2015年7月3日(金曜) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率 - 投資相談全般 - 専門家プロファイル

吉野 充巨
オフィスマイエフ・ピー 代表
東京都
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2015年7月3日(金曜) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率

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■7月第一週概要
7月第一週はギリシャの実質デフォルト(IMFへの支払いが延滞)で日々の情報により、株価の騰落が激しい週でした。また、中國上海市場の急落で中国政府は緊急的施策(株価下支えに2.4兆円を株式投資へ)を発表する事態に陥っています。

下図はニューヨークダウ(黄色)、MSCI World Index(先進国の株価インデックス)(ブルー)、MSCI Emerging Indexの年間騰落推移です。期間は2014年7月5日~2015年7月3日です。

150703NYダウMSCIWorldIDXMSCIEmergingIDX

3指標とも、6月の最終週に一旦上昇に転じたのですが、2日3日で下げに転じています。NYダウは昨年10月に5%アップのラインに届いた後、ほぼ横ばいの状況(米国の利上げ時期の予想と景気回復指標の上下)で推移し、それに伴い先進国株価指数も欧州の回復懸念とギリシャ問題で上昇トレンドに乗りきれていません。一方MSCIエマージング株価指数は
5月末から急落して反発に転じたところで、ギリシャ問題で下がりました。
5日の投票結果で週明けの方向が決まりますが、YES・NOいずれでも7月は一進一退が続くと予想しています。

世界の株価指数であるMSCIオールカントリー指数は今週-1.77%下落しました。
先進国の株価指数のMSCIワールドインでクスは-1.79%で、新興国のMSCIエマージング指数も-1.60%の下落です。

地域では、震源地の欧州の大企業600社のSTOXX PRICE 600指数は-3.38%の下落でした。アジア・太平洋指数は-0.93%、中東・アフリカのブルンバーグGCC200は-1.50%でした。

欧州の混迷の影響から、米国株もNYSE総合指数は-1.59%下落し、S&P500も-1.18%の下落で、シカゴVIX(恐怖)指数も先週末14.02から今週末は16.79へ上昇しました。

ギリシャ問題の日本への影響は軽微ですが、上海株の3週連続下落の影響もあり日経平均は-0.80%の下落、TOPIXも-0.90%下落でマザーズ指数は-0.34%下げています。一方ジャスダック指数は+0.27%でした。

東証リート指数は今週も-3.74%の続落で、年初来で-7.32%下落しています。

■主要株価指数騰落
●先進国株価指数、上昇は3指数のみ。
・ギリシャ問題の影響で、欧州・米州の各指数が下落したため、アジアの3指数のみの上昇です。
1位はニュージーランドのNX50で1.48%の上昇、2位はシンガポールのST指数で0.66%上昇、3位はジャスダックの0.27%の上昇でした。

150703先進国株価指数週間騰落率

・下落した1位は南欧イタリアのFTSE MIBで-5.43%の下落、2位はスペインのIBEX35の-5.21%、3位はフランスのCAC40の-4.96%です。

騰落1位同士の差は6.91㌽でした。

●新興国&フロンティア国株価指数
新興国・フロンティア国の多くも下落しています。
・上昇した1位はフロンティア国のベトナムVN指数で5.96%上昇、2位はパキスタンのカラチ全株指数で3.85%の上昇、3位はバングラディシュのDSE Broad IDXで2.63%でした。新興国の1位はマレーシアで総合指数の1.39%上昇です。

150703新興国及びフロンティア国株指数週間騰落率

・下落した1位は中国上海総合指数で-12.07%の暴落です。2位はトルコのイスタンブール100指数で-2.79%の下落、3位はブラジルのボペスパ指数で-2.77%の下落です。

騰落1位同士の差は18.03㌽でした。

■主要国債利回り月間変化
ギリシャ首相の行動・発言に振り回され、米・欧の国債利回りは低下(価格は上昇)しています。特に英国は-8.38%、ドイツは-14.32%低下しています。
一方日本と南欧イタリア・スペインの利回りは上昇(価格は低下)しています。

150703主要長期国債利回り週間変化

■主要商品先物価格及び消費価指数

150703主要商品先物価格および商品指数騰落率

・金は小幅な値下がりで-0.84%の値下がり、東京の金先物価格も-1.50%です。
・非鉄金属では亜鉛が小幅-0.54%値下がりしました。
・原油は3原油値下がりしました。NY原油は-4.53%、ICE北海ブレントは-4.65%値下がりしています。
・穀物はトウモロコシが9.03%の上昇と大幅です。小麦4.18%、大豆も4.32%の値上がりしています。
・商品指数は小幅な動きで、日経商品17種が-0.66%低下しています。

文責
保険や投資信託を販売しないファイナンシャル・プランニングの専門家。あなたのセカンドライフ・プランに適した期待リターンとリスク許容度で、資産配分とボートフォリオの構築を口座開設から銘柄選定までサポートします。
独立系顧問料制アドバイザー(商品を販売しないアドバイスの専門家)
吉 野 充 巨

FP学会 会員
プライマリー・プライベート・バンカー日本証券アナリスト協会認定
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R) 
一級ファイナンシャル・プランニング技能士
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
http://profile.allabout.co.jp/w/c-64005/
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/12298/
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