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閲覧数順 2016年12月07日更新

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ブロックの「返室」制度の変更検討を

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9月というのはいつも騒がしい月

東アジアの領土問題に端を発して東アジアが騒がしくなっていますが、9月というのはいつも騒がしい月です。9.11、鳥インフルエンザ、リーマンショック。皆9月。戦争が起きても不思議ではない月なのです。

そうした国際情勢や扇情的な報道に振り回されず、粛々と平和産業である観光の振興に努めていきましょう。

究極の策は、中国人への段階的なビザ解禁です。多くの良識ある中国人が日本に来て親交を深め、正確な情報を知り得れば、相互の利益に供することでしょう。インバウンドの更なる振興は、東アジアの平和維持を実現する鍵と言っても過言ではありません。

ただし、訪日外国人1千万人を達成するには、日本でいくつかのローカルルールの変更が必要です。

インバウンド振興のためには、旅館のローカルルール変更が必須

そのひとつが代理店の旅館に対する「返室」ルールの改革です。

いきなり、ずいぶん小さな各論になるなあと思われるかもしれません。

しかし、インバウンドを一層促進するためには、ゴールデンルートだけではなく、全国各地くまなく外国人に訪れてもらう必要があります。

そのためには、全国の旅館、特に大型施設を開放していくことです。

ところが、そうした旅館は、1泊2食でないと受け入れたがりません。そうしないと経営が成り立たないからです。ただ、私たちが海外旅行に行った時、連日ホテルで食事をするでしょうか。街のレストランや屋台で食べたいと思わないでしょうか。裏返せば外国人だって、そう思うはずです。最悪なのは、1泊2食のまま安売りすることです。

では、旅館を夕食なし料金にするにはどうしたらよいか。それは客室稼働率をぐんと高めることです。レベニューマネジメントを徹底することです。

代理店の「ブロック」の「返室」の自由化~出し入れ自由のアロットメント化を

その時、足かせになるのが代理店の提供客室に関する「返室のしにくさ」なのです。未だにFAXってありですか。

この消化率が40%から80%になれば・・・。

いつでも自由に事前返室可能となり、旅館がその分を自社営業できるようになれば、理屈では旅館の稼働率は20%向上します。(もちろん、旅館に自社営業力がある場合ですが)

極論かもしれませんが、大局を見つめ、観光関係者で一度議論をしていくことも一考かと思います。国際平和のために。

 

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株式会社井門観光研究所 代表取締役

旅館業を知りつくした「観光地再生」の仕掛け人

20年の旅行業経験や10年にわたる旅館事業再生の現場を通して得た独自の知見とノウハウを持つ「旅館アナリスト」。「旅館業と地域との連携」や「インバウンド受入推進」等を通じて、新しい時代に対応した「地域の仕組みづくり」の実践を支援しています。

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