特許・商標・著作権全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (11ページ目)

◆セミナーのご案内 中国知的財産権に関わるリスクマネジメントのための実務   開催日時：２０１２年８月１日（水）　午後１時３０～午後５時３０ 会　　　場：株式会社プロネクサス　セミナールーム 主　　　催：株式会社プロネクサス 講　　　師：弁理士　河野　英仁 詳細はhttp://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=1422&l...（続きを読む）

河野 英仁

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米国特許判例紹介：ソフトウェア特許の記載要件 ～MPFクレームにおけるデフォルトルールとは～ 河野特許事務所　２０１２年７月２０日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ergo Licensing, LLC et al., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs-Appell...（続きを読む）

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◆セミナーのご案内 先願主義下での改正米国特許法のポイント ～先願主義に関する規則案及びガイドライン案と、レビュー制度に関する最終規則の徹底解説～   　改正点が多岐にわたる米国改正特許法は今後大きく2段階に分けて順次施行されます。2012年9月16日には、いよいよ 第1段階としてレビュー制度、補助審査及び情報提供制度が施行されます。8月中旬にはこれら新制度に係る最終規則が確 定します...（続きを読む）

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◆セミナーのご案内 最新 中国特許出願のポイント 拒絶対応･補正の実務 ～交渉と訴訟と対抗手段～   　iPad商標について約48億円を中国企業に支払うことで解決したApple社ですが、今度はiPhone搭載のアプリが特許権を 侵害するとして上海の中国企業に提訴されました。知的財産権訴訟第1審受理件数は年間約6万件、特許訴訟は約7,800 件と毎年その件数は急増しています。特許、実用...（続きを読む）

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◆セミナーのご案内 中小企業のアジア知財戦略　（於産業交流展2012）   市場規模が大きく経済的発展が見込まれる中国、インドほか東南アジア諸国への日本企業の海外進出が加速しています。 海外進出の増加に伴い、約48億円支払うことで解決したアップル社iPad商標問題のようにアジア地域における知財紛争が 急増しています。本セミナーではアジア地域における自社技術及びブランドの投資効率の高い権利...（続きを読む）

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米国特許法改正規則ガイド　 　第8回　（第1回） 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所　２０１２年１０月22日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　2012年8月14日USPTOは宣誓書または宣言書に関する最終規則を発表した。他国と同様に企業が特許出願人となれるようになった。規則改正に伴い、宣誓書または宣言書、出願データシート、PCT願書の形式...（続きを読む）

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米国特許法改正規則ガイド 第９回　（第１回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所　２０１２年１１月５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　USPTOは2012年8月IPRについての最終規則を公表し、予定どおり2012年9月16日から本制度の運用を開始した。既に数多くのIPR申請がなされているとのことである。以下に最終規則を含めたIPRのポイントを解説する。 ...（続きを読む）

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◆セミナーのご案内 中国における特許・商標トラブルを防止するためには   　「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国にて外国企業が中国企業による権利行使を 受け、敗訴する事例が多発しています。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高まりによ り、外国企業が逆に中国企業に提訴されるケースはもはや珍しいものではなくなりました。 ...（続きを読む）

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中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第２回） ～中国企業が日本企業を間接侵害で訴えた事件～ 河野特許事務所　２０１２年１２月１８日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛国者電子科技有限公司                       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     原告 ...（続きを読む）

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◆セミナーのご案内 アップル・サムスン特許訴訟を通じて学ぶ知財戦略 （※定員に達したため募集を締め切りました）   　本セミナーではアップル・サムスン間の特許訴訟をいくつかピックアップして解説すると共に、日本企業が競争の激しい分 野において、どのように各国で効果的に権利化・権利行使すべきかを、分かり易く解説致します。   開催日時：２０１３年１月１９日（土）　午後２時００～午後４時３...（続きを読む）

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◆セミナーのご案内 各国での特許競争に日本企業が打ち勝つには？ アップル対サムスン訴訟から学ぶ 効果的な特許･デザインの権利化と権利行使   　アップル･サムスン訴訟にみられますように、特許紛争は世界各国で発生する傾向にあります。アップル・サムスン訴訟を注 意深く分析すれば、アップルの巧妙かつ利益を生み出す権利化・訴訟戦略が垣間見えます。本セミナーではアップルの知財 戦略を通じて日本...（続きを読む）

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 　第２１回　復審請求　（第１回） 河野特許事務所　２０１３年３月１２日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年１月号掲載)     1.概要 　特許出願が審査を経て審査官により拒絶査定(駁回決定)を受けた場合、特許出願人は、復審委員会に復審請求を行うことができる。本稿では復審請求の手続について解説する。 ...（続きを読む）

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米国特許法改正規則ガイド 第１０回　（第２回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所　２０１３年４月１５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   3.米国特許法第102条（新規性） (1)概要 　米国特許制度を理解する上で困難であった先発明主義に基づく米国特許法第102条(a)～(f)の規定が大幅に改正され、新たに先願主義をベースとする米国特許法第102条(a)～(...（続きを読む）

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米国特許法改正規則ガイド 第１０回　（第７回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所　２０１３年４月２６日　執筆者：弁理士 　河野　英仁     (5)米国特許法第102条(d)　ヒルマードクトリンの廃止   (a)概要   　改正法第102条(d)は拡大先願の地位を有する出願を明確に定義し、所謂ヒルマードクトリンとよばれる問題を解決した。     ...（続きを読む）

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２２回　公衆意見制度と無効宣告請求　（第２回） 河野特許事務所　２０１３年５月９日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年２月号掲載)   コラム　中国における特許取得権数が世界第3位、特許出願数が世界一に   　世界5大知識産権局年度統計報告(2011)によれば、日本、中国、米国、欧州及び韓国の5カ国...（続きを読む）

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米国特許判例紹介：クレームにおける使用目的に関する陳述 ～クレーム発明の認定～ 　　河野特許事務所　２０１３年５月１５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   In re Jasinski   １．概要 　クレーム発明が新規性(米国特許法第102条)及び非自明性(米国特許法第103条、日本の進歩性に相当)を具備するか否か審査する際には、クレームに係る発明の認定を行い、その上で、先...（続きを読む）

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◆セミナーのご案内 中国最新事情と中国特許実務 ～知財訴訟年間8万7千件、中国における知財対策を徹底解説～   「どうして、この請求項で当社製品が侵害となるのか？」、「なぜ当社まで侵害として訴 えられなければならないのか？」、「この特許は無効のはずだ」、「先使用権を主張で きるはずだ」・・・・日本企業の対策が十分でなかったために特許、実用新案で中国企 業に訴えられる事件が増加していま...（続きを読む）

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２４回　無効宣告請求と行政訴訟 河野特許事務所　２０１３年６月１３日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年４月号掲載)   1.概要 　第23回に引き続き無効宣告請求手続について説明すると共に、行政訴訟について解説する。   2.無効宣告請求の取り下げ (1)審査決定前の取り下げ 　復審委員会が...（続きを読む）

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チャンス到来、外国出願！  ～外国出願に対する補助金～ 河野特許事務所　２０１３年６月２５日 執筆者：弁理士　新井　景親   　低価格の商品が海外から輸入され、日本国内のマーケットが飽和・縮小していく中、製品の製造・販売を海外で行うことはもはや当たり前となりました。外国（特に中国、東南アジア、インド等アジア地域）に進出した場合には、特許出願、実用新案登録出願、意匠出願または商標出願等の模倣...（続きを読む）

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 インド特許法の基礎（第２回）　 （１）  ～外国出願に関する情報の通知について～  河野特許事務所　２０１３年７月９日　執筆者：弁理士　　安田　恵   外国出願に関する情報の通知（第８条）について説明する。第８条はインド特許法における最も重要かつ特殊な規定の一つである。    １． 第８条の規定の概要 （１）第８条は，表１に示すように２つの項からなり，大きく分けて２つの情報を要求し...（続きを読む）

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知的財産権法の罰則 ～侵害者にどのような刑が科されるのか～ 河野特許事務所　２０１３年７月１６日 執筆者：弁理士　近藤　志津雄   　特許法をはじめとする知的財産権法には、罰則が定められています。以下、知的財産権法の罰則規定とその適用例を紹介します。 １.罰則規定 　特許権、商標権等を侵害した者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処され又は懲役刑と罰金刑とが併科されます。法人従...（続きを読む）

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◆セミナーのご案内　（東京） 中国における知的財産戦略のポイント ～中小企業の特許・商標担当者が知っておきたい中国での権利化ノウハウ～    既に中国に進出されている中小企業はもちろんのこと、今後中国進出を検討されている中小企業にとって、中国で十 分な知的財産権対策を取っておくことは極めて重要といえます。中国での知的財産権対策が十分でなかったために、 大量の模造品が発生、自社商標が先取...（続きを読む）

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インド特許法の基礎（第４回）（１） ～第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例～   　河野特許事務所　２０１３年９月６日　執筆者：弁理士　　安田　恵       １．はじめに   　インド特許法第8条(1)及び(2)は、外国出願の明細事項（出願国，出願日，出願番号，出願の状態，公開日，登録日等）及びその詳細（外国出願における調査報告及び拒絶理由通知書等）の提出を出願人に...（続きを読む）

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◆セミナーのご案内：第３次中国改正商標法の解説と対策　（東京） ～ 改正内容のポイントと日本企業がとるべき対策を徹底解説 ～     　2009年から進められていました第3次中国改正商標法案が、2013年8月30日に可決され、2014年5月1日より施 行されることとなりました。  　音声商標の導入、一商標多区分制の導入、拒絶時の意見提出の機会付与、異議申立の制限等、出願から中間処 理...（続きを読む）

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インド特許法の基礎（第５回）（２） ～特許出願～ 2013年10月4日 河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   (c)提出時期 　各書類の提出時期は下表の通りである。出願時に必須の提出書類は願書、明細書、図面（必要であれば）、手数料である。 提出書類 提出時期 備考 願書 出願時 救済規定無し。 ...（続きを読む）

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