「制度」を含むコラム・事例
6,914件が該当しました
6,914件中 3451～3500件目
低炭素化住宅 認定制度及び認定基準の解説
平成２４年９月５日に成立した 「低炭素化促進法（都市の低炭素化の促進に関する法律）」 に関して国土交通省は１０月９日に、住宅の省エネ基準見直し案と低炭素建築物の認定基準案を公表し、意見募集を開始しました。 省エネ基準の見直し案では、住宅とその他建築物の省エネ性能を同じ基準で評価できるように、一次エネルギー消費量（熱量換算した値） を指標としています。 又、部屋の用途や床面積に応じて省エネの性...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
ISOを取得して、自社のブランド化を図りたい
「ISOを取得して、自社のブランド化を図りたい」 従業員7人くらいの規模で、内装工事業を 経営しているH社長がこういいました。 なぜ、こういったのでしょうか？ H社長は、こう思ったそうです。 「どんなにうちの会社は優れている、よいサービスを しているといっても説得力に欠ける。 客観的に示せるものを、まずは、外に示したい」 と思ったそうです。 ISOの認証は、ある一定の基準（規格）に基づき...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
AIJ問題の根っこは、厚生年金基金の構造上の問題である！
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のメルマガは、ＡＩＪ問題と厚生年金基金の関係について お伝えいたします。 ＡＩＪ問題に関するマスコミの報道と言えば、 「AIJ事件のような問題があるから、厚生年金基金制度は良くない」 という論調であるが、実は「厚生年金基金制度自体に問題が あったから、AIJ事件のような問題が起こった」が正解です。 ＡＩＪ投資顧問が受託...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
鉛の給水管。猫と子供と暮らす家
現在工事に入っている猫と子供と暮らす家の水道管の確認をしました。
今回は新築工事なので宅地内の水道管はすべて新しく敷設するのですが、
前面道路から引き込まれた敷地内の給水管が鉛管であることが判明し、市役所へ確認に行ってきました。
※鉛製給水管は柔らかく加工や修理をしやすいことから、昭和20年代まで広く使われていましたが、
鉛製給水管は漏水が多く、健康に影響があることから、横浜市では昭和53年度...（続きを読む）
- 一條 美賀
- （建築家）
ブロックの「返室」制度の変更検討を
9月というのはいつも騒がしい月東アジアの領土問題に端を発して東アジアが騒がしくなっていますが、9月というのはいつも騒がしい月です。9.11、鳥インフルエンザ、リーマンショック。皆9月。戦争が起きても不思議ではない月なのです。 そうした国際情勢や扇情的な報道に振り回されず、粛々と平和産業である観光の振興に努めていきましょう。 究極の策は、中国人への段階的なビザ解禁です。多くの良識ある中国人が日本...（続きを読む）
- 井門 隆夫
- （マーケティングプランナー）
住宅ローン控除と減価償却はどちらが得か？
久々に、ＦＰらしくテクニカルな話を。 個人が居住用の住宅を購入し、銀行等で住宅ローンを借りると「住宅ローン控除」を受けることが出来ます。 住宅ローン控除とは、ざっくりと書くならば借り入れている住宅ローンの年末残高（平成２４年度であれば、最大３，０００万円まで）のうち１％を税額控除として最大１０年間受けることが出来る制度です。 当然、個人で住宅ローンを借りる場合には必ず申し込むべき制度で...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅性能評価 普及の推移と現況
制度運用開始からの累計
① 設計住宅性能評価 ： 受付 1,969,511 戸 交付 1,942,216 戸
② 建設住宅性能評価 ： 受付 1,582,974 戸 交付 1,441,711 戸
評価実績の推移
木造住宅の住宅着工戸数は、平成１２年度より１２０万戸前後に推移し、平成１９年より急落し、平成２１年現在では７８万戸まで減少している。
一方、戸建て住宅にお...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
振り返れば凄さが解る
昨日の天気予報は当たってましたか？ 最近の天気予報は、晴れや曇り、雨などの天候のみならず、時間毎の降水量や雷の状況、局地的な天候までもかなりの精度で予測をし、かつかなりの的中率と言えるのではないでしょうか。 ごく最近、天気予報を意識し出した学生や生徒などからすれば、その制度は当たり前と認識されるのでしょうが、20年前、30年前の天気予報の精度を知っている人からすれば、実に画期的と言...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
事業承継と相続する自社株式の株価対策
第2 株式の評価方法の適用判定 第5 株価対策 1 株式評価引下げ策 先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1） 類似業種比準価額の引下げ 類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の退職慰労金の減額・不支給
近持、株主総会の決議を経て、内規に従い支給されることとなった会社法361条1項にいう取締役の報酬等に当たる退職慰労年金について、退任取締役相互間の公平を図るため集団的、画一的な処理が制度上要請されているという理由のみから、上記内規の廃止の効力を既に退任した取締役に及ぼし、その同意なく未支給の退職慰労年金債権を失わせることはできないとした判例（最判平成22・3・16判タ1323号114頁）が出まし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅ローンは銀行にとってドル箱
銀行が融資したのち、その融資先が経営破綻して 融資金が回収不能になることを 「デフォルト」と呼びます。 デフォルト率とは「貸し倒れ率」のことです。 企業融資ではこのデフォルト率（貸し倒れ率）は 景気にも左右されるでしょうが、 ”2％～3％”くらいだそうです。 では？ 住宅ローンのデフォルト率（貸し倒れ率）は どのくらいかと申しますと。 ”0.2％～0.3％”なんですね。 １０００人に融資し...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
【時事解説：日経記事】「香港での消費は低調 大型連休中の中…
日経電子版に、次のような記事が掲載されていました。 【抜粋開始】 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0803I_Z01C12A0EB2000/?dg=1 中国の建国記念日にあたる国慶節の大型連休中に、香港を訪れた中国本土の観光客の消費は低調だった。香港政府の旅遊発展局の田北俊主席は８日の記者会見で「観光客数は増えたが、消費の伸びは想定を下回った」...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
◆セミナーのご案内：中国における知財侵害対策のポイント
◆セミナーのご案内 中国における知財侵害対策のポイント ～中国知財トラブルを防止するためのマネジメント～ 中国では模倣品、偽ブランドによる問題が深刻化している一方で、アップル社のように、中国に投入した製品が中国企業の 商標権、特許権を侵害し、逆に提訴されるという新たな問題が発生しています。中国特有の制度を適切に把握した上で、自 社中国事業に適した知財対策を事前に講じておくことが、...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
【10/9書評】逆境を生き抜くリーダーシップ
こんにちは。考動型営業コンサル＠竹内です。書評をご紹介します。では本日はこちら↓
逆境を生き抜くリーダーシップ
■----------------------------------------------------
私の5段階評価 ★★★★★ ５
全米第二位の鉄鋼メーカーCEOでもある著者の
優れたリーダーシップ論。
どこか日本的な空気も感じさせなくはない
内容でもありますが、
「人」に...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
住宅金融支援機構の『家賃返済特約付きフラット35』
住宅金融支援機構のローン商品に 家賃返済特悪付き「フラット３５」 という商品があります。 この商品の特徴は、 将来住宅ローンの返済が困難になった時 住宅を借り上げてくれる機関との特約がついて、 その借り上げしてくれている機関が ローン借入者に代わって 賃借人からの賃料の支払いの有無にかかわらず、 住宅金融支援機構に賃料を ローン返済として支払ってくれます。 その結果、 ローン借入者はその足...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
【生命保険料控除の改正初年度ですから、書類の確認は慎重に】
先日、国税庁のホームページで、各種書類が更新されました。 ◆国税庁HP：税務手続きの案内「源泉所得税関係」 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm 今年は、生命保険料控除の改正初年度ですから、記入誤り・漏れは必ず 生じます。証明書とにらめっこしながら、確認は慎重に行いたいものです。 従来、生命保険料控除は...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
月1,000万円以上の医療費、最多179件の記事。自己負担は幾ら?
2012年9月24日の日本経済新聞朝刊に標記見出しで、健康保険組合で1ヶ月の医療費が1,000万円以上掛ったケースが2011年に179件になり過去最高となった事が掲載されていました。また、500万円以上も4,457件で過去最高とのこと最高額は1億1550万円との事でした。データは業界団体の健康保険組合連合会が診療報酬明細書(レセプト)を分析した結果と示されています。 記事の中でも、患者は原則3割...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
従業員持株会の注意点
第4章 従業員持株会 第3 従業員持株会の注意点 1 実態のない従業員持株会 従業員持株会は，法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます（民法667条）。 従業員持株会は前述の通り，節税効果が期待できますが，実態のない従業員持株会である場合には，税務調査において否認される可能性があります。そこで，規約を作るだけでなく，実際に理事会お...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
先物取引の3つの目的と必要な理由
昨日は先物取引の仕組み等について述べました。では、先物取引がなぜ必要なのかを考えてみましょう。 先物取引を利用する目的は3つで、リスクを回避すること、投機目的、そして利ザヤを書くとのすることを目的とするものです。 リスク回避目的:ヘッジ取引とは 現物の価格変動リスクを、現物と反対の先物を売買することによって回避する取引のことです。 現物の値下がりリスクを回避するには先物を売り(売りヘッジ)、現...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
離婚問題 シングルマザー支援３
さて、今回はシングルマザー支援その３についてお話 させて頂きたいと思います。 独立・就業 事業開始資金（貸付対象 母・寡婦） 事業を開始するのに必要な備品、什器、機械などの 購入資金のこと。 事業継続資金（貸付対象 母・寡婦） 現在営んでいる事業について継続するために必要 な商品、材料などを購入する運転資金のこと。 技能取得資金（貸付対象 母・寡婦） ...（続きを読む）
- 林 炳大
- （行政書士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１２
今日は、引き続き、上記書籍の、「損益通算制度を巡る今日的課題」（合計30頁）を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （課税標準） 第二十二条 居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 ２ 総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第七十条第一項若しくは第二...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
先物取引(Futures contract)と先渡取引(forward)どこが違うのか
昨日紹介した先物取引(Futures contract))はデリバティブですが、先渡取引はデリバティブに入りません。それらを含めて取引の内容を紹介します。 昨日、先物取引を世界で初めて行ったのは日本の堂島米会所ということを紹介しました。享保15年8月13日(西暦・太陽暦では1730年9月24日に)開設されました。当時大阪は全国の勝手所として、全国の年貢米が集まり、米会所では米の所有権を示す「米切...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
相続時精算課税制度の利用と問題点
司法書士の芦川京之助でございます。 相続時精算課税制度の利用と問題点について、ご説明いたします。 相続時精算課税制度（親子間贈与） 相続時精算課税制度（親子間贈与）は、 ２０歳以上の子が、６５歳以上の親から受ける贈与について適用され、親の相続時に相続税で精算します。 ところが、相続時精算課税とはいっても、親の生前に贈与しますので、相続ではなく、贈与の扱いとなります。 この場合の特別控除額...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
デリバティブは先物取引・オプション取引・スワップ取引のこと
昨日、一昨日と紹介しましたオプション取引を含むデリバティブ取引について、概略を説明致します。 デリバティブ(Derivative) とは、辞書を引くと、形容詞では1.(本源から)引きだした、派生的な、2.考え等独創性のない、新しいさの欠けた、意で、『名詞』は、派生物です。 金融界で使用する場合は、本来の金融商品(商品、金利、債券、株式、通貨等の原資産)から派生して生まれた、金融派生商品の事を指...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
成年後見制度と特別障害者控除
成年後見制度とは、認知症や精神障害などの理由から判断能力が十分ではない方の財産等を保護するために、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人に代わって財産等の管理等を行う制度です。一人暮らしの高齢者の増加により、この先ニーズが急増すると思われます。現在では司法書士などが成年後見人等になるケースが多いと聞いています。この度、成年被後見人について名古屋国税局から、ある文書回答が公表されました。「成...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
夫が定年を迎える日に離婚を言い出すつもりです
夫が定年を迎える日に離婚を言い出すつもりです｡ その日までまだ二年近くあるので､少しずつ準備をしていこうと思っています｡ どんな心構えで過ごしたらいいかを教えてください｡ 【岡野あつこの回答】 まずは､離婚に関わる情報を収集しましょう｡法律の知識も必要です｡ 年金分割制度が施行されたことについてはご存じかと思いますが､法律や社会制度はほとんど変わっています｡情報に疎いと､離婚に際しても損をして...（続きを読む）
- 岡野あつこ
- （離婚アドバイザー）
米国特許法改正規則ガイド 第７回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド
第７回 （第１回）
河野特許事務所 ２０１２年１０月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
2013年3月16日より先発明主義から先願主義へ移行するため、USPTOは2012年7月26日先願主義に関する規則案及びガイドライン案を公表した。本規則案及びガイドライン案は、先発明主義から先願主義への移行時に必要な手続、及び、先願主義に関するAIA(米国改正法Ame...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
離婚 シングルマザーへの支援
今回は、離婚成立後のシングルマザーへの支援制度に ついて、お話をさせて頂きます。 離婚を進めている際は、離婚成立に頭が一杯となってし まい、離婚後の生活設計までは、なかなか考えられません。 しかし、シングルマザーの生活は現実としてやってきます。 離婚のＤｉｒｅｋｔｏには、シングルマザーのライフプランニング について相談に来られる方が多くいらっしゃいます。 面談の中でも質問が...（続きを読む）
- 林 炳大
- （行政書士）
10月のボイトレ、ボーカルレッスン（ボイストレーニング、リズ…
10月のボイトレ、ボーカルレッスン（ボイストレーニング、リズムトレーニング）NG日、時間は以下の通りです。 6日（土）14時以降 10日（水）17時以降 13日（土） 18日（木） 24日（水）17時以降 27日（土） 以上の日時はNGです。 それ以外の日時で ご希望の日にちと時間をいくつか、下記アドレスにメールしてください。 調整してお返事させていただきます。 レッスン時間は夜は２１時...（続きを読む）
- うえむらかをる
- （音楽家）
保険で損しないために 実践編
こんにちは、石川です。 前回は基本的な「保険で損をしない」考え方をお話しました。 保険で損しないために では、具体的にはどうすればいいのでしょうか？ また凝りもせず（汗）、車を買う設定で考えましょう。 あなたは４０代の女性です。 あなたの希望は 「車内で音楽が聴けること」 「手軽な予算内で収まること」 との二つです。 あなたはＴＶで見て、欲しいなと思...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
【パズル南青山】１０月１日 プレオープン！
皆様こんばんは。 たけです。
サービスオフィス「パズル南青山」がいよいよ本日１０月１日、
プレオープンいたしました！
２０１２年３月、第１弾「パズル芝浦」がプレオープンしてから
約１年半、ついに２店舗目の誕生です！
「パズル南青山」のコンセプトは、
「シェア・コラボレーション・ラボ」。
素敵な場所を「シェア」し、そこで有機的な「コラボレーション」が生まれる、
まるで「実...（続きを読む）
- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
「持戻しの免除」と遺留分制度との関係
4 ，「持戻しの免除」と遺留分制度との関係 特別受益は，相続開始1年前であるか否かを問わず，遺留分算定の基礎となる財産に算入され（民法1044条・903条），遺留分減殺請求を受ける相続人に酷であるなどの特段の事情のないかぎり，遺留分減殺請求の対象となります（最判平成10・3・24民集52巻2号433頁）。 また，「持戻しの免除」は「遺留分に関する規定に違反しない範囲内で」（民法903条3項...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲
【コラム】 株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲 株主代表訴訟の対象となる「責任」（会社法847条1項）の範囲について，学説上対立があり，下級審裁判例も分かれていましたが，近時，最高裁が初めての判断を示しました（最判平成21・3・10民集63巻3号361頁）。 最高裁は，旧商法267条1項にいう「取締役ノ責任」には，取締役の地位に基づく責任のほか，取締役の会社に対する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
6,914件中 3451～3500 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
