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企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (6ページ目)

企業法務 に関する コラム 一覧

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酒井克彦「裁判例からみる法人税法」(大蔵財務協会)まとめ

非常にわかりやすく、最新の判例、条文、通達、学説に触れており、良い本です。 この本は770頁ありますが、文字も大きく、途中で挫折しないで通読できます。 本書のもとになっているのは、判決文であり、そのために、わかりやすいものとなっています。 ただし、著者がコメントとして記述している文章が明らかに判決文の引用である場合があり、その場合には、引用であることを明示すべきでしょう。 また、著者が私見...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/24 06:30

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)

本書を全部通読しました。 非常に詳しく所得税法の考え方が説き起こされており、理解しやすいです。本日は、「金融所得課税一体化論」の部分を読みました。 金融所得について、利子、配当、譲渡、事業、雑の各所得を統一化すべきとの論です。     所得税法に定められている所得区分のうち、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、みなし譲渡所得、一時所得、利子所得、配当所得、雑所得...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/24 05:19

「会社法判例百選(第2版)」、その4

今日の夕方に、上記書籍のうち、「持分会社」(ただし、判例百選に収録されているのは合名会社、合資会社のみ。)「社債」の部分の判例を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/23 19:45

「会社法判例百選」、その3

今日は、上記書籍のうち№45までを読みました。 これで、株式会社の機関のうち株主総会のところまで読み終えました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/23 14:39

「会社法判例百選(第2版)」その2

昨日までに、上記書籍のうち、№39まで読みました。(株主総会のパートの途中まで)。 それと、同書の「組織再編」8件、「企業買収・支配権の争奪」7件も読みました。 これで、同書の半分以上を読んだことになります。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/22 10:54

「会社法判例百選(第2版)」、その1

昨日までに、上記書籍で取り上げられている、103件ある判例解説のうち32件(会社設立~株主総会の途中まで)を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/21 07:59

太田洋「速報!会社法改正」その1

今日までに、上記書籍のうち、企業統治のありかたまでを読みました。 会社法改正予定項目 ・監査監督委員会設置会社 ・会計監査人の専任解任の議案 ・支配株主の異動を伴う募集株式の発行 ・仮装払込みについての規律 ・多重代表訴訟 ・キャッシュアウト(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/18 12:13

不正競争防止法って何?

不正競争防止法という法律を聞いたことがありますか。不正競争防止法というのは、読んで字のごとく「不正な競争」を「防止」する「法律」です。どのようなビジネスの仕方を「不正競争」と呼び、そしてどのような手段でその「不正競争」を「防止」するのか、今回は、この法律についてできるだけポイントを絞って説明をしたいと思います。 【「不正競争」とは】 日本の社会においては、どのようなビジネスをするのも職業選択の...(続きを読む

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
公開日時:2013/02/16 03:04

ビジネス法務 2012年 11月号 [雑誌]

会社法改正について知りたくて、先日、上記書籍を読みました。 読みやすくて、わかりやすかったです。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/11 10:19

「会社法制の見直しに関する要綱」解説と実務対応上のポイント」

今日までに、上記書籍のうち、会社法改正の企業統治の部分を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/11 10:14

平成25年改正会社法の要綱その1

平成25年改正会社法の要綱その1   親子会社に関する規律   要綱のポイント  多重代表訴訟  最終完全親会社の一定の株主は、一定の重要な子会社の役員等について、直接、代表訴訟を提起できるようになる。  一定の株主は、議決権総数の1%以上、または発行済株式総数の1以上に限られる。  一定の重要な子会社は、完全子会社であり、かつ、最終完全親会社及びその完全子法人が保有する当該子会社...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/10 13:06

ドリームゲート VOL.69

ドリームゲート Vol.69 (過去に執筆した記事ですが、AllAboutに掲載していませんでしたので追加するものです) 『DREAM GATE ファーストナビ』            http://knowhow.dreamgate.gr.jp/legal/id=2167 東証1部上場のゲオホールディングスが展開するDVDレンタル大手ゲオの店舗で、万引きされたゲームソフトなどの買取が行われ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/02/09 18:39

フランチャイズ経営士 講座講師

フランチャイズチェーン協会 セミナー フランチャイズチェーン協会主催の「フランチャイズ経営士講座」の講師を務めました。  開催日時:平成25年1月21日(月) 13:00~18:00        平成25年1月22日(火)  9:30~12:00 会場  :新宿ニューシティホテル 【テーマ】 「リスクマネジメント」 「会社法・金融商品取引法」 【セミナー概要】  フランチャイズ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/02/14 20:00

産業経理協会 インターネット・ソーシャルメディアに関するセミナーの講師

財団法人産業経理協会主催のセミナーの講師を務めました。 開催日時:平成25年1月31日(木) 14:00~17:00  会 場 :産業経理協会ビル 2階 【テーマ】 「インターネット・ソーシャルメディア時代の労務リスク対策」 1995年にインターネットの商用利用が始まって以降、パソコンや電子メール、インターネットのビジネスツール化が進み、いわゆるWEB2.0時代以降においては、インターネ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/02/10 21:00

ソーシャルメディアに関する社内研修の講師を務めました

社内研修会で講師を務めました。 開催日時:平成25年1月    会 場 :企業内セミナールーム 対象者:課長クラスおよびグループ会社総務部長クラスのリスクマネジメント・危機管理担当者   【テーマ】 「従業員によるソーシャルメディアの不適切利用への実務対応」 【セミナー概要】  ■ソーシャルメディア(SNS)利用に伴う企業のリスク  ■ネット不祥事を防止する取り組みの意義や重要性...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/02/04 20:12

取締役の競業取引・利益相反取引規制

取締役の競業取引・利益相反取引規制に関する新しい書籍が出版され、それに関して、会社法に詳しいという他の某弁護士さんが今までに類書がなかったと評されていました。 しかし、旧商法での同じテーマについて、集大成とも言える著書が既に2,3冊ありました。   上記の論評をされた某弁護士さんは、どうやらこの事実をご存じないようで、果たして会社法に詳しいのでしょうか。疑問に感じました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/01/31 22:09

「条文レベルアップ企業法」その5

今日は、上記書籍のうち、金融商品取引法の課徴金の部分を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/01/27 20:44

フランテック法律事務所の新サイト「ソフトウエア・システム契約サポート」の開設

2013年になり、フランチャイズ本部向けのサイトに加えて、ソフトウエアとベンチャー企業に関するサイトを開設しました。 【タイトル】 「『ソフトウエア・システム契約書サポート』フランテック法律事務所」〔〔http://www.software-law.biz/〕〕 フランテック法律事務所が運営する「ソフトウエア・システム契約書サポート」は、IT・ネットベンチャー企業の対応経験を持つ法律事務所と...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/01/31 16:00

フランテック法律事務所の新サイトの開設

2013年になり、新しくフランテック法律事務所のサイトを公開しました。 【サイトタイトル】 「『フランチャイズ本部サポート』フランテック法律事務所」です。〔〔http://www.fc-support.biz/〕〕 このフランテック法律事務所が運営する「フランチャイズ本部サポート」は、フランチャイズ事業の立ち上げ、契約書・契約条項の作成から、加盟店やパートナーとのトラブル・紛争・訴訟問題まで...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/01/27 15:58

「条文レベルアップ企業法」その4

今日は、上記書籍のうち、金融商品取引法の公開買付け、大量保有報告書に関する部分を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/01/26 20:58

「条文レベルアップ企業法」その3

今日は、上記書籍のうち、株式等の発行者の損害賠償責任、有価証券届出書、公開買付(TOB)などを読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/01/25 22:01

編集著作物とデータベースの著作物に関する著作権法の規定

(定義) 第二条1項  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 十の三  データベース 論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。 十一  二次的著作物 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/01/23 08:34

美術の著作物に関する著作権法の規定

美術の著作物について、著作権法は、以下の規定をおいています。 (著作物の例示) (定義) 第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一  著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 二  著作者 著作物を創作する者をいう。 七の二  公衆送信 公衆によつて直接受信されること...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/01/23 08:21

団体商標、地域団体商標

団体商標、地域団体商標   商標法の条文は以下のとおりである。   (団体商標) 第七条  一般社団法人その他の社団(法人格を有しないもの及び会社を除く。)若しくは事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合(法人格を有しないものを除く。)又はこれらに相当する外国の法人は、その構成員に使用をさせる商標について、団体商標の商標登録を受けることができる。 2  前項の場合における第三...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/31 14:24

商標権が無効な場合、取消事由がある場合

商標権が無効な場合、取消事由がある場合     商標権が無効な場合、取消事由がある場合には、無効審判、取消審判を請求することができる。   以下は商標法の条文である。   (商標登録の無効の審判) 第四十六条  商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/31 14:10

映画の著作物

映画の著作物   著作権法   (定義) 第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一  著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 二  著作者 著作物を創作する者をいう。 三  実演 著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずる...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/28 14:20

プログラムの著作物

プログラムの著作物   著作権法   (著作物の例示) 第十条1項  この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。 九  プログラムの著作物 2  事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。 3  第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/28 13:51

著作権法の「引用」の要件

著作権法の「引用」   (引用) 第三十二条  公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。 2  国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/28 13:20

商標権の効力が及ばない範囲

(商標権の効力が及ばない範囲) 商標法第二十六条  商標権の効力は、次に掲げる商標(他の商標の一部となっているものを含む。)には、及ばない。 一  自己の肖像又は自己の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を普通に用いられる方法で表示する商標 二  当該指定商品若しくはこれに類似する商品の普通名称、産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状(包...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/26 14:53

他人の業務に係る商標

他人の業務に係る商標 商標法  (商標登録を受けることができない商標) 第四条  次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。 八  他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。) 十  他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/26 14:40

商標権登録異議の申立て

商標法   第四章の二 登録異議の申立て (登録異議の申立て) 第四十三条の二  何人も、商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。この場合において、二以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる。 一  その商標登録が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/26 13:57

商標権の無効審判

商標権の無効審判 商標法  (商標登録の無効の審判) 第四十六条  商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。 一  その商標登録が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八条第一項、第二項若しく...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/26 13:26

入管代理・改正入管法(研修)を受講しました。

入管代理・改正入管法 外国人の法律実務 1 2012年03月30日開催 [講師] 関 聡介(東京弁護士会) 日本に在留する外国人は,今や200万人以上となり,上陸~在留~出国・退去強制等に至る一連の入管手続に関する法的サービスへのニーズは飛躍的に高まっていますが,これに自信を持って対応できる弁護士はまだまだ少ないのが現状です。 そこで,本講座では,近時の入管法改正の内容も...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/11 11:41

社会保険

おとといから今日にかけて、社会保険の法律の勉強をしました。 ・労働災害補償保険法 ・雇用保険法 ・厚生年金法 ・国民年金法 ・健康保険法(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/10 06:56

公益通報者保護法

公益通報者保護法 (平成十六年六月十八日法律第122号) 最終改正:平成二四年四月六日法律第二七号   (目的) 第一条  この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/08 09:22

役員給与についての法人税法の定め

役員報酬について、会社法による規制は、会社法361条   法人税法は、会社法と異なる。   法人税法の「役員」の範囲 法人税法2条15号、 みなし役員(法人税法施行令7条) ・使用人以外のみなし役員(法人税法施行令7条1号) ・同族会社のみなし役員(法人税法施行令7条2号)   同族会社の定義(50%超基準、10%超基準、5%超基準) 問題となる具体例、執行役員、補欠役員  ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/08 06:09

裁判所からみた税務訴訟2011(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       裁判所からみた税務訴訟の留意点 研修実施日  2011年11月17日開催  実施団体名  日本弁護士連合会          [講師] 川神 裕 判事(東京地方裁判所判事)       No   講座タイトル 時間 01   裁判所からみ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/02 14:10

証拠収集(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       証拠収集の基礎と実務上の問題点  研修実施日  2010年03月16日開催  実施団体名  日本弁護士連合会           [講師] 澤野 芳夫 判事(裁判官) 澤井 英久 弁護士(第二東京弁護士会) 宮本 圭子 弁護士(大阪弁護士会) 鈴木 成之 弁護士(第一東京弁護士会) 脇谷 英夫 弁護士(東...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/02 10:36

下請代金支払遅延等防止法(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       下請法研修会 ~中小企業の総合的なサポートのために~  研修実施日  2009年6月24日開催  実施団体名  日本弁護士連合会            [講師] 鈴木 満(桐蔭横浜大学法科大学院教授・横浜弁護士会)  井辺 國夫(中小企業庁取引課長)       ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/18 14:05

下請代金支払遅延等防止法

下請代金支払遅延等防止法 最終改正:平成二一年六月一〇日法律第五一号   (目的) 第一条  この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。   (定義) 第二条  この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/17 20:39

独占禁止法の優越的地位の濫用と下請法(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       独占禁止法の優越的地位の濫用と下請法  研修実施日  2012年9月18日開催  実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号           (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     [講師] 大東 泰雄 弁護士(第二東京弁護士会) 近時の閉塞的な経済情勢のな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/17 20:17

「独占禁止法入門」(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。  講座名       独占禁止法研修(入門編)  研修実施日  2010年10月21日開催  実施団体名  日本弁護士連合会        禁止 ・私的独占(2条5項、排除措置命令7条1項 ・不当な取引制限(2条6項、排除措置命令7条2項 →カルテル、入札談合 ・不公正な取引方法(2条9項、差止命令等の排除措置命令20条1項 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/16 07:03

「会社法と税法 Part. 1」の研修を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。      講座名      「会社法と税法 Part. 1」  研修実施日 2012年10月26日開催        実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号           (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)   [講師] 原口昌之弁護士(東京弁護士会) 戸田智彦弁護士(東京弁護士会)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/12 14:38

違法ダウンロード等の刑罰化の著作権法改正

平成24年著作権法改正       (私的使用のための複製) 第三十条  著作権の目的となっている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。 一  公衆の使用に供することを目的として設置されている自動...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/10 20:10

「特許権」の研修を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。  講座名       「知的財産権(特許法)」   研修実施日  2011年05月10日開催  実施団体名  日本弁護士連合会             [講師] 鳥海哲郎弁護士(第二東京弁護士会) 知的財産権法の基本法と言われる特許法について、①特許訴訟の審理の特色と統計データを解説した後、②特許法を概説し、③特許訴訟を提起する際...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/09 16:54

行政処分の執行停止

執行停止、仮の救済 ・民事保全と異なり、相手方の意見を聞く必要がある(行政事件訴訟法25条6項)   ・申立書において、本案訴訟と同じ各要件の十分な記載   ・民事保全と異なり、本案訴訟が係属していることが要件(行政事件訴訟法25条2項)     (執行停止) 第二十五条  処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。 2  処分の取消しの訴えの...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/07 09:02

行政事件訴訟法の訴訟要件を緩和する判例

行政事件訴訟法の訴訟要件を緩和する判例   処分性について ・法律の運用の実情も考慮した最判平成17・7・15(医療法の病院開設中止勧告) ・運手免許証の更新(最判平成21・2・27) 原処分主義、裁決主義(地方税法434条の2、弁護士法16条3項、61条など)   原告適格について ・具体的事実関係によっては原告適格を認め得る余地がある最判昭和62・11・24(里道廃止)(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/07 08:46

行政訴訟の客観的併合

請求の客観的併合(関連請求性。行政事件訴訟法13条、16条)     (関連請求に係る訴訟の移送) 第十三条  取消訴訟と次の各号の一に該当する請求(以下「関連請求」という。)に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を取消訴訟の係属する裁判所に移送することができる。ただし、取消訴訟又は関連請...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/07 08:39

住民訴訟の概要

住民訴訟 ・問題となる行為の特定(地方自治法242条1項のいずれの事由に該当するか) ・期間遵守の有無(同条2項) ・4号請求の場合、請求の内容及び請求先の適否 ・適法な住民監査請求を経ていること   地方自治法   (住民監査請求) 第二百四十二条  普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/07 08:37

行政訴訟の出訴期間

出訴期間(行政事件訴訟法14条)   (出訴期間) 第十四条  取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 2  取消訴訟は、処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 3  処分又は裁決につき審査請求をすることが...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/07 08:35

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