訴訟法   （行政事件訴訟） 第二条 　「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。   （抗告訴訟） 第三条 　「抗告訴訟」とは、行政庁の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

PCT特許審査ハイウェイの活用法 ～海外特許のみならず日本での早期権利化も可能に～ 河野特許事務所　２０１２年１２月２５日 執筆者：弁理士　 安田　恵   ☆ＰＣＴ特許審査ハイウェイ（ＰＣＴ－ＰＰＨ）の概要 　特許協力条約（PCT : Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願制度とは、一つのPCT出願を行うことで、指定したすべてのPCT加盟国に特許出願を行った...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       裁判所からみた税務訴訟の留意点 研修実施日　　2011年11月17日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　   [講師] 川神　裕　判事（東京地方裁判所判事）       No   講座タイトル 時間 01   裁判所からみ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国特許法改正規則ガイド 第９回　（第２回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所　２０１２年１１月７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   19.改正法   改正前 改正後 第311 条　当事者系再審査の請求 (a) 全般 第三者請求人は如何なるときにも，特許商標庁による，第301 条の規定に基づいて引用された先行技術を基に...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

後見登記等に関する法律 （平成十一年十二月八日法律第百五十二号） 最終改正：平成二三年五月二五日法律第五三号   （最終改正までの未施行法令） 平成二十三年五月二十五日法律第五十三号 （未施行）     　       （趣旨） 第一条 　民法 （明治二十九年法律第八十九号）に規定する後見（後見開始の審判により開始するものに限る...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最近、税務調査時に電子メールの閲覧を求められるケースが少なくありません税務調査における電子メールの重要性がますます高まっているということです税務調査やその後の審査請求・税務訴訟などの場面で、「証拠」としての電子メールがその行方を大きく左右するようになってきました訴訟といった観点から見た証拠文書には「処分文書」と「報告文書」があり、「処分文書」：契約書、遺言書「報告文書」：帳簿、議事録、手紙、電子メ...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１５回　中国特許出願前の注意事項　（第３回） 河野特許事務所　２０１２年９月２０日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年７月号掲載)   5.出願から特許成立までの流れ  　参考図1は発明特許出願から登録までの流れを示す説明図である。以下に概要を説明する。     　参考図1　発明特許出願から登録ま...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　 　第６回　 河野特許事務所　２０１２年９月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1．概要 　米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年8月3日査定系再審査(AIAセクション6)に関する最終規則を公表した。本規則は2012年1月初旬に案が公表され、2ヶ月間の意見募集期間を経て最終的に内容が確定した。改正米国特許法に基づく査定系再審査(EPR: Ex Pa...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

意匠登録料・国際出願手数料の引き下げ等 ～平成２４年特許法等改正～ 　　　河野特許事務所　２０１２年７月２７日　執筆者：弁理士　新井 景親   平成２４年特許法等改正において、意匠登録料・国際出願手数料が引き下げられ、出願人にとってより使いやすい制度となりました。また特許料の追納期間徒過に対する救済要件の緩和、消滅した商標権の再登録を商標権消滅後１年間禁止する規定の削除等が行われまし...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

１）欠損金の繰越控除 　　青色申告法人の欠損金は、９年後の事業年度まで繰り越すことができますが、白色申告法人の欠損金は、災害による損失額でなければ繰り越すことができません。   ２）欠損金の繰り戻し還付 　　資本金１億円以下の青色申告法人（以下、「中小企業者」といいます。）は、欠損金を１年前の事業年度に繰戻して、法人税額の還付を受けることができます。   ３）減価償却等の特例（代表的な...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

米国特許法改正規則ガイド　（第２回） 　第２回 河野特許事務所　２０１２年５月２８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (10)新旧規則対比表 改正前 改正後     1.20 　特許発行後の手数料 * * * * * (c) * * * 　(1)査定系再審査請求費用 (§ 1.510(a)) ........................（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　（第４回） 　第1回 河野特許事務所　２０１２年４月２３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁     (4)「規則1.41　特許出願人」についての規則改正 (i)規則1.41(a)(3)についての注意点 　規則改正により、国籍の記載が不要となったことから、規則1.41(a)(3)においては非仮出願で宣誓書・宣言書が存在しない場合に、国籍の記載が不要であることを確...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）