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こんにちは、午前中は外回りをしておりました。
かなりの暑さ、梅雨ももうすぐ明けますね。
昨日からの続き、引き続き私生活面のお話。
縮小傾向時に陥ったとき、実は真っ先に取り組む必要があるのは
「事業面のリストラ」以上に「私生活面のリストラ」だったりします。
というのも、私生活のリストラの方が簡単で、しかも効果が出るのが
とても早いからです。
ともかく現預金残高を少しでも留めておく、というのが鉄則です。
そのための手段は「事業面」も「私生活面」もフルに使って
考えなければなりません。
事業では色々な関係者がいることからそうそう簡単に商習慣を
変えることはできません。
しかし、私生活の多くは社長さんが考え方を変えればそれだけで
手元に現金が残せるようになることが多々あります。
とはいえ、というお話を明日。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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