「住宅ローン」を含むコラム・事例
4,563件が該当しました
4,563件中 3501～3550件目
住宅ローンについて（TBSの情報番組）、コメント。
昨晩TBSで放送された、「がっちりアカデミー」はとても興味深く見ていました。
新聞のテレビ欄で「住宅ローン」についてのことのようでしたので、チェックしていました。
以下に概略とコメント。
住宅ローンについて、実はよく理解できていない３つのワード
１．繰り上げ返済
↓
返済開始後に完済までの期間、余裕資金がある段階で当初の計画通りではなく、少しづづ前倒しで返済を進めること。（これにより、総返済...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
住宅ローンの審査基準はどのようなものですか？
住宅ローンの審査には大きく分けると、物件に対する審査と人に対する審査があります。 物件に対する審査とは、担保として価値があるのかを判断します。 具体的には、相場が合っているか、面積は小さすぎないか、違反はないか等です。 人に対する審査とは、融資比率（物件価格に対する借入の割合）がどれくらいか、言い換えれば、自己資金をどれくらい入れるのかや、銀行の審査金利で出した時に、返済比率（税...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
住宅ローンの本審査申込み時期は？
本審査をする為には、売買契約書・重要事項説明書等の書類が必要になりますので、契約をした後になります。 また、契約書の中に、「ローンが通らなかったら白紙解約をするという」と言う旨の条項が入っていますので、その期限までにローンの正式内定を取る必要があります。 ですので、契約をしたら、出来るだけ早く必要書類を用意し、申し込むようにしてください。 （続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
住宅ローンの本審査で落ちることはありますか？
可能性としては低いですが、ダメになる事もあります。
考えられる内容としては、まず、「団体信用生命保険」が通らなかった場合です。
この「団体信用生命保険」とは、簡単に言うと、万が一債務者が亡くなったり、
高度障害になった際に、この保険が下りて、残債がなくなるというものです。
基本的には、都市銀行で住宅ローンを組む場合には、この保険に加入できることが条件となります。
保険に申し込むためには、健...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
ＦＰが教える!資金計画から考える賢い住宅購入術 8月10日
住宅購入に関する知識簡単に知りたいけれど、
不動産会社では営業されそうでなかなか聞けないし・・・
専門用語が多くて分からない・・・
そんな初めてのお住まい探しをされている方向けのセミナーです。マイホーム取得に必要な諸費用や資金計画など、理想の住まい探しには欠かせない基礎を不動産実務経験豊富なファイナンシャルプランナーがご説明させていただきます。是非、ご参加ください。
【日程】 2010年8月10...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
長期固定住宅ローンのフラット３５が人気
当社へも住宅購入相談が多い中で、フラット３５を利用したいとニーズは高い。 住宅金融支援機構（住宅機構）が民間金融機関と提携する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の利用が急増していようです。4～6月の申込件数（速報）は前年同期比2.7倍の約3万7000件と最高を更新。 バリアフリーや耐震性耐熱性など一定の条件ならフラット３５Ｓという１０年間１％割引があるのです。その１％割引の負担は税金。使わな...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローンの保証料って何のためにあるの？
『住宅ローンの保証料って何のためにあるの？』
保証料を支払うことで、保証会社が連帯保証人の代わりになります。そして、住宅ローンが借りれます。
返済できなくなったときに、保証会社が本人に代わって残りのローンを金融機関へ支払います。
但し、保証会社が金融機関へ返済してくれるからといって、返済が免れるわけではありません。
金融機関に代わって、保証会社が返済を要求してきます...（続きを読む）
- 桜田 有央
- （建築プロデューサー）
コルピソス（弊社自社ビル：所長宅+賃貸+弊社事務所）
ビルの建設費に相当する住宅ローンの返済額は、2階の賃貸住宅の賃料収入で、ほぼ、払ってます。
東京近郊では1/2～1/3貸せば、建設費の住宅ローンは賃料で払えます。
土調壁材とRC打ち放し、ちょうなかけの無垢材、どこか懐かしい、癒される空間です。
甲州街道沿いはケヤキの紅葉が綺麗です。裏は屋敷林のある農家があり、武蔵野の原風景を感じます。
写真データ
http://www.piso.co....（続きを読む）
- 伴場 吉之
- （建築家）
非居住者期間に購入した場合の住宅ローン控除
適用を受けることができません。
住宅を非居住者であった期間に取得等し、国内に戻ってきてから居住を開始した場合の住宅ローン控除の適用について説明いたします。
住宅ローン控除は、取得時に居住者であることが条件となっているため、非居住者期間中に住宅を取得し、国内に戻ってきてからそこに住み始めた場合には、適用の対象外となってしまいます。
なお、単身赴任で国内にいる生計を一にする家...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除と転勤の関係 居住年に海外転勤したら
居住した年にいきなり海外転勤となった場合の話です。
住宅を購入すると転勤になるという話をよく聞くと思います。
私の事務所にも、住宅を購入してすぐに転勤になってしまった方からの相談がたまにあります。
今回は、住宅に居住を開始した年にいきなり海外転勤となった場合の取扱いについて説明します。
まず、住宅ローン控除の条件の1つにその年の12月31日まで引き続き居住をしているとい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の転勤の関係 居住年に国内転勤したら
居住した年にいきなり国内転勤となった場合の話です。
住宅を購入すると転勤になるという話をよく聞くと思います。
私の事務所にも、住宅を購入してすぐに転勤になってしまった方からの相談がたまにあります。
今回は、住宅に居住を開始した年にいきなり国内転勤となった場合の取扱いについて説明します。
まず、住宅ローン控除の条件の1つにその年の12月31日まで引き続き居住をしているとい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除と転勤の関係 海外転勤の場合 その2
家族全員で赴任する場合
住宅を購入すると転勤になるという話をよく聞くと思います。
私の事務所にも、住宅を購入してすぐに転勤になってしまった方からの相談がたまにあります。
今回は、住宅ローン控除の適用を受けている人が国内転勤で家族全員で赴任した場合の取扱いについて説明します。
まず、住宅ローン控除の条件の1つにその年の12月31日まで引き続き居住をしているというのがありま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の転勤の関係 海外転勤 その1
単身赴任の場合
住宅を購入すると転勤になるという話をよく聞くと思います。
私の事務所にも、住宅を購入してすぐに転勤になってしまった方からの相談がたまにあります。
今回は、住宅ローン控除の適用を受けている人が海外転勤で単身赴任として転勤された場合の取扱いについて説明します。
まず、住宅ローン控除の条件の1つにその年の12月31日まで引き続き居住をしているというのがあります...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除と転勤の関係 国内転勤 その2
家族全員で赴任した場合
住宅を購入すると転勤になるという話をよく聞くと思います。
私の事務所にも、住宅を購入してすぐに転勤になってしまった方からの相談がたまにあります。
今回は、住宅ローン控除の適用を受けている人が国内転勤で家族全員で赴任した場合の取扱いについて説明します。
まず、住宅ローン控除の条件の1つにその年の12月31日まで引き続き居住をしているというのがありま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の転勤の関係 国内転勤 その1
単身赴任の場合です。
住宅を購入すると転勤になるという話をよく聞くと思います。
私の事務所にも、住宅を購入してすぐに転勤になってしまった方からの相談がたまにあります。
今回は、住宅ローン控除の適用を受けている人が国内転勤で単身赴任として転勤された場合の取扱いについて説明します。
まず、住宅ローン控除の条件の1つにその年の12月31日まで引き続き居住をしているというのがあ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
他人からの借入金を借換した場合
一定の条件を満たす借入金であれば住宅ローン控除の対象となります。
住宅ローン控除の条件の1つに一定の住宅ローンを借入していることというのがあります。
例えば他人（知人）からの借入金を借換して、次の2つの条件を満たす償還期間が10年以上の借入金を借りた場合には、住宅ローン控除の対象となる借入金となります。
その2つの条件とは、
A.新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローンの期間が10年未満の場合には
住宅ローンの借換をすると適用対象とすることができます。
住宅ローン控除の条件の1つに償還期間が10年以上の一定の住宅ローンを有していることというのがあります。
例えば、10年未満のローンを借りていてその住宅ローンを借換し、次の2つの条件を満たす10年以上の住宅ローンとなった場合には、住宅ローンの条件を満たしているローンとなり、住宅ローン控除の適用を受けることができます。
その...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
共有で建物、土地の持分割合が異なる場合
それぞれの持分に相当する金額が住宅ローン控除の対象となります。
例えば土地については夫が単独で所有し、建物については、夫が3分の1、妻が3分の2の持分を有している場合の住宅ローン控除の対象となる金額は次の通りとなります。
前提
土地の価額 3,000万円（夫の単独所有）
土地の借入金 2,000万円（夫が負担）
建物の価額 3,000万円（持分夫3分の1、妻3分の2）
建物...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
借地の場合の底地購入と住宅ローン控除
住宅ローン控除の適用を受けられません。
定期借地権付建物を購入し、その後借地部分の底地を地主からローンで購入した場合には、住宅ローン控除の適用を受けられるのでしょうか？
住宅ローン控除の対象となる借入金は、建物に対するものが原則となります。
土地に対するものについては、建物の新築の日より前に土地を取得した際の借入金や建物と同時に取得した場合の借入金が対象となります。
今...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続により取得した住宅と住宅ローン控除の関係
住宅ローン控除の適用は受けられません。
相続により、住宅を取得した場合で、その住宅に係る借入金を承継した場合には住宅ローン控除の適用を受けられるのでしょうか？
相続により住宅を取得した場合には、その住宅に係る借入金は相続による債務の承継となりその相続人にとっては、住宅を取得するための住宅ローンではないため、住宅ローン控除の対象とはなりません。
従って、住宅ローン控除の適用は受...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
新築の日前2年以内に取得した土地の借入金
家屋を目的とする抵当権の設定の有無に注意して下さい。
土地を先に取得して、それから建物を建てたような場合の住宅ローンの範囲については、次のいずれかの抵当権が設定されていれば、建物の建築に関する部分と土地の取得に関する部分の両方を住宅ローン控除の対象とすることができます。
なお、居住用の建物の敷地の用に供する土地等を、その新築の日前2年以内に取得した場合における、その土地等の取得に要...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
離婚による財産分与と住宅ローン控除
一定の条件を満たしていれば住宅ローン控除の適用を受けられます。
離婚による財産分与により、それまで住んでいた住宅を取得した場合の住宅ローン控除の適用の有無について説明します。
まず、財産分与する前にその住宅に対する住宅ローンがあった場合で、財産分与により住宅を取得した人がその住宅の住宅ローンの返済をするために、他の金融機関から償還期間10年以上の住宅ローンを借りている場合には、他の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローンの借換と住宅ローン控除の関係
住宅ローン控除の条件の1つに、償還期間が10年以上の一定の住宅ローンを有していることというのがあります。
住宅ローンの借換をした場合の、住宅ローン控除の関係について説明いたします。
借換えをした新たな借入金が当初の借入金等を消滅させるものであることが明らかであり、かつ、その新たな借入金を家屋の新築若しくは購入（一定の敷地の購入を含みます）又は増改築等のための資金に充てるものとしたならば...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローンの繰上返済と住宅ローン控除の関係
繰上返済後の償還期間が10年以上であれば引き続き適用可能です。
住宅ローン控除の条件の一つに償還期間が10年以上の一定の住宅ローンの残高があることというのがあります。
例えば、住宅ローンの繰上返済をした場合には、繰上返済後の借入金の償還期限が10年以上である場合には、住宅ローン控除の適用を受けることができます。
繰上返済により、当初借入した時からの償還期限が10年未満となった...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税での住宅ローン控除（他の所得がある場合）
所得税が0となっている場合には注意しましょう。
住民税での住宅ローン控除については、給与所得者に関する情報があふれていいますが、他の所得（事業所得や不動産所得）のある方のケースについては触れられていないようです。
他の所得がある場合は、平成19年分の税額の計算を税源移譲前と税源移譲後で実際に計算して、住宅ローン控除の差額があるかどうか判断することになります。
平成19年の申告...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
年末残高証明書の予定額と実際の残高が異なる場合
正しい残高証明書を取得する必要があります。
年末調整で住宅ローン控除を受ける場合に必要となる書類の1つとして住宅借入金等の年末残高証明書があります。
この書類は、年末調整手続に間に合わせるため、年末の残高の予定額で発行されています。
この証明書が発行されてから年末の12月31日までの間に繰上返済をして残高が異なった場合には、再度残高証明書を入手して、年末調整手続を受けることに...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マンションの供用部分について
専有部分のみの床面積で判定します。
住宅ローン控除の条件の一つに床面積が50平方メートル以上であることというのがあります。
マンションの用に廊下やエレベーターやエントランスなどの供用部分については、この５０平方メートルの床面積に含めないので注意して下さい。
あくまでも、所有者全員（共有者を含む）の専有部分の床面積が５０平方メートル以上であるかどうかで判定します。
佐藤税理士...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅借入金等特別控除申告書を紛失した場合
税務署で再発行してもらって下さい。
給与所得者の住宅ローン控除については、初年度必ず確定申告をする必要があります。
そして、2年目以降は年末調整で手続を行うことができます。
2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、
A.住宅借入金等の年末残高証明書
B.年末調整の為の住宅借入金等特別控除証明書
C.給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除 3年目以降の必要書類
3年目の住宅ローン控除を年末調整で受けるための必要書類
給与所得者の住宅ローン控除については、初年度必ず確定申告をする必要があります。
そして、2年目以降は年末調整で手続を行うことができます。
3年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、その方の状況により変わってきます。
2年目に住宅ローン控除を受けた勤務先と同じ勤務先で住宅ローン控除の適用を受ける場...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるには
確定申告書の所定欄に○印をつける必要があります。
住宅ローン控除については、初年度確定申告が必ず必要になります。
2年目以降は、年末調整にて住宅ローン控除の適用を受けることができます。
その際の必要書類の中に税務署から送られてくる給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書があります。
これを税務署から送ってもらうためには、初年度の確定申告書の「住宅借入金等特別控除額の計算明...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
居住後、2年目以降の住宅ローン控除
年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類
給与所得者の住宅ローン控除については、初年度必ず確定申告をする必要があります。
そして、2年目以降は年末調整で手続を行うことができます。
2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、
A.住宅借入金等の年末残高証明書
B.年末調整の為の住宅借入金等特別控除証明書
C.給与所得者の住宅借入金等特...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金援助 借入金とする場合
実際に借入とする必要があります！
マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。
その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の借入金とする場合の取扱いについて説明します。
マイホームの取得資金の援助を受けた場合に、借入金とすることもできます。
借入金とする際には、身内間での借入であるため次の点に注意する必要があります。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損失の損益通算及び繰越控除の概要
マイホームの損失と給与と相殺できます！
マイホームを売却して損失が発生した場合には、一定の条件を満たすことにより、給与所得等と損益通算及び繰越控除の適用を受けることができます。
一定の条件とは、次の条件を満たすマイホームを売却し、新たなマイホームを購入し、確定申告を行った場合です。
平成20年に売却した場合を例に条件を説明します。
売却マイホームの条件
A.国内にあるマイ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の必要書類
初年度確定申告時に必要となる書類です。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年度に必ず確定申告をする必要があります。
確定申告書に添付する書類として、次に掲げるものが必要となります。（給与所得しかない方が確定申告する場合）
A.住民票の写し
B.住宅取得資金に係る借入金（住宅ローン）の年末残高証明書
C.マイホームの売買契約書or請負契約書の写し
D.マイホ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マイホームの税金 無料相談会 開催中！
佐藤税理士事務所では、しばらくの間事務所でのマイホームの税金に関する無料相談会を行うことにしました。
マイホームの税金に関するお悩みなら、夫婦共有の持分割合、住宅ローン控除、住宅取得資金贈与、買換特例、3,000万控除、相続時精算課税制度などなんでも歓迎します。
特に今年、来年入居の方の住宅ローン控除は税制改正により10年と15年の選択制となり、将来の予測をして、予想される控除額を計算...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の住宅ローンを借換した場合
連帯債務で借りていた住宅ローンを借換して、単独の住宅ローンとした場合の取扱いについて説明します。
連帯債務の場合には、家屋等の取得対価の額の持分割合と連帯債務の住宅ローンの負担割合のいずれか少ない金額が対象となります。
連帯債務の住宅ローンを借換して、単独の住宅ローンとした場合であっても、上記の計算方法で対象となる金額を求めることになります。
つまり、連帯債務の住宅ローンを借換し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の住宅ローンを夫1人が返済している場合
贈与税が課税される場合があります。
夫婦共有の住宅で、住宅ローンを連帯債務で借りているような場合に、持分をそれぞれ2分の1ずつとし、ローンの返済は夫だけが行っているというようなケースについて説明します。
住宅持分を2分の1ずつとしている場合には、その住宅の代金も2分の1ずつ負担をしなければ、2人の間で不公平となり、贈与税が課税される可能性があります。
また、住宅ローン控除も上...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の住宅ローン控除
それぞれの持分と借入金の負担割合により対象金額が変わります。
夫婦共有（親子共有）の場合で、連帯債務の場合の住宅ローン控除の対象となる借入金の金額の計算方法について説明します。（連帯債務以外の住宅ローンがない場合で説明します。）
まず、それぞれの所有者の持分割合に家屋等の取得対価の額（建物と土地の購入金額）をかけます。
家屋等の取得対価の額×持分割合＝A
次に、連帯債務...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務で単独所有の場合の住宅ローン控除
単独所有者が住宅ローン控除の適用を受けられます。
住宅ローンが連帯債務で住宅の持分は連帯債務者のうちの1人だけとなっているような場合の住宅ローン控除の適用について説明します。
住宅ローンを連帯債務で借入している場合には、通常それぞれの住宅の持分に相当する借入金の金額が住宅ローン控除の対象となります。
しかし、今回のケースのように1人で所有している場合には、その所有者が住宅ロー...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除コース選択の表示方法
2箇所記載します。
住宅ローン控除については、平成19年入居者かた10年コースと15年コースの選択性となりました。
この選択をしたコースを表示する箇所が、確定申告書に2箇所ありますのでご注意下さい。
まず、確定申告書第二表の特例適用条文等欄に
10年コースの場合には、平成○○年○月○日居住開始と記載します。
15年コースの場合には、○特（特と書いて○で囲みます）平...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
選択シミュレーション付住宅ローン控除の確定申告
選択シミュレーション付住宅ローン控除の確定申告のご案内
佐藤税理士事務所では、住宅取得者、住宅譲渡者向けに日本全国対応で確定申告書の作成代行サービスを行っております。
例えば、住宅をローンで購入された方は「住宅ローン控除」と言って、所得税の一部が10年間又は15年間に渡り還付される制度があります。住宅取得をした初年度のみ確定申告を必ず行う必要があります。2年目以降は、年末調整で手続...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
「返済額は家賃並み」で大丈夫？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 「毎月の住宅ローン返済額は、今の家賃並み」。耳にすることが多い勧誘です。でも、ホントにそれで大丈夫でしょうか。 マイホームを持つと、賃貸にはなかった固定資産...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
4,563件中 3501～3550 件目
「住宅ローン」に関するまとめ
-
住宅を購入する際に多くの人が利用する住宅ローン。不明点が多い住宅ローンを専門家が解説します。
「どんな住宅ローンを選べば良いのか？」「フラット35の審査に落ちてしまった」「住宅ローンを夫婦で返済していたが離婚する」「転職した場合に住宅ローンはどうなるの？」「最近の住宅ローンの金利の動向はどんな感じ？」「繰り上げ返済はやった方が良いのかな？」など、住宅という大きな買い物をするために住宅ローンをお考えの方はお悩みや疑問、不安を持っていると思います。 そんな住宅ローンに関する疑問や不安を解決するために、参考となる専門家発信の住宅ローンに関する情報をまとめました。
「フラット35」に関するまとめ
-
住宅ローンの選択肢の1つであるフラット35。特徴を知りたい！審査に通るの？などの声に専門家がアドバイス
住宅ローンの中でフラット35を検討する方は多いと思います。フラット35の特徴やメリット、デメリットをしっかり理解したうえで選択したいですよね？ 住宅ローンに強い専門家が書いたフラット35についてのコラムや、フラット35の審査に落ちてしまった方の質問、フラット35を検討中の人のお悩みなど、専門家プロファイルに寄せられたQ&Aをまとめました。 フラット35の審査に上げる前に是非チェックしてみてください。
「マイナス金利」に関するまとめ
-
マイナス金利と住宅ローン金利って関係あるの？金利政策でわたしたちの生活はこう変わる
銀行に預けたお金がマイナスになって戻ってくる！？2016年2月16日に日本銀行はマイナス金利の政策を実施しました。この政策によってあなたの身の回りに起こる影響とは？メリット、デメリットをしっかり学んでおくことで計画的に対策を立てましょう。また、住宅ローンや教育ローンといった、ほかの金利にも影響があるか調べてみました。
「住宅ローンの繰り上げ返済」に関するまとめ
-
借りたお金を前倒しで返済して生活を豊かに！住宅ローンの繰上げ返済のタイミングはいつ？
念願かなって購入したマイホーム。家族も喜び、家族団らんな生活を手に入れて幸せな日々を送っているが、住宅ローンという借金が現実に。お給料も段々下がり、自分の小遣いを減らして節約しているというそこのアナタ！住宅ローンって繰り上げ返済をするタイミングも重要だって知ってましたか？今回のまとめ特集では、住宅ローンの繰り上げ返済のタイミングだけでなく、メリット・デメリットなど専門家が解説いたします！
「年末調整の住宅ローン控除」に関するまとめ
-
年末調整で住宅ローンの控除を受けようとお考えの方。専門家のアドバイスで確実なお手続きを！
年末調整で住宅ローンでの減税・控除を受けようとお考えの方は多いと思います。 最初の1年目と2年目からの手続きの違い、年末調整に必要な書類がない場合の対処方法などを専門家が詳しく説明したコラムや 住宅ローンを組んだ後で状況が変わった場合の年末調整はどうするの？などのQ&Aをまとめました。
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
