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2015年7月10日(金曜) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率

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7月第2週概要
・7月第2週は引き続きギリシャ実質デフォルト(IMFへの支払いが延滞)、国民投票で債権国側の再建案を拒否、7月8日にギリシャのチプラス首相から再提案と債権償却が提出されるなど混迷しています。

・その状況の中、世界GDP第2位の中國上海市場が混乱、1月に30%を超える株価低落が重なり、各国の株価は騰落が日々交代する激しい状況です。

・下図は地域別・国別に把握している株価指数の騰落比率です。
地域ごとに捉えている株価指数は、アジア・太平洋地域20指数、中東・アフリカ11指数、欧州20指数(6月26日迄ギリシャ含む)6月27日以降19指数、米州10指数です。
個別の株価指数は後述するグラフで確認ください。

150710地域別株価指数騰落件数比率

・株価の動きを確認すると、上昇した株価指数がゼロという日が欧州を中心に8日も発生しています。実質デフォルトが確認される前日の6月29日はリスクオフ状況株価、翌日は米州で10指数全てが上昇しています。また、7月3日から7月7日まで欧州の株価指数は全て下落しました。
・アジア・太平洋地域の動きも振幅が激しく上海株の暴落が確認された7月以降は釣瓶落としの状態でした。中国政府の施策効果が出て上海株が上昇した7月10日に漸く14指数が上昇しました。

世界株価の指標MSCIオールカントリー指数は今週-0.44%の続落です。
先進国株価の指標MSCIワールドインデックスは欧州の反発もあり、横ばいの-0.07%で、でし。一方中国が属するエマージング株価指数は-3.26%の下続落です。

地域では、ギリシャ問題震源地の欧州の大企業600社のSTOXX PRICE 600指数は1.40%と反発しました。
一方上海株暴落のアジア・太平洋指数は-3.68%の続落で明暗を分けました。中東・アフリカのブルンバーグGCC200は0.30%上昇しています。

欧州・アジアの混乱でVIX指数は先週末16.79から9日には19.97まで上昇しましたが、上海株の上昇が確認された10日に、米国株も大幅に上昇し、16.83㌽まで下がりました。

ギリシャ問題の日本への影響は円高による貿易への影響に留まると思われますが、上海株式市場の急落の影響で今週も日本株は下がりました。
日経225は-3.70%、TOPIXは-4.15%、ジャスダック指数も-4.23%、そしてマザーズは-8.37%の大幅な下落です。

東証リート指数は今週も-3.74%の続落で、年初来で-7.32%下落しています。

■主要株価指数騰落
●先進国株価指数、欧州が反発
・先週までギリシャ問題の影響で、欧州・米州の各指数は下落幅が大きかったのですが、7月8日に改めてギリシャから提出された再建案が歯止めとなり、欧米の株価は反発しています。
上昇1位はデンマークのOMXコペンハーゲン指数で2.51%、2位はスイスのSMIで2.48%、3位は南欧スペインのIBEX35で2.38%、ドイツフランクフルト市場のDAX指数も2.33%の反発です。

150710先進国株価指数騰落率

下落は日本を含むアジア・太平洋地域です。
1位は日本のマザーズで-8.37%、2位は香港市場のハンセン指数で-4.46%、3位はジャスダック指数の-4.23%です。
なお、東証リート指数は先進国2位に相当する-6.46%下落しています。

騰落1位同士の差は10.88㌽と大きく離れました。

●新興国&フロンティア国株価指数
上海の大反発も届かず、アジア諸国はまちまちです。

150710新興国およびフロンティア国株価指数週間騰落率

上昇1位は上海総合指数で5.18%の反発、2位はトルコのイスタンブール100で1.94%上昇、3位はベトナムのVN指数で1.76%続伸でした。
下落した1位はエジプトのヘルメス指数で-7.19%、2位は台湾の加権指数で-4.75%の下落、3位は韓国の韓国総合指数で-3.48%でした。

騰落1位同士の差は12.37㌽でした。

■主要国債利回り週間変化

150710主要長期国債利回り週間変化

ギリシャの再提案で米・英・独の利回りは上昇(国債価格は低下)しています。一方、日本・フランス・スペインの利回りは低下(価格は上昇)しています。
現在はギリシャ再提案の内容がギリシャ国会で賛成・可決できるのか世界が見守っています。

■主要商品先物価格及び商品指数

150710主要商品先物価格および商品指数週間騰落率

・金・銀は小幅な下落、プラチナは中国経済の減速で-4.73%下げています、
・非鉄金属の中国経済の減速から下げています。
・原油は景気の先行きを懸念して下げています。特にNYTI価格は7.36ぇの値下がりになっています。
・商品指数はCRB指数が-2.81%、日経商品17種も-1.77%下がっています。
文責
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吉 野 充 巨

FP学会 会員
プライマリー・プライベート・バンカー日本証券アナリスト協会認定
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R) 
一級ファイナンシャル・プランニング技能士
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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