企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (7ページ目)

管轄について、行政事件訴訟法１２条。 （管轄） 第十二条 　取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。 ２ 　土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる。 ３ 　取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標権侵害訴訟   原告側 ・差止請求（商標法３６条） ・侵害行為の停止・予防請求（商標法３６条１項） ・侵害品・製造に供した器材の廃棄請求（商標法３６条２項）   ・損害賠償請求（商標法３８条） 　財産的損害（逸失利益、弁護士費用、侵害品排除のための取引先への通知や広告の費用 立証のための手段等（商標法３９条、特許法１０４条の２、特許法１０５条 無形損害 　商標法３８条１項...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標法の基礎   商標権の２つの効力（専用権、禁止権）   商標権は出願から登録まで半年間～１年程度。   （商標登録の要件） 第三条 　自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。 一 　その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標 二 　その商品又は役務について慣用されてい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名    知的財産に関する研修会２０１１  研修実施日　　2011年10月13日開催  実施団体名　　日弁連　 　　　　　 ３、中国の最新知的財産権法事情 講師　城山　康文弁護士（第一東京弁護士会），中川　裕茂弁護士（第二東京弁護士会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名      知的財産訴訟に関する研修会　【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日　　2010年10月21日開催    実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　   第２講 小松　陽一郎 弁護士 久世　勝之 弁護士 福田　あやこ 弁護士 辻村　和彦 弁護士 井崎　康孝 弁護士 伊原　友己 弁護士 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

フランジャ５月号　「パートやアルバイトの給与を減額しても問題ない！？」 フランジャ２０１２年５月号 [[ http://www.franja.co.jp/backnumber/4546 ]]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「パートやアルバイトの給与を減額しても問題ない！？」 　が掲載されています。 　飲食業などのフランチャイジーの店舗では、パート...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   講座名        知的財産訴訟に関する研修会　（2009年11月）【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日　　2009年11月24日開催 　　　　　　  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　   [講師] パート２　高木 茂樹　氏（特許庁審判部長）   パート２　審判制度の現状と課題　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   講座名        知的財産訴訟に関する研修会　（2009年11月）【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日　　2009年11月24日開催 　　　　　　  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　  (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     [講師] パート１...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨日は読書をせず、今日は早起きして、上記書籍のうち、   「非課税（所得）」のうちの「損害賠償金・慰謝料等」（所得税法９条１項１７号、施行令３０条）、（合計3１頁）を読みました。   　本書も、残り約９９頁となりました。   　以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （非課税所得） 第九条１項 　次に掲げる所得については、所得税を課さない。 十七 　保険業法 （平成七年...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の、「所得税法５６条と必要経費」の部分（合計24頁）を読みました。   　以下、参考として、所得税法の条文を引用します。   （事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例） 第五十六条 　居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】経営判断の原則 　経営判断の原則とは，取締役の経営判断が会社に損害をもたらす結果を生じたとしても，当該判断がその誠実性・合理性をある程度確保する一定の要件の下に行われた場合には，裁判所が判断の当否につき事後的に介入し，注意義務違反として取締役の責任を直ちに問うべきではないという考え方をいいます。 　会社は，営利の追求を目的とする企業であり，その危険と責任において経営を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3章　株主代表訴訟 第1　問題の所在 マスコミで話題となる株主代表訴訟は，大企業のものがほとんどですが，実は株主代表訴訟の約8割は中小企業で提起されています。 その多くが，同族同士が経営権や金銭を巡っての骨肉の争いとなるケースです。それらの訴訟の多くは裁判所からの和解勧告に基づいて解決されています。しかしながら，株主代表訴訟を起こされる何か（放漫経営，株を保有する同族・従業員との感情的な対...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

□取締役会の招集通知 平成＊＊年＊＊月＊＊日 取締役　＊＊＊＊殿 株式会社＊＊＊＊ 代表取締役　＊＊＊＊　㊞   取締役会招集ご通知   下記のとおり取締役会を開催いたしますので，ご通知いたします。   記   1，取締役会開催予定日時     平成＊＊年＊＊月＊＊日午後＊時　　　　　　　　   2，場所              本社＊＊会議室   ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の「家事費（所得税法４５条）、家事関連費（所得税法施行令９６条）」の部分（合計１８頁）を読みました。 本書は５５０頁ありますが、現時点で、約６５％読み終えたことになります。    参考条文 所得税法 （家事関連費等の必要経費不算入等） 第四十五条 　居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日も、上記書籍の勉強をしました。   所得税法の必要経費と家事関連費（所得税法３７条）の一部（合計１１頁）を読みました。 このあと、引き続き、必要経費の部分を読む予定です。   法人税法、所得税法と毎日勉強しているので、若干疲れてきて、読書のペースが遅くなっております。   参考条文 所得税法 （必要経費） 第三十七条 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日も早起きして、上記書籍の勉強をしています。   所得税法に定められている所得区分のうち、退職所得、譲渡所得、みなし譲渡所得、一時所得の個所（合計５７頁）を読みました。   明日は、雑所得のところを読みます。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最近、私が受講した、弁護士会の、知的財産権法の研修です。   日弁連  2011年10月13日 知的財産に関する研修会 　5時間58分 2011年5月13日 　知的財産権（著作権） 　　　　3時間49分   東京弁護士会 2011年　　知的財産権法専門講座（合計１２時間） 　①特許権侵害訴訟 　②特許権審決取消訴訟 　③商標関係訴訟 　④不正競業関係訴訟 　⑤著作権関係訴訟（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、同書を、１２６頁（棚卸資産）～１６２頁（固定資産）まで読みまし/た。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、普通に起きしまて、同書を５７９頁以下、連結納税、グループ法人税制度、納税と申告等を読み、同書を読み終わりまし/た。 合計約約１４０頁です。 判例をベースに読者に考えさせる、なかなか面白い良い本でした。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は早起きして、仕事をすませ、同書を45４頁～４８４頁、損金の部の、「交際費」を読み終わりまし/た。 また、同書の「組織再編成」、５７９頁～６３０頁まで読みました。 私は、『M&Aの法務』（中央経済社）を執筆したことがあり、関心がある分野だったからです。   合計約８０頁です。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は早起きできず、同書を337頁～３５１頁まで読みました。 損金の部の「役員給与」から読んでいます。 旧商法は役員賞与について利益処分として構成し、旧法人税法も「隠れた利益処分」として、謙抑的な姿勢を取っていました。 しかし、平成１８年施行の会社法は、役員賞与も役員給与と同じ取扱いにして、利益処分としての法的構成を排除しているのですが、現在の法人税法は、いまだに「隠れた利益処分」的発想から...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

本日も早起きして、同書を１４６頁から２２２頁まで読み進みました。 これで、本書（本文約７７３頁）を1/3まで読んだことになります。 一点、利息制限法の最高裁判例についての判例変更があった点につき、著者の誤解が見受けられました。本書２１７頁～２１９頁。 また、リース取引については、売買か賃貸借かの法形式にとらわれず、税の公平な負担という観点から、法人税法６４条の２第３項が定められているという立...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日、三木義一教授の「よくわかる法人税法入門」を読み終えました。 非常にわかりやすい。 明日から、同書に掲載されている判例をチェックするつもりです。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

８、二重課税   個人が事業や投資を行った場合、所得税が１回課税されるに対して、法人について法人税法が課税され、株主・従業員・役員の段階でも課税される。 会社に利益がプールされ課税繰り延べの問題に対処する方法として、特定同族会社の留保金課税（法人税法６７条）   　　　　　 法人が役員や使用人に給与を支払った場合、当該個人は給与所得控除（所得税法２８条３項）により、税軽減の恩恵を受ける...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

５、　利益の額又は損失の額の計算 （１）短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益（法人税法６１条） （２）有価証券の譲渡損益及び時価評価損益（第６１条の２―第６１条の４） 　　法人税法６１条の２（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入） 法人税法６１条の３（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等） （３）デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額（第６１条の５） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）