結婚と離婚(人口動態調査にみる)の2 離婚 - 家計・ライフプラン全般 - 専門家プロファイル

吉野 充巨
オフィスマイエフ・ピー 代表
東京都
ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2024年04月25日更新

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結婚と離婚(人口動態調査にみる)の2 離婚

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その1で結婚数を取り上げました。
年度による結婚率は5.2%ですが、離婚される方も1.77%いらっしゃいます。
人口動態総覧を再掲します。
下表に示すように離婚は2分22秒毎に1組発生しています。

150619平成26年人口動態総覧

■離婚件数と離婚率
下図は厚生労働省平成26人口動態統計による昭和22年~平成26年の離婚件数と離婚率の推移です。
昭和20年代から40年にかけて離婚率は1.00%以下でしたが、平成に入り急伸し平成14年は289,836組に増加しています。その後は漸減し、平成26年では222,104組となり離婚率も1.77%になっています。
1979年から始まる「女性差別撤廃条約」の批准にむけた活動と1985年(昭和60年)の批准・施行で、女性への差別が低下した影響かと筆者は考えています。
男女雇用機会均等法で女性の社会進出が拡大して、男女は平等との意識の定着化もあります。

150619離婚件数・離婚率の推移(平成26年人口動態統計より)

■同居期間別の離婚
下図は離婚された方の同居年数別の推移です。
平成17年をピークとして、離婚件数は漸減しています。離婚数が多いのは、5年未満と10年未満なのですが、期間別ごとに徐々にその割合が近づいています。
結婚へのハードルが高くなり、離婚へのハードルが低くなっている流れがある様に感じています。

文責
FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス マイ エフ・ピー 代表 吉野 充巨
FPプラス投資助言で人生設計から資産形成まで一貫してサポート
保険や投資信託を販売しないファイナンシャル・プランニングの専門家。
あなたのセカンドライフ・プランに適した期待リターンとリスク許容度で資産配分とポートフォリオ構築を口座開設から銘柄選定までサポートします。

【保有資格】
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP®
日本証券アナリスト協会認定 プライマリー プライベート・バンカー
宅地建物取引主任者
登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制アドバイザーとは
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.html

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