企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (3ページ目)

債権関係規定（債権法）に関する改正民法が２０１７年５月に成立し、２０２０年を目途に施行されることとなりました。 契約に関する規定の大半は明治２９（１８９６）年の民法制定から変わっておらず、今回の改正は、民法制定以来、約１２０年ぶりに抜本改正されます。 改正は、約２００項目に上り、様々な生活の場面に影響が及ぶ身近なルール変更が多いです。 その特徴は、インターネット取引の普及などの時代の変化に対...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会主催の「支部活動を行う際に必要な著作権」で講師を務めました。 開催日時：平成２９年４月２２日（土）   【テーマ】 「支部活動を行う際に必要な著作権・SNSの知識」     【セミナー概要】   １　知的財産法の概要 ２　著作権についての基礎知識 　　（１）著作権とは　　 　　（２）著作物とは　　 　　（３）著作者の権...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

日本公認会計士協会　千葉会主催の「ネット不祥事から企業を守る」で講師を務めました。 開催日時：平成２８年１０月１日（土）   【テーマ】 「ネット不祥事から企業を守る」   【セミナー概要】   Ⅰ　ソーシャルメディアとは  　　　　　　　　　　　　　　　 　　１　ソーシャルメディアの意義  　 　　２　インターネットの特性とソーシャルメディアの特性  　　 　　  　 Ⅱ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

医療機関がホームページで虚偽や誇大な表示をするのを規制する改正医療法が平成２９年６月７日、参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。 改正医療法では、医療機関の広告のうち、規制の対象外だったホームページで、脱毛や脂肪吸引などの「美容医療」をめぐる消費者トラブルが相次いでいることから、手術の効果を誇張するなど、虚偽や誇大な内容の広告の掲載を禁止することなどが盛り込まれています。...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。 しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。外国事業者への第三者提供改正前の個人情報保護法は、外国にある第三者に対する個人データを提供することについて...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。 しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。トレーサビリティ・第三者提供を受ける場合改正法では、個人データの第三者提供をする場合、第三者提供を受ける場...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 これまでは取り扱う個人情報の数が5000以下の事業者には、個人情報保護法が適用されていませんでした。 この度、改正法の全面施行によって、適用除外の規定が撤廃されます。 個人情報を取り扱う事業者はすべて個人情報取扱事業者として法規制の対象になります。オプトアウト規定の厳格化改正個人情報保護法では、オプトアウト規定による第三者提供をし...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 これまでは取り扱う個人情報の数が5000以下の事業者には、個人情報保護法が適用されていませんでした。 この度、改正法の全面施行によって、適用除外の規定が撤廃されます。 個人情報を取り扱う事業者はすべて個人情報取扱事業者として法規制の対象になります。要配慮個人情報改正個人情報保護法では、「要配慮個人情報」が新設されました。 「要配...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。 しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。 これまで個人情報保護法の適用対象ではなかった小規模事業者も、個人情報保護法の規制を把握し、対応する必要...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

第３号技能実習を実習監理する監理団体および第３号技能実習を実施する実習実施者は、一定の要件を満たす必要があります。 監理団体 監理団体の許可には、「一般監理事業」と「特定監理事業」の区分があります。第３号技能実習の実習監理を行えるのは、「一般監理事業」の許可証を有する監理団体です。 監理団体の許可を得る際には、許可基準を満たす必要があります。基準の中には、「一般監理事業の申請者は、監査その他...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）は、平成２８年１１月１８日に成立し、同月２８日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。技能実習法では、外国人技能実習制度の制度管理運用を行うに当...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）は、平成２８年１１月１８日に成立し、同月２８日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。 技能実習法では、技能実習に関する認定制の仕組みが規定さ...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）は、平成２８年１１月１８日に成立し、同月２８日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。技能実習法では、技能実習に関する認定制の仕組みが規定されて...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）は、平成２８年１１月１８日に成立し、同月２８日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。実習実施者の責務 技能実習法では、実習実施者は、技能実習...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

公益社団法人著作権情報センターの発行する『コピライト』2016年７月号に、 「法定損害賠償制度―環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に伴う制度整備要請との関係―」 というタイトルで記事が掲載されております。 この記事は、弁護士　小林　幸平との共同執筆となります。   この記事では、最初に、法定損害賠償制度の意義を説明し、次に、法定損害賠償制度に関わる現時点における著作権法の規定、...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会主催の「ＦＰ実務家に求められる著作権の知識」で講師を務めました。 開催日時：平成２８年７月１１日（月）   【テーマ】 「ＦＰ実務家に求められる著作権の知識」   【セミナー概要】 １．知的財産法の概要 ２．著作権についての基礎知識 （１）著作権とは （２）著作物とは （３）著作者の権利 （４）著作権の保護期間 ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

三田法曹会の「ソーシャルメディアをめぐる法律問題」で講師を務めました。 開催日時：平成２８年５月２７日（金）   【テーマ】 「ソーシャルメディアをめぐる法律問題」   【セミナー概要】 １． ソーシャルメディアとは （１）ソーシャルメディアの意義 （２）インターネットの特性とソーシャルメディアの特性   ２．従業員のソーシャルメディア利用を巡るトラブル （１）従業員...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会主催の「ＦＰ実務家に求められる著作権の知識」で講師を務めました。 開催日時：平成２８年３月１６日（水）   【テーマ】 「ＦＰ実務家に求められる著作権の知識」   【セミナー概要】 １．知的財産法の概要 ２．著作権についての基礎知識 （１）著作権とは （２）著作物とは （３）著作者の権利 （４）著作権の保護期間 ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

株式会社HDE主催「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」で講師を務めました。  開催日時：平成２８年２月１７日（水）   【テーマ】   「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」   【セミナー概要】　Ⅰ　BYODのリスク　　　　１　シャドーITで想定される企業のリスク 　　　　２　BYOD(Bring Your Own Device)の定義 　　　　３　BYOD導入に伴う企...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

景品表示法（いわゆる景表法）違反で、弁護士さんが行政処分を受けました。私、こんな話、過去に聞いたことがないです。 私たち弁理士もそうですが、弁護士さんも「～弁護士会」のどこかに所属しています。そして、処分は、ふつうは「～弁護士会」が行います。それが、今回はなんと行政処分。 この弁護士さん、一度テレビで見かけたことがあります。私なら頼まないタイプの人間でしたｗｗ　簡単ですよ。自分の金もうけしか興...（続きを読む）

福永 正也

（弁理士）

フランジャ２０１６年１月号[http://www.franja.co.jp/backnumber/12584] 弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」　　「個人情報保護法が改正されます」　が掲載されています。  　平成２７年９月、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（改正法）が成立し、...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

株式公開のための法務 　「上場会社が行う情報開示・情報提供活動」 　前回までは、上場までの大まかな流れを説明しました。今回は、上場後に会社が行う情報開示・情報提供活動を説明したいと思います。 １、上場会社が行う情報開示・情報提供活動の種類　IR（Investor Relations）とは、会社が、株主や投資家に対して、投資判断に必要な情報を開示・提供する活動をいいます（※１）。上場会社は...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

公益社団法人著作権情報センター主催の著作権研究会で講師を務めました。 開催日時：平成２７年１０月１６日（金） 【テーマ】   「インターネット上での消費者による著作物利用行為と権利制限規定」 【セミナー概要】  Ⅰ　問題の所在        １　背景事情と消費者概念        ２　インターネット上での消費者による著作物の非営利的な利用行為の増加        ３　...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

フランジャ２０１５年９月号  「マイナンバー制度への具体的対応～制度開始までに準備すべきこと～」 [ [http://www.franja.co.jp/backnumber/12007] ] 弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」　「マイナンバー制度への具体的対応～制度開始までに準備すべきこと～」　　が掲載されています。 　マイナンバー制度では、従業員を...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

日本版FPジャーナルの発行する『Journal of Financial Planning』２０１５年７月号に　「FP実務と倫理・コンプライアンス　 　 FPとソーシャルメディア③　『活用法２：情報を発信する』」 　　　［https://www.jafp.or.jp/kojin/support/journal/jnl186/］ というタイトルで記事を掲載しております。 　ソーシャルメディア...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）