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伊藤 誠
伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月03日更新

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ライフプラン上のリスク 子供の学習費総額と学校教育費

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お子様の成長とともに、就学の費用が増加します。
文部科学省が発表している、平成24年度子供の学習費調査(2014年1月10日公表)から、お子様に掛る教育費を紹介します
■学校種別の学習費総額
下図は、平成24年度 学校種別の学習費総額の年度合計です。

150626学校種別の学習費総額(平成24年度)文科省学習費調査より

・お子様が幼稚園から高校までの各コースで費用がどの程度に為るのか試算します
1.公立幼稚園3年・公立小学校6年・公立中学校3年・公立高等学校3年を選択した場合
5,035,479円です。約500万円

2.私立幼稚園3年・私立小学校6年・私立中学校3年・私立高等学校3年を選択した場合
16,782,339円です。約1,700万円

・1と2の差額は11,746860円で、公立と私立の比率は3.33倍になっています。
上記の金額は平成24年の調査を基に就学年数を乗じて求めていますので、経年による学習費の変化を考慮しておりません。教育費は経年若干の増加傾向にありますので、現況政府が目標とするインフレ率を考慮し、お子様の成長に合わせて試算値を増額ください。

●ライフプランへの反映
このコースの間を、お子様の人数、収入と支出などを考えてライフプランを作成することに為ります。例えば、収入を厳しく査定し支出に余裕を持った試算をお勧めします。
・中学まで公立で進み、高校で私立に入学される場合は 6,776,610円
・小学校まで公立で進み、私立の中・高一貫校に進学する場合は9,311,058円です。
実は公立と私立の差が大きいのは小学校の段階です。
学習費も異なりますが、年数が6年あります。従って、中高一貫校を目指すことも視野に入れて進路をお考えください。
公立の中高一貫校も増えましたのでその点でもこのコースの選択に幅が出てきました。

総額では、上記の通りですがどの様な費用に公私の差が大きいのか、どの様な費用が掛かっているのかも参考になります。
その際に便利なのが各学校種別の費用項目別の金額です。
特に私立は、様々な費用で各校に幅があります。もし、進学を考慮されているのであれば、各学校の夫々の費用を比べることが出来ます。

■幼稚園の学校教育費の内訳
円グラフですので、どの費用の負担が大きいのかを比べたのちに、費用金額を把握ください。

150626幼稚園の学校教育費の内訳(平成24年度)文科省学習費調査より

費用の差でおおきいのが授業料です、差は162,098円になります。学校納付金等も差が出ます。その差は31,168円です。比率的には11.0%と13.4%と余り変化はないのですが、総額の差で大きな金額に為ります。
通学関係費に関しては金額に大きな差がありません。通園をお考えの場合には、授業料+学校納付金等を確認ください。

■小学校の学校教育費の内訳

150626小学校の学校教育費の内訳(平成24年度)文科省学習費調査より

小学校就学で公私の違いは、授業料です。
公立には授業料がありませんので、0円対450,437円の差になります。
学校納付金等の差も195,196円と多額です。また、通学関係費の比率は公立の方が大きいのですが公私の差の金額は65,451円に為ります。
日本の社会保障の良さが目立つのが小学校段階です。

■中学校の学校教育費の内訳

150626中学校の学校教育費の内訳(平成24年度)文科省学習費調査より

中学校に入りますと、公立の場合、小学校の倍以上の金額に為ります。
前回説明した子育ての費用では、中学就学年齢になると食費増大しますので、お子様を育てる負担が重くなります。
・中学段階でも、授業料と学校納付金の差が公私の差の主なものです。
・中学段階になると、公立も教科外費用(部活など)の費用が入ってきます。

■高等学校の学校教育費の内訳

150626高等学校の学校教育費の内訳(平成24年度)文科省学習費調査より

高等学校に入学して、公立で顕著に増加するのが、通学関係費です。中学校の通学圏とは異なります。また、私立で増加するのが学校納付金等です。調査では授業料を超えた支払額になっています。

是非ライフプランを作成する際には、今回の紹介した学習費を反映ください。


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