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 中国民事訴訟法改正のポイント　（第２回） 河野特許事務所　２０１３年４月４日 執筆者：弁理士　河野　英仁   4．鑑定 　鑑定意見は民事訴訟法における証拠の一つとして規定されており(中国民事訴訟法第67条(7))、専門的知識を要する特許訴訟実務において頻繁に利用されている。改正前から司法鑑定は認められていたが、人民法院が必要と認める場合に限りという条件があった。今回の法改正では、当該条件...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国民事訴訟法改正のポイント　（第１回） 河野特許事務所　２０１３年４月２日 執筆者：弁理士　河野　英仁   1.概要 　中華人民共和国民事訴訟法(以下、中国民事訴訟法)は、2012年8月31日第11期全国人民代表大会第28回会議にて改正案が可決され、2013年1月1日より施行された。 　日本企業が知的財産権訴訟に関与する場合、中国民事訴訟法に則って各種手続を進めていく必要がある。改正点...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国外観設計特許の類否判断 （第２回） ～類否の判断主体～ 河野特許事務所　２０１２年２月２７日 執筆者：弁理士　河野　英仁                                 本田技研工業株式会社                            無効宣告被請求人、一審原告、二審上訴人、再審請求人                           ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国職務発明条例案のポイント 河野特許事務所　２０１２年１２月２０日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　中国国家知識産権局は職務発明に関する各種取り扱いを規定する職務発明条例案を公表した。現行専利法及び実施細則には既に職務発明に関する規定が存在するが(専利法第6条[1]等)、企業側と発明者側とのバランスが十分でないという問題があった。   　そこで、発明者の権益保護に係る手続き及び実体内...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国最高人民法院による特許請求の範囲の解釈 ～請求項と明細書の用語とが一致していない場合の権利範囲解釈～ 中国特許判例紹介(32)（第1回） 2014年4月15日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   無錫市隆盛ケーブル材料場及び上海錫盛ケーブル材料有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審申請人(一審被告、二審上訴人) 古河電工（西安）光通信有限公司(一審被告...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１７回）（２） ～強制実施権２～   2014年10月28日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   ５．裁判所の判断 争点A）申請人は特許権者から任意実施権を取得するための努力をしたか？ 　裁判所は，Natco社が特許権者から任意実施権を取得するための努力を行ったと判示した。   　強制実施権の申請を行うためには，次の２つの前提要件を充足する必...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(8)（第２回） ～先行技術要素の組み合わせと後知恵～ 米国特許判例紹介  In re Richard F. Schwemberger 河野特許事務所　2011年2月15日 執筆者：弁理士　河野　英仁 ２．背景 (1)特許発明の内容 　Ethicon Endo-Surgery社のSchwemberger氏(以下、原告という...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インドにおける改訂特許審査基準の解説（第２回） ～コンピュータソフトウェア・ビジネス関連発明に対する改訂審査基準～ 河野特許事務所　２０１１年５月２６日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 4．コメント 　特許審査基準は法的拘束力を有さないが、審査官は特許審査基準に基づき審査を行うため、これに従った出願手続きを行うことが賢明である。   　本改訂特許審査基準の注意点は以下のとおりである。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国における補正の範囲（第４回） ～意見書の記載を考慮して補正の範囲を判断した事例～ 河野特許事務所　２０１１年６月１３日 執筆者：弁理士　河野　英仁 　　　　　　　　セイコーエプソン株式会社                     　　　       一審原告、二審上訴人 　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　知識産権局専利復審委員会       ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国改正特許法逐条解説（第３回） ～第１回　先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所　２０１１年１１月２８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (2)非自明性に関する規定　米国特許法第103条 　非自明性の判断基準も発明時から、有効出願日へと改正された。 改正前 改正後 第103 条　特許要件；自明でない主題 (a) 発明が，同一のものとしては第10...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第６回　実用新型特許の保護対象と外観設計特許の保護対象（第2回） 河野特許事務所　２０１２年２月２２日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年10月号掲載）   2.外観設計特許の保護対象 (1)専利法上の定義 　専利法第2条第4項は以下のとおり規定している。   外観設計とは、製品の形状、模様またはそ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　（第４回） 　第1回 河野特許事務所　２０１２年４月２３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁     (4)「規則1.41　特許出願人」についての規則改正 (i)規則1.41(a)(3)についての注意点 　規則改正により、国籍の記載が不要となったことから、規則1.41(a)(3)においては非仮出願で宣誓書・宣言書が存在しない場合に、国籍の記載が不要であることを確...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

今日は弁理士会の知財流通・流動化検討委員会の第１回会合だった。 以前は知財の価値評価と一緒にやっていたような話だったが、また分離したらしい。 今回は最初ということで、諮問事項の説明があったが、もう一つクリアに理解できなかった。まだたたき台レベルなので、ツッコミどころが満載だったこともある。 私は特許流通アドバイザーとして、大学や企業の特許をライセンスする仕事をして来たが、そういうのは、従来、工業所...（続きを読む）

大平 和幸

（弁理士）

特許料の減免制度改正 ～特許料の減免　３年から１０年へ！～ 河野特許事務所　２０１２年５月２３日　執筆者：弁理士　安田　恵 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 特許料の減免制度が２０１２年４月１日から新しくなります。ありがたい制度ですが、納付時期または手続を誤ると減免制度が適用されないおそれがあります。以下、減免制度改正の概要と、注意点を説明します。...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　（第１回） 　第３回 河野特許事務所　２０１２年６月１３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1．概要 　米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年2月10日に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。第3回では (1)対象ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(以下、CBM:Covered Business Methodという)(AIAセクション18)...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中小ソフトハウスの知財戦略 ～著作権と特許権～ 河野特許事務所　２０１２年8月1日　執筆者：弁理士　近藤志津雄   ■　コンピュータプログラムを守る権利とその存続期間 　プログラムを守る法律として、著作権法と特許法があります。著作権は社員による著作物の完成と同時に法人に発生するのに対し、特許権は社員による発明の完成、特許庁への特許出願、審査、登録原簿への設定登録を経て出願した法人に付与され...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１５回　中国特許出願前の注意事項　（第３回） 河野特許事務所　２０１２年９月２０日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年７月号掲載)   5.出願から特許成立までの流れ  　参考図1は発明特許出願から登録までの流れを示す説明図である。以下に概要を説明する。     　参考図1　発明特許出願から登録ま...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介： Web上における刊行物とは　 ～米国特許法第102条の刊行物とWebとの関係～ 河野特許事務所　２０１３年２月５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Voter Verified, Inc., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff-Appellant...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド 第１０回　（第１回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所　２０１３年４月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1.概要   　USPTOは2013年2月13日、同年3月16日より施行される先願主義に関するガイドライン及び最終規則を公表した。これらは昨年公表されたガイドライン案及び規則案に対するパブリックコメントを反映させた上で完成...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド 第１０回　（第６回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所　２０１３年４月２４日　執筆者：弁理士 　河野　英仁     (v)出願人同一の場合の例外　102条(b)(2)(C)   　開示された主題とクレームされた発明とが、クレーム発明の有効出願日前に、同一人に所有されているか、または、同一人に譲渡する義務がある場合、先願は102条(...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２５回　特許行政訴訟 河野特許事務所　２０１３年７月２日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年５月号掲載) １．概要 　第２４回に引き続き特許行政訴訟について解説する。   ２．訴訟管轄 （１）復審委員会を被告とする特許行政訴訟の管轄 　復審及び無効宣告決定に対する不服申し立ては、第１審が復審委員...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２７回　中国特許民事訴訟の基礎 河野特許事務所　２０１３年８月２７日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年７月号掲載)   1.概要 　中国において特許権侵害を発見した場合、司法アプローチと、行政アプローチのいずれかを取ることができる。専利法第60条は以下のとおり規定している。   専利法第...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

書籍出版のご案内 書籍名：世界のソフトウエア特許‐その理論と実務 著   者：谷 義一、牛久 健司、新開 正史、河野 英仁 出   版：発明推進協会     紹介： ソフトウエア(プログラム)は特許法上での保護が受けられるようになって日本では10年の年月が経とうとしておりますが、 それ以前は全く認められなかったというわけではありません。米国や欧州のものを参考にソフトウエアを特許...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

外国で特許を取ったその後に・・・ ～外国産業財産権侵害対策等支援事業～ 2014.1.7　新井　景親 　海外で市場を確保すべく、外国で特許権、実用新案権、商標権又は意匠権を取得することは近年では珍しくありません。では特許権等を取得した後、どのような問題が起こるのでしょうか。またその問題に対し、どう対処すべきなのでしょうか。特許庁の事業の一つに「外国産業財産権侵害対策等支援事業」（以下支援...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

日本IT特許組合では、先進企業（アップル、グーグル、アマゾンなど）の特許から米国のテクノロジー関連誌などで注目され、今後の製品・サービス開発のヒントになりそうな特許を選定し、皆さんにご紹介するセミナーを企画しました。　 第３回は、マイクロソフトです。 米国における昨年の出願を中心に話題となった次の１０件について、河野先生に解説いただきます。 前回のグーグルを受講した方からは、「とても分かりや...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）