このたび、ミニミニ中央管理部にて相続セミナーを開催することになりましたのでお知らせいたします。   ●日時：2015年9月19日（土）13:30～16:50 ●会場：株式会社ミニミニ中央　東京駅前店 研修室 　　　　 　　　　東京都中央区八重洲1-9-13　八重洲駅前合同ビル8階 　　　　 　　　　http://minimini-owner.jp/shop.html ●定員：15名（...（続きを読む）

立木 康夫

（宅地建物取引士）

昨日は生命保険に入る必要が無い方を紹介しました。 一つにはDINKS世帯で、夫婦それぞれが生活を賄うことが出来る職についている場合と、二つ目は高齢者世帯で既に収入の大半が年金収入のケースとお伝えしました。 実は第三のケースがあります。 生命保険の主たる目的は、遺されたものが生活に困らぬようあらかじめ備えておく仕組みですので、すでに資産があり、その資産で遺族の生活が賄えるケースも、生命保険は要りま...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。７月１４～１５日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、７月１５日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値で は物価上昇率を１５年度は＋0.7％、１６年度は＋1.9％、１７年度は＋1...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

ギリシャ問題が鎮まるなか、上海市場の暴落と中国経済の減速が際立ち始めました。株式価格の下落が懸念される中、日本の投資家の目は株式にのみ注目している様子です。■政府債務の率と額政府債務に注目すれば、もはや1,000兆円を超え、対GDP比では2015年には233.2%で、2016年には240%を超える勢いです。これに伴い、日本国の国債の発行残高も2016年には1,000兆円を超える見込みです。これだけ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

■7月第4週概要・6月末より問題となっていたギリシャの支援も、ギリシャ国会が改革案(増税・年金削減等)を成立させ、漸くEU・IMF・ECBが動き始めました。下図は、日経225(黄色)、上海総合指数(ブルー)、米国S&P(紫色)の騰落推移で期間は2014年12月22日から2015年7月24日(ほぼ年初来の推移)です。上海総合指数(ブルー)は3月から4月中旬まで直線的に急伸、いったん調整して6月には当...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

国外に財産を持ち出せば、節税になるとの都会伝説がありますが、著者は企業の事業活動として、海外に本社や地域統括会社を移転することは、事業目標達成からあり得ると考えますが、従前から、個人が節税のために移住することは殆どメリットが無く、デメリットの方が大きいと発言してきましたが、本年もまた資産の補足と課税強化の施策が入っています。   ■国外財産調書制度 既に2013年の税制改定により、「国外財産...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

　銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、８月は固定金利が全て低下しました。 　まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、８月の他行の金利でも同様だと思います。 　なお、ソニー銀行は返済額を５年間一定としその一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

ライフプラン上のリスクで重要な問題として、医療があります。人は様々な病気にかかり、診療を受けます。そこで心配になるのが、医療費です。人は一生の中で、どの程度の医療費が必要なのかの資料があります。今回は、厚生労働省医療保険に関する基礎資料平成24年度の医療費等の状況（平成26 年12 月）厚生労働省保険局調査課を基に説明いたします。■医療費の動向下図は国民の医療費の動向です。1985年から2013年...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

7月第2週概要・7月第2週は引き続きギリシャ実質デフォルト(IMFへの支払いが延滞)、国民投票で債権国側の再建案を拒否、7月8日にギリシャのチプラス首相から再提案と債権償却が提出されるなど混迷しています。・その状況の中、世界GDP第2位の中國上海市場が混乱、1月に30%を超える株価低落が重なり、各国の株価は騰落が日々交代する激しい状況です。・下図は地域別・国別に把握している株価指数の騰落比率です。...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

先週土曜日に「ETF＝上場投資信託」の勉強会の講師を務めました。ライフプラン上のリスクに対処するために資産を殖やすことは大切です。資料の中から資産配分とコストに関わる部分を紹介いたします。■投資で最初に行うことご承知の通り、投資で最初に行うことは、資産をどのように配分するかです、何故ならば、充分に分散されたポートフォリオの運用成績の90%以上は資産配分に基づくとされています。また、現代ポートフォリ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回は、持家世帯と借家世帯の家計支出を紹介しました。今回も住居費割合や資金の調達先及び持ち家・借家の国際比較等を国土交通省平成26年住宅経済関係データから紹介します。■住宅の所有関係別住居費支出の割合の推移下記は家計で示した割合の推移です。平成元年時では、持家と民営借家世帯の家計支出に占める住居費割合は同じレベルでしたが、平成20年以降に開きが出て、平成26年では2.7㌽の差になっています。・同じ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回は日本での住宅投資は経済的に全く採算が合わないことをお知らせしました。住宅に投資をしても、資産が増えるのではなく減ることが判明しました。では、住宅を購入した家計と賃貸に住んでいる家計の支出割合を家計調査の資料で確認します。データは国土交通省平成26年住宅経済関連データから使用しています。■持家世帯の支出下図は全国の勤労者世帯で持ち家の家計支出の割合の推移です。昭和51年～平成26年で非消費支出...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

■6月概要6月はギリシャ問題に明け暮れした月になりました。また、中国の上海総合指数が暴落し、NYダウが年初来でマイナスとなりました。下図は、日経225平均(黄色)とユーロ圏の2強、ドイツダックス指数とフランスのCAC40の年間推移です。グラフの6月末の日本株の下落と、独仏のそれが異なるのが分かります。日本株は調整局面に見えますし下落幅も小さくなっています。月間で比較すると日経225は－2.58%の...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

　７月１日に住宅金融支援機構から７月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の融資率９割以下で返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.070％上昇の1.610％となりました。（２ヶ月連続で上昇しました） 　また、【フラット３５】の融資率９割超１０割以下で返済期間２１年以上の最低金利も、前月比0.070%上昇の1.740％となりました。(２月９日から１６年１月２９日まで、上乗せ幅が＋...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。６月１７～１８日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、４月３０日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率を１５年度は＋0.8％、１６年度は＋2.0％、１７年度は...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

前回はお子様の教育費として、高校までの学習費を文科省の資料を基に述べました。 高校を卒業するにあたって、大学への進学がありますが、その前に高等専門学校への進学という選択肢もあります。 ■進路別学費金額 下図は、2013年4月に作成した進学シミュレーションの学部別フローです。   ●国立大学の学習費としては初年度817,000円で、4年間通学すると2,424,400円になります。4年制の大...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

お子様の成長とともに、就学の費用が増加します。文部科学省が発表している、平成24年度子供の学習費調査(2014年1月10日公表)から、お子様に掛る教育費を紹介します■学校種別の学習費総額下図は、平成24年度　学校種別の学習費総額の年度合計です。・お子様が幼稚園から高校までの各コースで費用がどの程度に為るのか試算します1.公立幼稚園3年・公立小学校6年・公立中学校3年・公立高等学校3年を選択した場合...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回まで結婚に関わるものをお届けしました。今回は出産の際に関わるリスクとその保障等について述べます。■出産に関わる費用出産に関わる費用は厚生労働省保険局の資料によれば、全国の平均的な出産費用は下図の通りで、平成24年度は、入院日数6日で486,734円です。■　出産育児一時金一方、被保険者は、健康保険から出産育児一時金が受けられます。(全国健康保険協会HPから引用)•出産育児一時金は、被保険者及び...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前々回のライフプラン上のリスクは人口動態調査から見た、婚姻と離婚について説明いたしました。今回は、ファイナンシャルの観点から、結婚に関わる費用の紹介を考えたのですが、とても残念なことに、公的な資料を探せませんでした。ネットで検索すると、殆どが民間のDATAでした。ただし、平成17年という古いデータですが、経済産業省の特定業種に関わる資料の中に、結婚式場のものがあり、その中にあるDATAで、現在もな...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

その1で結婚数を取り上げました。年度による結婚率は5.2%ですが、離婚される方も1.77%いらっしゃいます。人口動態総覧を再掲します。下表に示すように離婚は2分22秒毎に1組発生しています。■離婚件数と離婚率下図は厚生労働省平成26人口動態統計による昭和22年～平成26年の離婚件数と離婚率の推移です。昭和20年代から40年にかけて離婚率は1.00%以下でしたが、平成に入り急伸し平成14年は289,...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回はどのような企業があるかを説明しました。今回は、就職する先の初任給と、そこでの将来について紹介します。■性、学歴による初任給の推移(厚労省HP2015年3月20日)・男女計で、学歴別に比較すると、最も高いのは大学院修士課程修了のグループは平成24年で226,100円でした。その給与を100とすると、大学卒は88.28%、高専・短大卒が75.23%、高校卒が69.84%になっています。各段階での...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

平成25年雇用動向調査について説明いたします。今回は厚生労働省の平成25年雇用動向調査のグラフを使用しています下図は平成11年～平成25年の入職率と離職率の推移です。平成16年に調査産業の範囲が一部拡大している為、連続性が切れています。・平成25 年は、入職者は16.3%で、離職者は15.6%でした。0.7%ですが常用雇用は31万人増加しました。離職率の最高は平成16年で17.5%、最低は平成23...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

人生の最初の関門は、就職先選びです。勿論最初から独立を目指す人、弁護士等の士業を目指す方もいらっしゃいますが、現代では企業にお勤めする方達は大半です。■日本の民営事業者数と従業者数・総務省統計局の統計データでは、平成24年の産業別民営事業所の数は545万3,635事業所で、従業者数は5,583万7千人です。・事業所数が多いのは、1位が卸売業・小売業で25.8%、2位は宿泊業・飲食サービス業で13....（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

日本FP協会では、ポスターで「長い人生、山あり谷あり。だからこそ早めの準備が大切です」とファイナンシャル・プランニングの大切さを訴えています。協会がポスターで謳っている重要な人生のイベントは、スタートが就職→結婚→出産→子育て→マイホーム購入→介護、病気・怪我→退職→老後(セカンドライフ)という8ステップです。私はこのステップにエンディングを加えた9ステップとして、ライフプラン上のリスクについて、...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

　もう一昨年のことになると思いますが、美術展覧会の日展（日本美術展覧会）で、不正な審査が行われていたという事件がありました。 　書道界の重鎮が「書」の一部門で、有力会派に入選者数を割り振るよう審査主任に指示していたということです。   　この報道の中で、興味深く感じたコメントがありました。それは「芸術家には一般的に純粋な人が多いので、少数の野心家に牛耳られやすい」というお話です。 　不正な...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）