ギリシャIMF支払い「延滞」と各国株価への影響

6月30日にギリシャはIMFからの借り入れを返済できない事態になりました。「延滞」との文言ですが、実質的なデフォルトです。これでギリシャ金融支援も失効しました。

 6月29日に支払いが出来ないとチプラス首相の発表から世界中にショックが走り、各国の株価指数は急落しました。

ただ、あまりも長いギリシャの債権問題でしたので、市場は織り込み済みで、翌6月30日にはヨーロッパ以外の地域で株価の上昇が始まっています。

下図は、欧州のトップ3の株価指数騰落推移です。ドイツのフランクフルトDAX(黄色)、英国のFTSE100(ブルー)、フランスのCAC40(紫色)の2014年7月1日～2015年6月30日の動きです。一見して6月末の落ち込みの大きさが分かります。

昨年後半から年初まで婦長であった3国でしたが3月からドイツとフランスが反発し急騰していましたが5月かに当件の深刻化から値が下がっています。英国はこの1年厳しい株価でした。

各市場の動きは上記の通りでしたが、ユーロ圏を代表する企業の指数であるStoxx600の動きは上記とは異なります。

下図は日経225平均(黄色)とStoxx600(ブルー)そしてMSCI World Index(紫色)の動きです。

日経225平均の6月29日の下落は確かに大きいものでしたが、翌30日には反発していますので、このように年間の中で確認すると小さな動きに見えます。また、Stoxx600は先に見た欧州3国の株価指数とは異なり順調な上昇トレンドの調整にすぎません。

むしろ先進国全体の株価を表わすMSCI World Indexの横ばい傾向が顕著です。先進国の中で年前半は欧州のトレンド、年初からは米国のトレンドの影響です。

下図は米国の株価の代表NYダウ(ブルー)とStoxx600(紫色)と日経225(黄色)の年間推移です。実は年初に欧州のStoxx600とNYダウはクロスしていて、NYダウは6月末の終値は年初来でマイナスとなっています。

このようにギリシャの実質デフォルトの影響はユーロ圏債券問題時の影響とはおおきく異なり、バルカンという地域的な問題で処理できる規模になっています。

むしろ、米国の金利への過剰反応からの株価の停滞と、中国の景気減退のショックが顕在化することの方が大きいと筆者は捉えています。

 文責

FP学会会員

プライマリー・プライベート・バンカー日本証券アナリスト協会認定

ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)

一級ファイナンシャル・プランニング技能士
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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