企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (8ページ目)

２、収益の発生事由 （１）法人税法２２条２項は、収益の発生事由として、以下のものを掲げている。   資産の販売、 有償又は無償による資産の譲渡、 有償又は無償による役務の提供、 無償による資産の譲受け その他の取引　 有償による資産の取得 有償による役務の受領 無償による役務の受領（例、無利息貸付）     （２）「譲渡」の概念 組織再編 合併、分割（法人税法６２条以...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

法人税法   第一編　総則 　　第一章　通則（第一条―第三条） 　　第二章　納税義務者（第四条） 　　第二章の二　連結納税義務者（第四条の二―第四条の五） 　　第二章の三　法人課税信託（第四条の六―第四条の八） 　　第三章　課税所得等の範囲等 　　　第一節　課税所得等の範囲（第五条―第十条の二） 　　　第二節　課税所得の範囲の変更等（第十条の三） 　　第四章　所得の帰属に関する...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 講座名    知的財産に関する研修会２０１１  研修実施日　　2011年10月13日開催  実施団体名　　日弁連　　　　　　   １、知財ライセンス契約・共同研究開発契約： 講師　山本　貴史　氏（東京大学TLO代表取締役社長） 　日本、米国、ＥＵ、韓国、中国が、知財大国である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

財団法人産業経理協会主催の「会社役員のための法律実務研究会　短期講習会」でセミナーの講師を務めました。 開催日時：平成２４年８月２日（木）　１０：００～１２：００　講師　金井　高志 　　　   　　平成２４年８月３日（金）　１０：００～１２：００　講師　毎熊　典子 会　場　：産業経理協会ビル　２階 参加者数：７１名 【テーマ】 「　ソーシャルメディアの不適切利用と企業のリスクマネジメン...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ライフログの取扱いの問題 ライフログの意義は多様ですが、筆者として、既に、以下のように、ライフログの定義を一応提示しています。 ①自然人（個人）の ②ネット内外（オフライン・オンラインを問わない）の行動（活動）について ③デジタルデバイス（スマートフォン・PC等）を通じて収集・蓄積（デジタル化されている情報となる）される ④特定の個人に関する個人情報（個人識別情報）であるか、特定の個人に...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ライフログのマーケティングにおける位置付けと意味・定義 マーケティングにおいて、顧客を理解する必要性があり、そのために顧客分析が重要な意味をもっています。 コンピュータやインターネットが普及していない約１５年前では、顧客を理解するために、さまざまなアンケート調査を行ったりしていましたが、精度の高いデータを取得することは難しい状況でした。しかし、現在では、簡単にパソコン、スマートフォンなどの利用...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

財団法人産業経理協会主催の「会社役員のための法律実務研究会　短期講習会」でセミナーの講師を務めます。   開催日時：平成２４年８月２日（木）　１０：００～１２：００　講師　金井　高志 　　　　　平成２４年８月３日（金）　１０：００～１２：００　講師　毎熊　典子 会　場　：産業経理協会ビル　２階   【テーマ】 「　ソーシャルメディアの不適切利用と企業のリスクマネジメント　 －トラブ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

みずほ総合研究所主催の「みずほセミナー」でセミナーの講師を務めました。 ３月１日のセミナー・講演が好評であったため追加で開催されたものです。   開催日時：平成２４年３月２１日（水）　１４：００～１８：００　 会　場　：みずほ総合研究所本社セミナールーム   【テーマ】 「従業員によるソーシャルメディアの不適切利用への実務対応」   【セミナー概要】 ■企業のレピュテーションと...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　この数年、本部（フランチャイザー）に対して、加盟店（フランチャイジー）からクレームがくることが増えているように思います。例えば、加盟して、１－２か月の段階で、本部から説明を受けていた内容と異なるなどのクレームがあり（顧客の開拓に数ヶ月かかることが通常のビジネスであることが自明のビジネスであるにも拘わらず）、加盟店が本当に事業者としての自覚を持っているか疑問に思えるケースがあります。 　不景気が...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

フランジャ３月号　「パートやアルバイトと正社員は労働条件や社会保険適用でどう区別される？」  フランジャ２０１２年３月号 [ http://www.franja.co.jp/backnumber/3673] 　弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」 　「パートやアルバイトと正社員は労働条件や社会保険適用でどう区別される？」 　が掲載されています。 フランチャイ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最判平成21・12・18判タ1316号132頁） 　本事件は，退任取締役に対する退職慰労金について，事前の株主総会の決議を経ることなく，取締役会決議によって定められた内規に従っ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ア　代理行使 　株主は，代理人によってその議決権を行使することができます（会社法301条1項前段）。株主または代理人は，代理権を証明する書面（委任状）を提出しなければなりません（会社法301条1項後段）が，それは株主総会毎に行わなければなりません（会社法301条2項）。この委任状は，株主総会の日から3か月間本店に備え置かなければなりません（会社法310条6項）。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（1）株主総会の権限 　株主総会とは，株主の総意により会社の意思を決定する機関です。取締役会非設置会社では，株主総会は，会社法に規定する事項及び株式会社の組織，運営，管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる（会社法295条1項）万能の機関です。しかし，取締役会設置会社では，会社の合理的経営を確保し所有と経営の制度的分離を進めて，株主総会は会社法に規定する事項及び定款で定...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（5）取締役会の招集手続 　取締役会は，常設機関ではなく，必要に応じて開かれるものです。取締役会の招集権は，原則として，各取締役が有するものです（会社法366条1項本文）。ただし，定款又は取締役会で定めたときは，特定の取締役のみ招集権があります（会社法366条1項ただし書）。なお，その場合でも特定の取締役以外の取締役は，会議の目的である事項を示して，取締役会の招集を請求することができます（会社法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

□議題提案権・議案要領通知請求権 会社の種類 持株要件 保有要件 取締役会設置会社（公開会社） 総株主の議決権の100分の1以上の議決権（定款で引き下げ可能）又は300個以上の議決権（定款で引き下げ可能） 6か月前から 取締役会設置会社（非公開会社） 総株主の議決権の100分の1以上の議決権（定款で引き下げ可能）又は300個以上の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

□株式譲渡契約書の書式   株式譲渡契約書   売主 ○○（以下「甲」という）と買主 ○○株式会社（以下「乙」という）との間において，本書のとおり株式を譲渡することを合意したため，本書を2通作成して，甲乙各々1通宛保管する。 （譲渡の合意） 第1条    甲は乙に対し，○○株式会社の後記株式○○株を，第2条記載の代金にて売り 渡す。 （代金） 第2条　第1条記載の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○  連鎖倒産を避けろ！―動産売買の先取特権 長井商事が手形不渡りを出したことを知った水野製作所の水野社長は、慌てて黒田弁護士のもとを相談に訪れた。 水野製作所は精密機器を製造し、長井所商事が南関東の販売代理店として、水野製作所の商品を売っていた。長井商事は、いったん水野製作所から商品を購入する形式であった。しかし、実際は、商品は長井商事の顧客のもとへ直接納品され、伝票も直送形式を取っていた。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ） 第1節　意義 デット・エクイティ・スワップ(Debt Equity Swap)は，デット(債務)とエクイティー(株式)をスワップ(交換)することをいいます。具体的には，過剰債務・財政破綻状態にある企業の債務を債権者が債権による現物出資をおこない株式化することをいいます。貸し手の立場からは，債権を元手にした出資を意味します。日本語で「債務の株式化」と表現さ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】退職慰労金の性格を有する「弔慰金」の相続財産性・受給権者 　死亡した取締役に対して，「弔慰金」という名目で退職慰労金が支払われることがありますが，その実質が退職慰労金である限り，会社法361条の適用を受けることになります（最判昭和43・11・26判時722号94頁）。 　これに対して，その金額が，会社の規模・役員の在職年数等から判断して明らかに低額であり，死者への弔い...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】辞任登記未了の取締役の責任 　辞任登記未了の取締役の第三者に対する責任（会社法429条1項）について，①辞任したにもかかわらずなお積極的に取締役として対外的又は内部的な行為をあえてした場合，②登記申請者である会社の代表者に対し，辞任登記を申請しないで不実の登記を残存させることにつき明示的に承諾を与えていたなどの特段の事情のある場合にのみ責任を負うとするのが判例（最判昭和...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】名目的取締役の責任 　名目的取締役とは，株主総会において選任され，れっきとした取締役であるものの，当該取締役と会社との間で取締役としての職務を果たさなくてもよい旨の合意がなされているなど，実際には取締役としての職務を果たしていない取締役のことをいいます。 　「取締役会を構成する取締役は，会社に対し，取締役会に上程された事項についてだけ監視するにとどまらず，代表取締役の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『DREAM GATE ファーストナビ』  　　　　　　　　　　[ http://knowhow.dreamgate.gr.jp/legal/id=2142] 　迷惑メールに使われると知りながらメールアドレスを業者に販売したインターネット関連会社の社長らが特定商取引法違反の幇助の容疑で書類送検されました。 　今回は、このニュースを取り上げて、電子メール広告に関する特定商取引法による規制や、迷...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

 『ファイナンシャル・ジャパン』［http://www.financialjapan.co.jp/2011/10/menu085.html］ 　ナレッジフォア株式会社から発行されている『ファイナンシャル・ジャパン』No.085（２０１１年１２月１日）に「専門家に聞く　これって問題ないですか？」というタイトルで、取材記事が掲載されています。 　インターネットを利用して誰でも気軽に情報発信できる現...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ドリームゲート　Ｖｏｌ．６５ 『DREAM GATE ファーストナビ』  　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://knowhow.dreamgate.gr.jp/legal/id=2134 平成23年8月23日の夜、人気タレントの島田紳助さんが暴力団関係者との親密な関係を理由に、同日付で芸能界から引退する旨を発表しました。 今回は、このニュースを取り上げて、暴力団等のいわゆる反社...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

財団法人産業経理協会主催の「会社役員のための法律実務研究会　９月例会」でセミナーの講師を務めました。 開催日時：平成２３年９月９日（金）　１２：３０～１４：３０ 会　場　：経団連会館   【テーマ】 「最近の情報管理をめぐる諸問題 ―レピュテーションリスク・データ保存等を中心に―」 【セミナー概要】 　最近、サイバー攻撃などによる企業の個人情報漏洩などを受けて、企業の情報管理や情報...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）