2015年7月24日(金曜)　株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率

■7月第4週概要
・6月末より問題となっていたギリシャの支援も、ギリシャ国会が改革案(増税・年金削減等)を成立させ、漸くEU・IMF・ECBが動き始めました。下図は、日経225(黄色)、上海総合指数(ブルー)、米国S&P(紫色)の騰落推移で期間は2014年12月22日から2015年7月24日(ほぼ年初来の推移)です。



上海総合指数(ブルー)は3月から4月中旬まで直線的に急伸、いったん調整して6月には当初より60%超上昇をしました。6月12日の5166.35㌽をピークとして7月8日の3507.19ポイントまで一直線に暴落したため、中国政府の強力な介入により、下落は止まり7月24日には節目の4,000㌽超えの4,070.91㌽迄戻りました。
今週以降、強引な施策の付がどのようになるかが見通せません。

グラフでもわかるように、中国の株式市場は国内の個人投資家が主であるため、現況東京市場の日経225平均(黄色)、米国のS&P(紫色)が示すよう、連動性は殆どありません。ただ、中国景気の減速で4－6月期各国の中国向け輸出が減少しています。これが業績に影響が出てくれば、株価等も抑えられると考えています。中国政府統計では2四半期のGDP成長率を7%としていますが、確実な情報とは捉えられていません。

■世界株価の概要
・全世界株価の指標となるオールカントリー指数は－1.98%の反落です。
先進国株価の指標のMSCIワールドは－1.98%、新興国市場を現すMSCIエマージング指数は－3.32%と大きく反落しています。このところBRICS各国の経済は減速気配で株価の上昇は弱含みです。

・地域では、アジア太平洋指数が－1.48%、欧州のSTOXX600は－2.72%と反落しています。一方、中東・アフリカのブルンバーグGCC200は0.49%の続騰でした。イランの核問題が合意され、緊張が和らいだことに因ります。

・米国は経済指標が振るわずNYダウは－2.86%の反落、先週史上最高を付けたナスダック総合指数も－2.33%の反落です。
シカゴのVIX(恐怖)指数は先週末11.95㌽から13.74㌽に上昇しています。

・日本株は、中国の景気減退と株価混乱の影響から、小幅な動きでした。日経平均は－0.52%、TOPIXも－0.43%と小幅に反落しています。ジャスダックは0.04%の横這い、マザーズ指数は－0.19%の反落です。
東証リート指数も小幅な0.12%の上昇です。

■主要株価指数騰落
●先進国株価指数の多くは反落
・先週は捉えている30指数が全て上昇するという画期的な週になりましたが、今週は殆どが反落しています。



・上昇したのは3指数で小幅、または横ばいです。1位はニュージーランドのNZX50指数で0.69%の上昇、2位はジャスダック指数の0.04%、3位はアイルランドのTSFQ全株指数で0.03%の上昇でした。

一方反落した1位は、カナダのS&Pトロント総合指数で－3.12%の下落、2位は英国のFTSE100で－2.88%、3位は米国のNYダウで－2.86%です。

騰落1位同士の差は3.81ポイントの小さなものでした。

●新興国&フロンティア国株価指数
・先進国とは異なり騰落まちまちです。地域ではアジアの各指数が中国の減速懸念で下げています。



・上昇1位はバングラディシュのDSE Broad IDXで3.27%の上昇、2位は震源地の上海総合指数で2.87%の上昇、3位はアラブ首長国連邦のドバイ金融市場総合指数で2.42%の上昇です。

下落した1位は前週急騰したアルゼンチンのメルバル指数で－11.91%の急反落です。2位はブラジルのボペスパ指数で－5.91%の下落、3位はトルコのイスタンブール100紙数の－4.93%です。

騰落1位同士の差は15.18㌽になっています。

■主要国債利回り週間変化



・資金は先進国主要国の長期国債へ戻る動きにより、多くの各国10年債の利回りは低下(価格は上昇)しています。南欧のイタリア、スペインの利回りも低下しています。

■主要商品先物価格及び商品指数
主要商品の価格は全て値下がりしています。



・資金の巻き戻しから、NY金先物価格は－4.08%の続落の1085.6㌦、銀とプラチナも下げています。
・非鉄金属も中国の減速懸念から3品が下げ、亜鉛は－5.55%です。
・原油はイランの制裁緩和が決定からも引き続き下げています、NY原油先物価格は50ドル割れの48.14㌦で－5.40%下げています。
・米国中西部の作物が順調に育ち穀物の3品も続落、小麦は－7.63%、トウモロコシは－6.60%下げています。
・今週CRB指数は－4.43%の大きく下がりました。日経商品17種は0.88%上昇しました。

文責
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独立系顧問料制アドバイザー(商品を販売しないアドバイスの専門家)
吉 野　充 巨

FP学会　会員
プライマリー・プライベート・バンカー日本証券アナリスト協会認定
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R) 
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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