「事業」を含むコラム・事例
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弥生会計で消費税~非課税ってどんなもの?その4
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・郵便切手類等の譲渡 郵便局などで購入する郵便切手類や印紙、市役所などで購入する証紙は非課税となります。ただし、これらが非課税となるのは郵便事業(株)や郵便切手類販売所、地方公共団体などの正規ルートでの購入になります。先に紹介した有価証券と同様、収集品などとして扱われる場合は課税です。 ・物品切手等の譲渡 商品券やビール券、プリペ...(続きを読む)
- 宮原 裕一
- (税理士)
行政から強まっている事業系廃棄物の削減要請(その3)
※関連記事 行政から強まっている事業系廃棄物の削減要請(その1) 行政から強まっている事業系廃棄物の削減要請(その2) 今回は、前回の記事で詳しく解説しなかった、自治体側の人員配置の事情を解説します。 グラフは、総務省の統計資料から作成したものですが、地域で一般廃棄物の処理を担っている各自治体の清掃担当職員は年々減少しています。 一昔前(ひょっとすると現在も?)の自治体なら、職員数...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
ビジネス関連発明の特許性(第6回)
ビジネス関連発明の特許性 ~人民法院による特許性の判断~ (第6回) Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所 2010年7月30日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (ii)欧州 欧州においても同様に拒絶理由を受けることなく特許が成立している。発明の成立性を規定する欧州特許付与に関する条約第52条*8に基づく拒絶理由は...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
販促ツール/ホームページで24時間営業活動
ホームページを作れば検索にひっかかって、 いろんなお客様が増えるという考えをお持ちの方がいらっしゃることがありますが、 そんなに万能ではありません。 どんなに良い製品を作り、その製品紹介のホームページを作っても、 結局、たくさんの人に見てもらわなければ、その製品の良さは誰にも伝わりません。 どんなにデザインが素晴らしくても、検索には何の意味もありません。 巷で話題になるようなデザインな...(続きを読む)
- 福田 幸治
- (クリエイティブディレクター)
厚労省若手PT報告、政務三役におごりを感じる!?
厚生労働省が昨日28日、若手プロジェクトチーム報告会を開催したが、 政治主導を掲げて公務員制度改革を実行する民主党政権に対する 職員の本音が垣間見えるものとなった。 28日23時24分にアップされたasahi.com記事はこう報じた。 http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY201007280599.html?ref=goo 厚生労...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
阿佐ヶ谷で大規模建替計画あり!!
今般、都立杉並高校の隣の「阿佐ヶ谷住宅」の建替がようやく進展しそうな状況にあるとの情報をキャッチ致しました。 以下に簡潔に整理します。 1.大規模開発事業の名称:阿佐ヶ谷住宅建替え計画 2.開発区域:杉並区成田東四丁目~ 3.開発区域面積:約56,890平米 4.用途:共同住宅・住宅 5.共同住宅の戸数:582戸 6.階数:地上6階地下1階建 7.参画デベ:野村不動産 8.施工会社:安藤建...(続きを読む)
- 小向 裕
- (不動産コンサルタント)
石川遼のような生命保険
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 第一生命が、新イメージキャラクターにプロゴルファーの石川遼選手を起用し、「石川遼のような生命保険~コンセプト誕生」篇(30秒)を制作。テレビCM第一弾として放映中です...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
プチ自社Webサイトをリニューアル【工数=費用】
コンテンツの追加や、事業内容の変更、見た目の問題などで、自社のホームページをリニューアルしたい時。今回は、大幅なリニューアルというよりもプチリニューアルの時の話。 そんな時にも、制作会社に依頼をすると思いますが、どんな作業が費用がかかるか? 作業内容を伝えて、見積もり貰ったら、 「え? こんなにかかるの?」 そんな経験ありませんか? これってなんで起こるかと言うと、お客様...(続きを読む)
- 武本 之近
- (Webプロデューサー)
行政から強まっている事業系廃棄物の削減要請(その2)
※関連記事 行政から強まっている事業系廃棄物の削減要請(その1) 今回は、なぜ自治体が「あわせ産廃処理」の中止を打ち出し始めたのかを解説します。 その理由を簡潔にまとめると、「焼却炉の廃止統合を進めたい」という一言に尽きます。 前回ご紹介した大阪市の場合でも、 出典 大阪日日新聞 (大阪)市環境局によると、118万トンの内訳は、事業系ごみが71万トン、家庭系ごみが45万トン。減...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
自社サイトのメニュータイトル【事業案内】って・・・
自社のホームページで、クリックしてほしいボタンやテキストリンク。たくさん設置しますよね。 その中でも特に、クリックしてほしい代表的なページを数ページピックアップして、全ページのクリックしやすいであろう場所に設置する。 グローバルメニューって言葉があります。 例えば、レイアウトが、 【左上にロゴ】 【そ の 下 の 左 か ら 右 に か け て グ ロ ー バ ル メニ...(続きを読む)
- 武本 之近
- (Webプロデューサー)
公立小中学校耐震化率73%、倒壊危険7500棟
今日21日、文部科学省から衝撃のデータが公表された。 公立の小中学校の耐震化率は73.3%にすぎず、耐震性のない建物がまだ 33134棟もあるというのである。しかも、震度6以上の地震で倒壊の 恐れが高い建物が、そのうち7498棟もあるというのです。 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/07/1295735.htm このデータは平成22年4月1日現...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
世田谷区の桜上水で、大規模な建替えプロジェクト!
都内好立地(駅近・閑静な住宅地)で、大規模なマンション(建替えプロジェクト)の建替組合の設立が、東京都にて認可されました。 このような案件が今後も、少しづづでてくることが予想されます。 マンションの購入を検討されている方は、時期のこだわりがなければ、立地や環境、事業者の選択という観点で、「暫く待つ」ということも視野にいれてはいかがでしょうか? 以下に概要等を記します。 組合の名称 ⇒ 桜...(続きを読む)
- 小向 裕
- (不動産コンサルタント)
志望動機について(2)
志望動機の添削をしていてよく感じることがあります。ああ、これは企業の理念や事業内容をあらためて説明しているだけだなと思ってしまうのです。 例えばこんな内容です。「貴社は総合自動車ディーラーとして様々な自動車を販売しています。また貴社の社是である~~というところに魅力を感じ志望しました。」 これを読んだ人事担当者はどう思うでしょう?「それはわかってるんだけど」「それで?」 確かに学生の皆さんの...(続きを読む)
- 清水 健太郎
- (キャリアカウンセラー)
行政から強まっている事業系廃棄物の削減要請(その1)
タイトルには、「要請」と書きましたが、現実は「強制」なのかもしれません。 大阪日日新聞 ごみの大幅減量達成 大阪市「市民の意識高まる」 大阪市は25日、2009年度のごみ処理量を発表した。処理量は118万トンで08年度に比べ17万トン(13%)減 り、処理量が過去最多の217万トンを記録した1991年度以来、最大の減量幅となった。市は減量の理由として、景気低迷の影響で事業系ごみが減ったこと...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
就活の欠かせないポイント
学生の皆様方は、内定を得て安心し、この夏休みを迎えた方、 夏休み返上で就活を続けている方と、様々にお過ごしの事と 思います。 いずれにしても、就職する限りは、最終的に1社に絞り込み、 お世話になることになります。 選ぶ基準は、いろいろあるでしょう。 ・会社の規模 ・興味のある業界 ・やってみたい仕事 ・尊敬できる社長 ・充実した福利厚生 ・事業の将来性 などなど。 ただ一つだけ、しっかり...(続きを読む)
- 葉玉 義則
- (キャリアカウンセラー)
越谷レイククラウンモデルハウス
埼玉県越谷市の武蔵野線レイクタウン駅周辺はUR都市機構が中心になって環境をテーマにした新しいまちづくりが進んでいます。地元の(株)会澤工務店さんがそのレイクタウンの一画に「木の家のモデルハウス」をつくることになり、トステムのBDACをご縁にして昨年から設計のお手伝いをしていました。(株)会澤工務店さんは産地証明がなされている地域材を100%使用したモデルハウスを目指していて、今回レイクタウンに計画...(続きを読む)
- 栗原 守
- (建築家)
米国特許判例紹介:特許権侵害と差止請求権(第7回)
米国特許判例紹介:特許権侵害と差止請求権 〜230億円の損害賠償と永久差し止め〜(第7回) 河野特許事務所 2010年7月17日 執筆者:弁理士 河野 英仁 i4i Limited Partnership, et al., Plaintiffs- Appellees, v. ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
取締役の義務と責任について その7
前回のメルマガは、 会社に損害を与えた場合の取締役の損害賠償責任の話でしたが、 取締役が損害賠償責任を負うのは、 会社に損害を与えた場合に限った事ではありません。 【事例】 A社長は、新事業の展開を模索していた。 それは、業績が振るわず、急激に右肩下がりになっていたからである。 そんな時に、あるビジネス雑誌の特...(続きを読む)
- 廣畑 信二
- (行政書士)
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