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「不服」を含むコラム・事例

370件が該当しました

370件中 151~200件目

米国特許判例紹介:クレームにおける使用目的に関する陳述

米国特許判例紹介:クレームにおける使用目的に関する陳述 ~クレーム発明の認定~   河野特許事務所 2013年5月15日 執筆者:弁理士  河野 英仁   In re Jasinski   1.概要  クレーム発明が新規性(米国特許法第102条)及び非自明性(米国特許法第103条、日本の進歩性に相当)を具備するか否か審査する際には、クレームに係る発明の認定を行い、その上で、先...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

共同開発事業における技術保護は万全ですか?~秘密保持契約の重要性~

共同開発事業における技術保護は万全ですか? ~秘密保持契約の重要性~ 河野特許事務所 2013年5月13日 執筆者:弁理士 野口 富弘      共同開発事業を実施する際に当事者双方の秘密情報を保護するために秘密保持契約(守秘義務契約)を締結することが一般的です。しかし、秘密保持契約に関する紛争が生じる可能性が徐々に高まってきています。そこで、一つの裁判例(本事案)を通じて秘密保持契約の...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

景品表示法 合理的根拠資料の解釈について

景品表示法 合理的根拠資料の解釈について    ~間違った理解がリスクを高める~ 最近、弊社クライアントより、 以下のような景品表示法に関する、ご質問を受けました。 【質問内容】 ===== 行政側より、景品表示法に関する合理的根拠の提出要求を 受けた場合・・・ 指定の期間内に ・合理的根拠を提出すれば、処分を受けない ・社内資料は、合理的根拠資料となりえない 上記の内容を聞いたのですが、...(続きを読む)

赤坂 卓哉
赤坂 卓哉
(クリエイティブディレクター)
2013/05/08 10:54

中小企業承継円滑化法の遺留分特例合意に関する家庭裁判所の許可

(3)家庭裁判所の許可  家庭裁判所は、遺留分の特例に関する当該合意が推定相続人全員の真意に出たものかどうかを審査し、全員の真意であるとの心証を得た場合には、合意を許可することができるとされています(中小企業円滑化法8条2項)。 ア 許可の申立て方法  経済産業大臣の確認を受けた後、後継者は、1ヶ月以内に家庭裁判所に対して許可の申立てをしなければなりません(中小企業円滑化法8条1項)。  ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

中小企業承継円滑化法の手続の流れ、その1

5 合意の手続 (1)概要  民法の特例合意は、前述の通り推定相続人全員が書面により合意をすることが必要ですが、合意をしただけでは効力は発生しません。後継者は、合意の時から1ヶ月以内に、経済産業大臣に対し確認申請を行う必要があり(中小企業円滑化法7条1項)、確認が得られた後1ヶ月以内に家庭裁判所へ許可の申立てをし、家庭裁判所からの許可を得られてはじめて合意に効力が認められます(中小企業...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

任意売却促進法案

こんばんは。(*゚ー゚*) シナジー・マネージメント  高橋です。 先ほど、ある取引先様にお電話したところ、 用件が終わり、最後に言われた言葉↓。 お詫びの内容だったにも関わらず、 「いえいえ、全然大丈夫ですっ。 遅い時間まで、お疲れ様です!」 やばい、ぐっときた。嬉 こんな些細な事だけど、心に響く今日この頃。 さて、 任意売却促進法...(続きを読む)

高橋 愛子
高橋 愛子
(宅地建物取引士)

「行政書士合格テキスト(TAC)」、まとめ

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 「行政書士合格テキスト(TAC)」、まとめ   非常にわかりやすい表現で、読み進みやすいです。 ただし、引用されている最高裁判例が若干、記述が古い部分がありました。 約2週間で、上記書籍を読み終えました。   行政法総論、 行政行為論   行政手続...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

人事訴訟法、家庭裁判所調査官等による事実の調査

(事実の調査) 第33条  裁判所は、「附帯処分」についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる(33条1項)。 4  裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない(33条...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/04/05 12:01

「行政書士合格テキスト(TAC)」、その5

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、行政事件訴訟法の訴訟類型を読みました。   行政事件訴訟法   (行政事件訴訟) 第二条  「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。   (抗告訴訟) 第三条  「抗告訴訟」とは、行政庁の...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「行政書士合格テキスト(TAC)」、その4

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、行政不服審査法を読みました。   行政不服審査法 (昭和三十七年九月十五日法律第百六十号)     最終改正:平成一八年六月八日法律第五八号      第一章 総則 (第一条―第八条)  第二章 手続   第一節 ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

早わかり中国特許:第21回 復審請求 (第2回)

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~  第21回 復審請求 (第2回) 河野特許事務所 2013年3月14日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年1月号掲載)   6.復審審査 (1)合議体  復審委員会で合議審査する案件は、3名または5名で結成される合議体により審査が行われる。一般的には3名の合議体により行われるが以下の場合には5名の合議...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

建設業法における下請け業者の保護

建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。     建設業法 最終改正:平成二四年八月一日法律第五三号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年八月一日法律第五十三号 (未施行)    第一章 総則(第一条・第二条)  第二章 建設業の許可   第一節 通則(第三条―第四条)   第二節 一般建設業の許可(第五条―第十四条)   第三節 特定建設業の許...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

米国特許判例紹介: ターミナルディスクレーマーと再発行(第1回)

米国特許判例紹介: ターミナルディスクレーマーと再発行(第1回) ~ターミナルディスクレーマーは再発行特許では解消できない~ 河野特許事務所 2013年3月5日 執筆者:弁理士  河野 英仁   In re Yamazaki   1.概要  特許成立後、特許内容に瑕疵が見つかった場合、再発行特許出願を行うことができる(米国特許法第251条)。    本事件においては、原告は審査過...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

鈴木豊「法人税法の解釈と計算」(大蔵財務協会)、まとめ

鈴木豊「法人税法の解釈と計算」(大蔵財務協会)   この本は、簡潔なキーワードでまとめており、初学者向けというより、まとめ・復習用といえるでしょう。 また、裁判所の判例や国税不服審判所の裁決の年月日、出典が記載されておらず、まとめの部分の根拠が書いていないため、若干使いづらいです。(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

鈴木豊「法人税法の解釈と計算」(大蔵財務協会)

法人税法の解釈と計算―判例と実務/大蔵財務協会 ¥2,600 Amazon.co.jp 鈴木豊「法人税法の解釈と計算」(大蔵財務協会) この本は、簡潔なキーワードでまとめており、初学者向けというより、まとめ・復習用といえるでしょう。 また、裁判所の判例や国税不服審判所の裁決の年月日、出典が記載されておらず、まとめの部分の根拠が書いていないため、若干使いづらいです。 ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

競走馬の保有に係る所得の税務上の取扱い

表題の件に関し、質問を受けました。 愛読している所得税質疑応答集によると、 次の場合には事業所得とみなすとなっていました。 (1)その年において、登録期間が6カ月以上の競走馬を    5頭以上保有している場合 (2)次のイ・ロのどちらにも該当する場合    イ その年以前3年内の各年において、      登録期間が6カ月以上の競走馬を2頭以上保有している     ...(続きを読む)

林 高宏
林 高宏
(税理士)

中国特許判例紹介:中国における職務発明報酬の算定(第1回)

中国特許判例紹介:中国における職務発明報酬の算定(第1回) ~専利法に依拠せず経済的利益に基づき報酬を算定した事件~ 河野特許事務所 2013年2月19日 執筆者:弁理士 河野 英仁                          深セン市金沙江投資有限公司                                                   上訴人(原審被告)    ...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

早わかり中国特許:第20回 分割出願 (第2回)

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第20回 分割出願 (第2回) 河野特許事務所 2013年2月12日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年12月号掲載)   5.時期的要件 (1)知識産権局での継続時と登録後の一定期間  出願人は、知識産権局から原出願に対して特許権を付与する旨の通知書を受領した日から2ヶ月の期間(即ち登録手続きの期限...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介: Web上における刊行物とは

米国特許判例紹介: Web上における刊行物とは  ~米国特許法第102条の刊行物とWebとの関係~ 河野特許事務所 2013年2月5日 執筆者:弁理士  河野 英仁                               Voter Verified, Inc.,                                          Plaintiff-Appellant...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

中国特許判例紹介:中国における分割出願の時期的要件(第1回)

中国特許判例紹介:中国における分割出願の時期的要件(第1回) ~分割可能時期を巡り争われた事件~ 河野特許事務所 2013年1月29日 執筆者:弁理士 河野 英仁                           フェアチャイルド・セミコンダクター有限公司                                                          原告     ...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

夫婦円満、離婚回避、浮気防止は色彩から始まる

男心♥女心の通訳者 夫婦間コミュニケーター中村はるみでございます。ξξ^-^) 無料メール相談・質問にブログ上で答えます。 (ご相談・ご質問がある方は、仮名で右の質問・感想コーナーをご利用ください。 1人様1回限り ブログ上にて答えます。) この記事のはるみのセリフはほとんど《私が主語のIメッセージ》で記載しています。真理子さんのセリフは《あなたが主語のYOUメッセージ》が多くしています。 ...(続きを読む)

中村 はるみ
中村 はるみ
(パーソナルコーチ)

中国商標判例紹介:中国における指定商品及び役務の類似範囲(第1回)

中国商標判例紹介:中国における指定商品及び役務の類似範囲(第1回) ~区分表における類似範囲と係争時の類似範囲との相違~ 河野特許事務所 2013年1月22日 執筆者:弁理士 河野 英仁                             杭州啄木鳥靴業有限公司                                                       再審請求人 ...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

早わかり中国特許:第19回 補正要件 第3回 (1)

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第19回 補正要件 第3回  (1) 河野特許事務所 2013年1月10日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年11月号掲載)   1.概要  中国においては日本の訂正審判(日本国特許法第126条)に対応する制度が存在しない。ただし、日本の訂正請求(日本国特許法第134条の2)と同じく、特許付与後に無効宣...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2013/01/10 14:00

土田道夫「労働法概説」、その22

今日は、上記書籍のうち、労働組合法の個所を読みました。   労働組合法      第一章 総則 (目的) 第一条  この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

商標権が無効な場合、取消事由がある場合

商標権が無効な場合、取消事由がある場合     商標権が無効な場合、取消事由がある場合には、無効審判、取消審判を請求することができる。   以下は商標法の条文である。   (商標登録の無効の審判) 第四十六条  商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上の...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/12/31 14:10

自賠責保険の値上げ

来年4月より、金融庁は、自動車の所有者に義務付けられている自賠責保険の保険料を平均10%から15%程度引き上げる方針を固めた様です。   正式な値上げ幅は来年1月の審議会で決定しますが、平均10%から15%程度となる見通しで、普通乗用車の保険料ですと年間1000円以上の値上げになると見られています。   交通事故の減少や自動車の安全性能が向上してる割には、事故によりむち打ちなどの後遺症が残った人へ...(続きを読む)

植森 宏昌
植森 宏昌
(ファイナンシャルプランナー)

米国特許判例紹介 (第1回)

米国特許判例紹介  (第1回) アップル・サムスンのスマートフォン特許訴訟 ~ソフトウェア特許の文言解釈~ 河野特許事務所 2012年12月27日 執筆者:弁理士  河野 英仁                            Apple Inc.,                                    Plaintiff-Appellee,           ...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

商標権登録異議の申立て

商標法   第四章の二 登録異議の申立て (登録異議の申立て) 第四十三条の二  何人も、商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。この場合において、二以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる。 一  その商標登録が...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

商標権の無効審判

商標権の無効審判 商標法  (商標登録の無効の審判) 第四十六条  商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。 一  その商標登録が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八条第一項、第二項若しく...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/12/26 13:26

商標権の取消審判

商標権の取消審判  商標法 (商標登録の取消しの審判) 第五十条  継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標(書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/12/26 13:22

生活保護(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       生活保護申請のノウハウ  研修実施日  2012年5月7日開催  実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号           (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)   [講師] 吉田雄大(京都弁護士会)  生活保護の法的支援実務 所持金も住むところもないなど生活に...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

早わかり中国特許:第18回 補正要件 第2回 (5)

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第18回 補正要件 第2回  (5) 河野特許事務所 2012年12月7日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年10月号掲載)   4.無効宣告請求の決定効力発生時の明確化  現行法では、復審委員会の無効決定または特許維持決定についての効力発生時が明確ではなかった。そこで改正案では、特許権を無効とする決定...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

早わかり中国特許:第18回 補正要件 第2回 (4)

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第18回 補正要件 第2回  (4) 河野特許事務所 2012年12月5日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年10月号掲載)   3.行政アプローチでの損害賠償請求と、3倍賠償規定の新設  特許権侵害に対しては特許業務管理部門に対し差し止め請求を行うほか、損害賠償額については調解(調停)を申し立てること...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

裁判所からみた税務訴訟2011(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       裁判所からみた税務訴訟の留意点 研修実施日  2011年11月17日開催  実施団体名  日本弁護士連合会          [講師] 川神 裕 判事(東京地方裁判所判事)       No   講座タイトル 時間 01   裁判所からみ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

早わかり中国特許:第18回 補正要件 第2回 (1)

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第18回 補正要件 第2回  (1) 河野特許事務所 2012年11月28日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年10月号掲載)   1.概要  補正に際しては、「原明細書及び特許請求の範囲に記載された範囲」内で行う必要があり、実務上は請求項に対する補正が、この範囲内であるか否かが問題となる。  原明細...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

「景観・まちづくり訴訟の動向」(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名    「景観・まちづくり訴訟の動向」  研修実施日  2012年2月17日開催  実施団体名  日本弁護士連合会          [講師] 日置 雅晴 弁護士(早稲田大学大学院法務研究科教授・第二東京弁護士会)       No   講座タイトル 時間 0...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

建設業法における下請け業者の保護

建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。     建設業法 最終改正:平成二四年八月一日法律第五三号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年八月一日法律第五十三号 (未施行)              第一章 総則(第一条・第二条)  第二章 建設業の許可   第一節 通則(第三条―第四条)   ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

中国特許判例紹介:中国における職務発明の認定

中国特許判例紹介:中国における職務発明の認定 ~退職後の発明創造が職務発明に該当するか~ 河野特許事務所 2012年11月16日 執筆者:弁理士 河野 英仁                                   杜文龍                                                    上訴人、原審被告                  ...(続きを読む)

河野 英仁
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(弁理士)

中国商標改正法の最新情報

中国商標改正法の最新情報 河野特許事務所 2012年11月14日 執筆者:弁理士 河野 英仁   1.概要  現在中国では第三次改正商標法の最終的な準備が進められている。2012年9月4日国務院は最新の改正動向を発表した。  中国商標法は過去2回の法改正を経ているが、経済発展の需要に適していないという問題があった。そこで、以下の3点を中心に法改正を行う予定である。  第1に、商標登録出...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2012/11/14 14:00

米国特許法改正規則ガイド 第9回 (第2回)

米国特許法改正規則ガイド 第9回 (第2回) 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 2012年11月7日 執筆者:弁理士  河野 英仁   19.改正法   改正前 改正後 第311 条 当事者系再審査の請求 (a) 全般 第三者請求人は如何なるときにも,特許商標庁による,第301 条の規定に基づいて引用された先行技術を基に...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

住民訴訟の概要

住民訴訟 ・問題となる行為の特定(地方自治法242条1項のいずれの事由に該当するか) ・期間遵守の有無(同条2項) ・4号請求の場合、請求の内容及び請求先の適否 ・適法な住民監査請求を経ていること   地方自治法   (住民監査請求) 第二百四十二条  普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

行政訴訟の出訴期間

出訴期間(行政事件訴訟法14条)   (出訴期間) 第十四条  取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 2  取消訴訟は、処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 3  処分又は裁決につき審査請求をすることが...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

行政訴訟の被告

被告適格   行政事件訴訟法の原則                                                               (被告適格等) 第十一条  処分又は裁決をした行政庁(処分又は裁決があった後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。)が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

米国特許法改正規則ガイド 第9回 (第1回)

米国特許法改正規則ガイド 第9回 (第1回) 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 2012年11月5日 執筆者:弁理士  河野 英仁    USPTOは2012年8月IPRについての最終規則を公表し、予定どおり2012年9月16日から本制度の運用を開始した。既に数多くのIPR申請がなされているとのことである。以下に最終規則を含めたIPRのポイントを解説する。 ...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

中国特許判例紹介:権利濫用によるリスク

中国特許判例紹介:権利濫用によるリスク ~実用新型特許権を悪用した訴訟~ 河野特許事務所 2012年11月2日 執筆者:弁理士 河野 英仁                                      袁利中                                                   原告、損害賠償請求の被告                     ...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

法定後見、任意後見契約の登記、調べ方

後見登記等に関する法律 (平成十一年十二月八日法律第百五十二号) 最終改正:平成二三年五月二五日法律第五三号   (最終改正までの未施行法令) 平成二十三年五月二十五日法律第五十三号 (未施行)             (趣旨) 第一条  民法 (明治二十九年法律第八十九号)に規定する後見(後見開始の審判により開始するものに限る...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「商標よくあるケース10問10答(研修)」を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名      知的財産訴訟に関する研修会2010 パート1  研修実施日  2010年10月21日開催    実施団体名  日本弁護士連合会                 [講師] 第1講 櫻林 正己(弁護士) 恩田 博宣(弁理士) 鶴 久留美(弁理士)       ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

競売における抗告とは?

競売における「抗告」とは? 裁判所の競売に対する 異議申し立ての一種です。 競売手続きの進行に対する 不服申し立てをすることです。 不服申し立てをすると、 一時的に裁判の手続きは中断します。 その間は、買受人は代金納付の手続きができませんから、 競売を申し立てられて、住んでいる所有者は 立退きを引き伸ばすことが出来ます。 この執行の抗告は、利害関係人と弁護士しか行えません。 執行抗告理由も...(続きを読む)

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

早わかり中国特許:第16回 出願から登録までの手続概要

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第16回 出願から登録までの手続概要 河野特許事務所 2012年10月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年8月号掲載)   1.前回に引き続き出願から登録までの流れを説明する。今回は実体審査後に審査意見通知が発行された場合の手続、前置審査、復審委員会での審理内容について解説する。    2.出願...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

期限が過ぎても大丈夫な申告

国税の還付金の請求時効は5年です。 つまり、今現在からさかのぼって5年前の税金までは、 もし払い過ぎてしまっていたのであれば、還付を受ける権利があるということです。   しかし、払い過ぎた税金があっても、自動的に還付されることはありません。 納税者が自ら手続きをする必要があります。   例えば、数年前に数十万円の医療費を払っていたけれど、医療費控除を受けなかったという場合。   ...(続きを読む)

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

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