前回のコラムで高齢者円滑入居賃貸住宅の登録・閲覧制度をご紹介いたしました。ました。今回は、その中でも優良な賃貸住宅の供給促進策を紹介します。 その制度が国土交通省が推進する【高齢者向け優良賃貸住宅】です。 ここで、供給しようとしている住宅は、「バリアフリー化」されていて、「緊急時対応サービス」の利用が可能な賃貸住宅です。 また、高齢者の生活支援のために、任意の付加的サービスを提供したり、社会福祉...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

国民年金の被保険者は、保険料をお支払いになるのですが、経済的に納入が困難になった際には保険料免除制度等があります。 保険料免除制度の対象者は、自営業者や無職などの国民年金第一号日保険者だけです。免除の種類は「法定免除」と「申請免除」があり、その他特例として学生の納付特例制度と「若年者に対する納付猶予制度」があります。 法定免除とは 生活保護による生活扶助を受けている人や、障害基礎年金を受けてい...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

ライフオーガナイザー+インテリアコンサルタントの石井純子です。 ライフオーガナイズは、インテリア以前の「くらしの土台」作り。 空間だけでなく、考え方や時間の使い方など、生活そのものを整理して見直すことなのです。 このたび、インテリアコーディネーターのための新しい会が始まること、ご存じですか？ 一般社団法人　日本インテリアコーディネーター協会(通称icon：アイコ...（続きを読む）

石井 純子

（インテリアコーディネーター）

国民年金の被保険者の保険料と支払は第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者毎に異なります。 第一号被保険者は 被保険者本人に納付義務があります。(大学生等本人に収入が無い場合には世帯主が連帯して負担します) 平成24年度の保険料は月額14,980円（年間納付額179,760円）です。 前納制度があり、口座振替で1年間前納すると　175,990円になり、3,770円の割引になります。割引率...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１０回は外観設計特許の新規性及び創作非容易性について解説する。（第２回） 河野特許事務所　２０１２年６月８日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年２月号掲載)   2．外観設計の創作非容易性 　より創作性の高い外観設計を保護すべく第3次法改正により、専利法第23条第2項に創作非容易性に関する規定が新設さ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

相続税の計算ロジックは、被相続人(亡くなった方)の相続財産全体に係る税額を各相続人が取得した財産の価額の割合に応じて配分するという仕組みです。例えば、1億円の相続財産があったとして、2人の法定相続人(AとB)がいたとします。相続税の金額は、2人の相続人合わせて仮に400万円としましょう。それぞれ5000万円ずつの相続財産を取得し、200万円ずつの納税義務が発生しました。相続人Aは、相続税をちゃんと...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

高齢者の方達が賃貸住宅に住み続けることに不安を感じていらっしゃいます。それは、「何時解約の申し入れがあるのか」と「新しく借りることができるのか」の2種類です。 国土交通省では、平成13年に制定された、「高齢者住まい法」及び平成21年の改正を経て、高齢者が安心して生活できる住まいづくりの推進しています。 その一環として、高齢者が生涯住まい続けることができる、賃貸契約がありますので、ご紹介します。そ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは　弁護士の東郷弘純です。 今日は未払賃金立替払制度について説明したいと思います。 未払賃金立替払制度とは、勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構で当該制度を実施しています。 立替払を受けるためには，使用者が、①１年以上事業活動を行っていた...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

こんにちは　弁護士の東郷弘純です。 今日は第二会社方式について説明したいと思います。 第二会社方式とは，一般に，会社の優良事業部門を事業譲渡や会社分割によって切り離し，別会社（第二会社）に移転することで事業の継続を図ることをいいます。通常，優良部門を失った既存の会社（旧会社）は，特別清算（りんく）等の手続で整理します。 第二会社方式には，主要な類型としてスポンサー型と自主...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   労災保険は、仕事中や通勤途中に、労働者がケガをした、病気にかかった、障害が残った、死亡した等について、労働者またはその遺族に対し所定の保険給付を行う制度です。   労災...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

テレビや新聞などでふるさと納税ということばをよく耳にしますが、どのような制度かご存知ですか？ 一見、「税金を故郷に納税する制度」というように見えますが、じつはその仕組みは制度の名称とは少し異なります。 正式名称は、住民税の「寄附金税額控除」といい、「寄附」を通じて、住民税の一部を「自分のふるさと」である地方公共団体に移す制度なのです。 しかも、その寄附をする地方公共団体は「生まれ故郷」である...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産手続と弁護士費用についてＱ＆Ａ形式説明したいと思います。 Ｑ：現在，夫婦２人で暮らしており，生活保護を受給しています。年齢は夫婦ともに６５歳で主人が先月定年退職になり，私もアルバイトの仕事を先月で退職しました。お互い仕事がなくなり，年金の支給額も少額であるため生活保護を受けることになり，借金の返済ができなくなりました。今後，仕事につける...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第101回 入管法の改正3　2012.6.1発行   行政書士の折本徹と申します。 暖かい、と言うよりは、「少し暑いな。でも、爽やかだな」 と感じられる日々になりました。 入梅してしまうと、この天候が懐かしく感じられるので、有効にお過ごしください。   今年は、外国人にまつわる法律の改正があります。 ここ数回は、そのことをお伝えいたし...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

外国会社では、日本に独立した法人を設置しないで、日本支店の設置という形で営業活動を行うことがあります。 この場合そこで働く日本人の社会保険はどうなるのでしょうか？ 外国の法律に準拠して設立された外国会社は日本でも法人として取り扱われますので、社会保険の適用事業の原則に従って強制加入、そしてそこで働く方々は年収130万円以上、パートの方は労働時間が正社員の3/4以上であれば被保険者となっています...（続きを読む）

渋田 貴正

（組織コンサルタント）

今年60歳になられる方を最後に、今後はサラリーマンの厚生年金の報酬比例部分の支給年齢は来年からは61歳、それ以降2年ごとに段階的に引き上げられます。従って、今51歳以下の方は65歳まで厚生年金は一切出ないこととなります。 年金支給年齢の引き上げに伴い、6年前に『65歳までの定年引上げ、継続雇用制度の導入の義務化』が始まりました。65歳まで一気に定年を引き上げるのではなく、60歳定年制のまま、継...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産手続きと退職金について説明したいと思います。 現在，借金が消費者金融３社とカード会社１社で合計約３００万円あります。 ２年ほど前から借入を始めました。特に資産はないのですが，勤務先に退職金制度があります。 現在勤続１３年で退職金規定をみると，現時点の退職金見込額は３２０万円です。 毎月の返済が困難な状況になっており，破産手続きをとろ...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

☆　注文住宅の契約やハウスメーカーの契約に関するご相談　受付中！　☆   アネシスプランニングでは、 注文住宅の引渡２００棟以上の経験から お客さまをサポートいたします！   注文住宅を設計事務所にお願いしたが使い勝手が不安？？ 「完成引渡保証制度」を利用したい！ 設計図の検討をしたいが専門家のアドバイスが欲しい・・・ 注文住宅の代金支払いはどうすればいいの？？？ ハウスメーカ...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

昨日のブログに書きましたが、住宅取得等資金の贈与の非課税限度枠で、『一般住宅』は1000万円、『省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅』は1500万円というように優良住宅には500万円の上乗せがされることとなりました。 東日本大震災を契機に脱原発依存、耐震性強化の意識の高まりの一つの現れかと感じています。 色々調べてみると2009年から省エネ・耐震・耐久性を兼ね備えた『長期優良住宅』に対する...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

看護師の転職サイトや人材紹介（転職支援）会社の案内をみると「キャリアアップ支援金」とか「転職支援金」とか「 内定お祝い金」、「入職お祝い金」というような名称でお祝い金を戴けるところがあります。 無料で自分のキャリアをアドバイスしてくれ、病院を紹介してもらい、面接のアドバイス・退職手続きのアドバイスを戴け、さらにお祝い金まで戴ける.... こんなにしてもらっていいのでしょうか？ そもそもこのお...（続きを読む）

藤原 純衛

（転職コンサルタント）

米国特許法改正規則ガイド　（第４回） 　第２回 河野特許事務所　２０１２年６月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   4．当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 (1)概要 　IPRとはPGR申立期間の経過後に、刊行物に基づく新規性及び非自明性欠如を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。   (2)請求人適格 　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

23年税制大綱にありながら、東日本大震災の影響等で先送りとなったもののうち、資産課税関係では相続税基礎控除・税率構造等の見直しがあります。基礎控除額が従来の6割に引き下げられたり、死亡保険金の非課税措置の対象となる法定相続人の範囲の縮減や、最高税率アップなどの増税案は24年度も見送られましたが、日本の財政状況では早晩実施に移ると思います。そうなると従来は1億以上の相続財産がなければ相続税課税の...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

2か所就業の場合に、いずれかの会社にばれないかご心配される方がいらっしゃいます。 就業規則で兼業禁止規定を設けている会社は多く、見つかると問題となるケースもあります。 では、ばれる場合とは一体どんな時でしょうか？ たいていは、住民税の特別徴収の通知が自治体から会社に送られてきたときに、会社が届け出た給与の額より、自治体が住民税を計算したときの給与の額が多い場合でしょう。しかし、従業員の数が多い...（続きを読む）

渋田 貴正

（組織コンサルタント）

こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は管財手続きって何ですか？について説明したいと思います。 破産者に２０万円を超える財産がある場合や免責不許可事由（免責が不許可となる事由のことをいいます。典型的なものとして，借金の原因がギャンブルや浪費である場合等が挙げられます。）がある場合等に裁判所から選任された破産管財人が破産者の財産や免責不許可事由の調査・財産の換価・配当等をする破産手続のことをいい...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

米国特許法改正規則ガイド　（第３回） 　第２回 河野特許事務所　２０１２年５月３０日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   3．付与後レビュー(PGR)についての規則改正 (1)概要 　PGRとは特許発行後の一定期間内に、米国特許法第282条(b)(2)または(3)を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。   (2)請求人適...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

今秋から損害保険大手各社は、事故を起こしたドライバーの自動車保険料を割高にする新制度を導入する方針です。 新制度の仕組みは業界各社共通で、事故を起こした場合、現行制度に比べ最大約５割の値上げになる見通しとの事。保険会社側の言い分としては事故を起こすリスクが高い人には、応分の負担をしてもらうという事です。簡単に言えば自社の利益を確保し自動車保険の収支改善をしたいという事でしょうね。   通常は皆さ...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）