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閲覧数順 2016年12月03日更新

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国も地方自治体も高齢者向け優良賃貸住宅の供給を進めています

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前回のコラムで高齢者円滑入居賃貸住宅の登録・閲覧制度をご紹介いたしました。ました。今回は、その中でも優良な賃貸住宅の供給促進策を紹介します。

その制度が国土交通省が推進する【高齢者向け優良賃貸住宅】です。
ここで、供給しようとしている住宅は、「バリアフリー化」されていて、「緊急時対応サービス」の利用が可能な賃貸住宅です。
また、高齢者の生活支援のために、任意の付加的サービスを提供したり、社会福祉施設等が併設して、より安心して住み続けられることを目指す住宅です。

制度は、60歳以上の単身または夫婦世帯の方等が入居するため、貸主(不動産オーナー)が良質な住宅の供給する為の制度です。

借主から見た、良質な住宅とされていますので、バリアフリーは必須の条件です。概略を述べます。

マンションの場合、共用部分は教養の階段の踏面が24㎝以上、老化は段差が無い等が要件とされています。

玄関もくつずりと玄関外側の高低差が2cm以下、手すりを設置等が決まっています。

便所も、手すりを設置、便器は腰掛式、長辺が内寸で1.3m以上、便器の前方または側方の壁との距離が50cm以上など細かく決まっています。
詳細はイメージ図と夫々の仕様が下記に掲載されていますのでご確認ください。
http://www.koujuuzai.or.jp/pdf/page07_02_02.pdf

住宅を供給する貸主への支援は
1.整備(建設や改良)費の助成
2.家賃の減額のための助成
3.税制と融資の優遇
などがあり、オーナーの方には、いずれ来るマンションの供給過剰に対応する為に、ご健闘をお勧めします。

主な認定基準や助成措置の概要も、
http://www.koujuuzai.or.jp/pdf/page07_02_02.pdf
に掲載されていますのでご確認ください。

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