- 村田 英幸
- 村田法律事務所 弁護士
- 東京都
- 弁護士
対象:民事家事・生活トラブル
- 榎本 純子
- (行政書士)
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。
講座名 生活保護申請のノウハウ
研修実施日 2012年5月7日開催
実施団体名 日本弁護士連合会
認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)
[講師]
吉田雄大(京都弁護士会)
生活保護の法的支援実務
所持金も住むところもないなど生活に困窮している人の実態,相談を受ける際の心構えや下準備といった実践的知識,生活保護の申請・決定・決定後に起きる具体的問題への対処法について説明します。
No |
講座タイトル |
時間 |
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再生 | |||
05 |
第2部 生活保護 生活保護の法的支援実務 はじめに |
00:09:05 |
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06 |
第2部 生活保護 相談を聞くための心構え・下準備 |
00:06:41 |
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07 |
第2部 生活保護 生活保護相談の典型論点 |
00:22:07 |
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08 |
第2部 生活保護 相談から対応,争訟まで |
00:33:59 |
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典型論点
1、申請時
(1)生活保護申請に際して「水際作戦」
(2)年金担保貸付
(3)世帯単位(生活保護法10条) 世帯分離による対応
(4)就労指導
(5)自動車の処分指導
2、生活保護開始後
(1)指導
指導(生活保護法27条、27条の2)、要保護者は指導に従う義務(生活保護法62条1項2項)⇒弁明の機会付与(62条4項)⇒文書による生活保護廃止決定(26条、29条、行政手続法14条(理由付記)、生活保護法62条3項、生活保護法施行規則19条)⇒不服申立て、審査請求(64条以下)、再審査請求(66条)、審査前置主義(69条)
費用の返還(63条、78条)
(2) 交通事故の賠償金
(3)不実申請(78条)、例えば、子供のアルバイト
3
(1)居宅保護の原則(30条1項)、現在地保護(19条1項)、補充性の原則(4条2項)
(2)生活保護申請却下⇒取消訴訟と義務付け訴訟、仮の義務付け
生活保護廃止決定⇒取消訴訟、執行停止
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