人事訴訟法、家庭裁判所調査官等による事実の調査

（事実の調査）

第３３条 　裁判所は、「附帯処分」についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる（３３条１項）。

４ 　裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない（３３条４項）。

５ 　事実の調査の手続は、公開しない。ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる（３３条５項）。

（家庭裁判所調査官による事実の調査）

第３４条 　裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる（３４条１項）。

３ 　家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で裁判所に報告する（３４条３項）。 家庭裁判所調査官は、この報告に意見を付することができる（３４条４項）。

（事実調査部分の閲覧等）

第３５条１項 　訴訟記録中事実の調査に係る部分（以下「事実調査部分」という。）についての閲覧・謄写、その正本・謄本・抄本の交付又はその複製（以下「閲覧等」という。）の請求は、裁判所が許可したときに限り、することができる（３５条１項）。

２項 　裁判所は、当事者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、その閲覧等を許可しなければならない。ただし、当該事実調査部分中閲覧等を行うことにより次に掲げるおそれがあると認められる部分については、相当と認めるときに限り、その閲覧等を許可することができる（３５条２項）。

① 当事者間に成年に達しない子がある場合におけるその子の利益を害するおそれ

② 当事者又は第三者の私生活又は業務の平穏を害するおそれ

③ 当事者又は第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、又はその者の名誉を著しく害するおそれ

３項 　裁判所は、利害関係を疎明した第三者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、相当と認めるときは、その閲覧等を許可することができる（３５条３項）。

事実調査部分の閲覧等の許可の申立てについて、当事者の申立てを却下した裁判に対しては、不服を申し立てることができる（３５条４項）が、第三者の申立てを却下した裁判に対しては、不服を申し立てることができない（３５条７項）。