AIJ問題の根っこは、厚生年金基金の構造上の問題である！

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。


今回のメルマガは、ＡＩＪ問題と厚生年金基金の関係について
お伝えいたします。

ＡＩＪ問題に関するマスコミの報道と言えば、
「AIJ事件のような問題があるから、厚生年金基金制度は良くない」
という論調であるが、実は「厚生年金基金制度自体に問題が
あったから、AIJ事件のような問題が起こった」が正解です。

ＡＩＪ投資顧問が受託していたのは、「厚生年金基金」
厚生年金基金とは、企業が国に代わって厚生年金の運用を行う
という役割と、年金制度の３階部分である「企業年金」としての役割
も担うという年金制度である。

同基金が設立されたのは、昭和41年。
日本が成長過程にあるまっただ中。平均9％程度の経済成長率を
叩き出していた時期。

企業も規模の大きい厚生年金のお金を運用できるのなら、
スケールメリットで、お金を膨らませることができだろう
という発想で出来上がった年金制度。

設立からバブル崩壊までは、運用利回りが8～9％。
その当時の予定利率である5.5％を優に超えていました。
つまり余裕綽々だったわけです。

ところが、バブル崩壊後、5.5％の予定利率を超えたのは4回だけ。
しかも過去10年間の運用利回りは1.2％程度。
多額な逆ザヤが生じている状況である。

5.5％で運用できないのならば、給付される年金は減りますが、
予定利率を下げればいいのですが、厚生年金基金が予定利率が
下げることはありませんでした。

それはなぜか？

現在存続している厚生年金基金は、そのほとんどが中小企業の
寄せ集めである「総合型」だからである。

平成14年に厚生年金基金の代行返上や解散が認められるように
なったことで、大企業中心の「単独型」や「連合型」は、積立不足を
先延ばしするのではなく、一時的な負担を覚悟の上で、代行返上や
解散を英断することができました。
なぜならば、中小企業に比べて資金的余裕があるから・・・

ところが、「総合型」は寄せ集め所帯ですから、各社の合意が難しく
積立不足の解消に向けた抜本的な対策を講じることができず、
いわゆる先延ばし作戦しか取れなかったのでした。

そうなると「総合型」の運用担当者は何を考えるのかというと、
ハイリスク・ハイリターンで勝負をかけようと考えるわけです。
そこに付け込んだのがＡＩＪ投資顧問だったわけです。

厚生労働省が厚生年金基金制度の廃止の議論されていますが、
現在国に代わって運用している代行部分の積立不足が、
約1兆1100億円あると言われている状況で、もし国が代行部分の
穴埋めを強要すれば、総合型に加盟している中小企業は
ひとたまりもないと思われます。

個人ライフプランにも影響を与える厚生年基金問題、
今後の動向に注意が必要です。　　



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