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企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

企業法務 に関する コラム 一覧

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会社における契約の締結権限は誰にあるのか?

 会社が取引において契約を締結する場合には、法人自体は、架空の存在ですから法人自体が契約締結権限者になるということはありません。その会社を代表する者や会社から代理権を付与されているものが契約締結権限を保有することになります。 それでは、会社における契約の締結権限は誰に帰属するのかを見てみることにしましょう。  1.代表取締役・代表執行役 会社法は、「取締役会を設置する会社」(取締役会設置会社)...(続きを読む

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
公開日時:2013/02/13 14:06

ファンド(第二種金融取引業)の登録の人的要件

金融商品取引法の施行に伴い、ファンドを新しく始める場合は、 第二種金融商品取引業の登録が必要です。 新規登録には申請後約2ヶ月かかるといわれています。 さて、この第二種金融取引業の申請の一番のポイント ともいえる、人的要件についてまとめてみます。 人的要件のうち、特に注意することは以下の3つです。 1)コンプライアンス部門が、営業部門から独立していること。...(続きを読む

大江 亜里朱
大江 亜里朱
(行政書士)
公開日時:2008/02/17 00:53

公開会社と非公開会社

第2章 会社の基本構造 第1 公開会社と非公開会社  事業承継が問題となる株式会社の多くは,比較的小規模な公開会社または非公開会社です。会社法上,公開会社とは,その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のことをいいます(会社法2条5号)。 (定款案) (株式の譲渡制限) 第○条 当会...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/30 10:53

役員の解任と選任の株主総会議事録の書式

□役員の解任と選任の株主総会議事録の書式 本稿に関係する株主総会議事録は,次の通りです。取締役などの役員の選任に際 しては,総会議事録が登記の添付書類となるため,登記に支障がないように議事録の記載には注意が必要です。この例では,第1号議案として取締役A解任,第2号議案として新取締役B選任,そして,第3号議案として取締役Aの解任に伴う退職慰労金支給を議決しています。 取締役の権利義務や責任の発...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 07:01

フランジャ2010年5月号

 フランジャ2010年5月号 [ [ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol57.html]]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「本部の経営指導とSVの経営指導はイコール?」  が掲載されています。   昨年末(平成21年12月25日)、東京高等裁判所において、フランチャイズ本部の経営指導義務違反に関する判決があ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2010/06/12 22:00

医療機関における廃棄物管理の問題

医療機関における廃棄物管理の問題 河北新報 東北のニュースより、一部転載 「札幌納棺協会を書類送検 宮城県警」  葬儀で使用された廃棄物を無許可で収集、運搬したとして、宮城県警生活環境課と泉署は22日、廃棄物処理法違反の疑いで、札幌納棺協会(札幌市)と同社仙台支店の支店長(43)ら社員、元社員の計4人を、同法の委託違反の疑いで、大阪市の医療法人「徳洲会」と仙台...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/04/28 10:34

違法な特許出願の回復が無効理由となるか(最終回)

違法な特許出願の回復が無効理由となるか(第8回) 〜特許無効の抗弁事由〜   河野特許事務所 米国特許判例紹介(第18回) Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees.                ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/01/09 15:31

中国特許民事訴訟概説(第2回)

中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか?〜''(第2回)  河野特許事務所 2008年8月26日 執筆者:弁理士 河野英仁、中国弁理士 張   嵩 2.権利行使の方法 (1)Dual Track System   中国における特許侵害の解決手段は行政によるアプローチと司法によるアプローチの二つがある(中国専利法(以下,中国特許法)第57 条(1))。これは...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2008/08/26 09:37

生活用動産の譲渡についての所得税法の取扱い

生活用動産の譲渡   所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」(所得税法施行令25条)の譲渡益には課税せず(所得税法9条1項9号)、譲渡損もなかったものとして取り扱う(所得税法9条2項1号)が、「生活に通常必要でない資産」(所得税法62条1項、所得税法施行令178条)の譲渡益には課税される(所得税法33条1項)ものの、譲渡損の考慮は相...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 08:32

従業員持株会とは

第4章 従業員持株会 第1 従業員持株会とは 1 従業員持株制度と従業員持株会  従業員持株制度とは,会社が従業員に自社株を取得させるためになんらかの便宜を供与する制度です。そして,従業員持株制度は,従業員が株式を直接保有することによって成り立つものでありますから,本来,従業員持株会は従業員持株制度にとって必須のものではありません。  ところが,従業員持株制度を採用する企業のほとんどで従業...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/20 05:29

取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求(会社法339条2項)

4 不当解任を理由とする損害賠償請求(会社法339条2項) (1)損害賠償責任の法的性格  会社法339条2項の法的責任をどのように解するかは,同項の「解任についての正当な理由」の解釈に関連しますので,簡単に説明します。  旧商法257条1項ただし書の法的性格については,法定責任説,不法行為責任説,債務不履行責任説の3説が対立していました。  法定責任説は,旧商法257条1項ただし書の損害...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:16

労務事情1217号

 『労務事情』[http://www.e-sanro.net/sri/books/roumujijyou/]  産労総合研究所から発行されている『労務事情』No.1217(2011年10月15日)号に「Blog, Twitter, Facebook・・・ソーシャルメディアにかかわるトラブル対応Q&A」というタイトルで、当事務所所属社会保険労務士の毎熊典子との共同執筆で記事を掲載しています。  ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2011/10/22 13:02

『民法でみる法律学習法』が重版になりました

 発刊・配本から約2週間で、『民法でみる法律学習法』が重版になることが決まりました。読者の皆さんのおかげです。ありがとうございました。  『民法でみる法律学習法』は、法学部や法科大学院の学生をメインの読者として考えていますが、実際に、法務部で仕事をしている方でも、法律においてロジカルシンキングがどのように使用されているかを理解するために、有用であると思いますので、一読していただけると幸いです。 ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2011/08/17 20:33

IT契約書の基本(2)

 前回のコラム「IT契約書の基本」にて、「強行規定」と「任意規定」について書きましたが、これらついてもう少し詳細を解説します。  「IT企業が契約を交わさない場合」でも触れたように通常、当事者間に契約が交わされていれば、法律的な判断基準として契約の内容は優先されます。  しかし、このような場合でもまったく法的な拘束が及ばない訳ではありません。もし、すべてが契約書通りとなってしまえば、契約当事者...(続きを読む

服部 真和
服部 真和
(行政書士)
公開日時:2010/12/02 19:01

2010年廃棄物処理法改正の解説(2)事業場外の保管届出

第2回目は、事業場外の保管届出の詳細を解説します。   改正法の条文からは、事業場外で産業廃棄物を保管する場合の届出義務だけは規定されていましたが、「どんな廃棄物が届出対象なのか」「どれくらいの規模が対象なのか」といった、肝心の詳細がわかりませんでした。 8月3日に開催された、第13回廃棄物処理制度専門委員会において、届出義務の対象(案)の詳細が初めて公開されました。 http://www...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2010/08/30 10:40

フランジャ 1月号 リベート

 フランジャ2010年1月号[ [ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol55.html] ]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「本部が指定業者から受け取っているリベートを取り返したい!」  が掲載されています。  フランチャイズ契約に関して、本部は、指定業者からリベートを受け取っ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2009/12/26 00:00

マニフェストのポイント(4) 中間処理が終了するまで

マニフェストのポイント(4) 中間処理が終了するまで 産業廃棄物処理委託の注意点(第12回目)    前回のコラム「引渡しから運搬終了まで」では、マニフェストの発行時の注意点と、収集運搬終了までのマニフェストの流れについて解説しました。    今回は、マニフェストの運用手順のうち、「中間処理が終了する」までの、マニフェストの動きを解説します。 中間処理が終了するまで  中間処理業者は、マニフェスト(...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/10/15 10:29

中国における模造品と特許権に基づく権利行使(第4回)

中国における模造品と特許権に基づく権利行使  〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第4回)  河野特許事務所 2009年7月17日 執筆者:弁理士 河野英仁 (4)出願時における法改正点 1:外観設計の簡単な説明の提出  改正専利法第27 条は「申請が外観設計の場合…図面または写真及び外観設計の簡単な説明等の書類を提出しなければならない。」と規定...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/07/17 14:00

廃棄物処理政策に関して検討されている論点(2)-4

廃棄物処理政策に関して検討されている論点(2)-4 廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進(第4回目)  ※関連記事  (第1回目)廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進  (第2回目)「経理的基礎」ってなに?  (第3回目)行政監視の動向とその影響について  (第5回目)実現するか?収集運搬業許可手続の簡素化  (第6回目)優良性評価制度とは  (第7回目)廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/07/03 10:00

米国特許判例紹介:永久差し止めの要件(第3回) 

米国特許判例紹介:永久差し止めの要件  〜eBay最高裁判決 4 Factorsの適用基準〜(第3回)  河野特許事務所 2009年3月18日 執筆者:弁理士  河野 英仁 3.CAFCでの争点 (1)過去他社にライセンスを付与していることが、第1要件(回復不可能な損害の存在)及び第2要件(法による救済が不十分である)に影響を与えるか?  原告は他の大手2社に対し、既...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/03/18 14:00

タクシー業務適正化特別措置法の改正[その1]

タクシー業を規制する法律の一つとして、 「タクシー業務適正化特別措置法」というものがあります。 この法律は、 「指定地域において、タクシーの運転者の登録を実施し、 タクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、 タクシー事業の業務の適正化を図り、もって利用者の利便の確保に資することを目的と」 しています。 日本全国津々浦々を規制...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2007/03/07 00:11

コピライト 2016年1月号

公益社団法人著作権情報センターの発行する『コピライト』2016年1月号に、「インターネット上での消費者による著作物利用行為と権利制限規定」というタイトルで記事が掲載されております。   この記事は、昨年10月に公益社団法人著作権情報センター主催の著作権研究会で講師としてお話しさせていただいた講演録となっております。  今回は、インターネット上での消費者による他人の著作物利用の拡大への対応とし...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2016/03/11 16:16

株式会社HDE セミナー

株式会社HDE主催の「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」で講師を務めました。 開催日時:平成27年12月1日(火)15:30~17:00 https://www.hde.co.jp/press/event-seminar/byod1201.html 【テーマ】  「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」 【セミナー概要】  Ⅰ BYODのリスク     1 シャドーI...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2016/01/30 09:00

愛知労働基準協会のセミナー

愛知労働基準協会主催の講演で講師を務めました。   開催日時:平成26年3月13日(木) 13:30~16:30 会 場 :愛知労働基準協会 研修室   【テーマ】 「SNS等の情報発信対策のリスクマネジメントについて」  ~企業リスクを最小化するソーシャルメディアポリシー・就業規則作成の要点~   【セミナー概要】 Ⅰ 企業によるソーシャルメディア(SNS)利用規制の必要性 ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2014/03/29 15:44

会社法務A2Z フランチャイズ記事

会社法務A2Z   『会社法務A2Z』[[http://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/101357.html]]   第一法規株式会社の発行する『会社法務A2Z』2013年12月号に 「フランチャイズ契約を巡る課題と留意点」 というタイトルで記事を掲載しております。   「会社法務A2Z」は、法務・総務・労務・会計・税務など...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2014/03/01 17:26

フランチャイズチェーン協会主催の「フランチャイズ経営士講座」

フランチャイズチェーン協会 セミナー   フランチャイズチェーン協会主催の「フランチャイズ経営士講座」の講師を務め、講演を行いました。   開催日時:平成25年11月14日(木)9:30~18:00 会場  :日本フランチャイズチェーン協会 会議室   【テーマ】 「リスクマネジメント」 「会社法・金融商品取引法」   【セミナー概要】 フランチャイズ業界の新たな成功と永続...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2014/03/01 17:13

関西生産性本部主催 労働法研究会 講師

公益社団法人 関西生産性本部主催の労働法研究会で講師を務めました。   開催日時:平成25年9月26日(木) 13:30~18:00   ****************************************   【テーマ】 「従業員のソーシャルメディア利用を巡る企業リスク」   【セミナー概要】  Ⅰ ソーシャルメディアの種類と特性   1 ソーシャルメディアとは...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/10/14 22:00

歯科医師のソーシャルメディア利用法 セミナー

歯科医師・医療従事者向け「ソーシャルメディアとの上手な付き合い方」をテーマにしたリスクマネジメントセミナーで講師を務めました。(株式会社ガイドデント主催)   開催日時:平成25年7月28日(日) 13:00~16:00   今回のセミナーでは、特に、日本ではまだあまり紹介されていない情報として、 (1)アメリカ産婦人科学会「ソーシャルメディアDosとDON’Ts」 (2)英国医師会「...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/10/12 22:00

ビジネス法務2011年4月号、会社法

ビジネス法務2011年4月号、会社法 ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 「会社法の今 確立した実務、残された課題」と題して特集が組まれている。 「コーポレート・ガバナンス」会社法で導入された取締役会の書面報告・書面決議が比較的よく利用されているようである。 「新株予約権・種類株式」税制非適格ストック・オプションについて、検討している。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/10 12:47

ビジネス法務2012年2月号、代表取締役の解職

ビジネス法務2012年2月号、代表取締役の解職 ビジネス法務 2012年 02月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 森本「代表取締役解任の実践的手法」は、タイトルに反して、代表取締役の「解職」についての論考である。     2012年2月号 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/06 07:01

FPジャーナル 著作権記事

  『Journal of Financial Planning』(FPジャーナル)[[http://www.jafp.or.jp/]] 日本FP協会が発行している『Journal of Financial Planning』の2013年5月号に「実務に不可欠 FPのための著作権集中ゼミ」が掲載されています。 Q&A形式で、STEP1「著作権の基礎知識をチェック!」、STEP2「事例で学ぶF...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 19:00

リース契約(ファイナンスリース)を締結する際に注意する点

 事業を営む方々にとっては、身近な契約と言えるリース契約ですが、リース契約を締結する際に注意をしなければならない点についてお話したいと思います。リース契約という場合には、そのほとんどが「ファイナンス・リース」ですから、これからお話する「リース契約」というのは、「ファイナンス・リース契約」のことだと思ってください。 リース契約を締結する場合には、登場人物が3人います。リース会社(L)とサプライヤー...(続きを読む

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
公開日時:2013/03/18 01:23

「会社法判例百選」、その3

今日は、上記書籍のうち№45までを読みました。 これで、株式会社の機関のうち株主総会のところまで読み終えました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/23 14:39

日経デジタルマーケティング主催 ソーシャルメディアのセミナー講師

日経デジタルマーケティング主催の「ソーシャルメディア時代の『企業リスクとガイドライン作成』セミナー」でセミナーの講師を務めました。 ソーシャルメディアポリシーやガイドラインの会社法上・内部統制上のコンプライアンス体制やリスク管理体制における位置付けなど、あまり今まで説明がなされていない分野について説明をいたしました。 雑誌 日経デジタルマーケティング[[http://business.nikk...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/02/07 21:00

「ソフトウェア開発関係訴訟の手引」判例タイムズ1349号

今日は、上記論文を読みました。参考にはなりました。   しかし、証明責任の分配(特に不完全履行について、債権者が主張して指摘すべきとする有力説)について、余りよく検討されていないのではないかという疑問を感じました。   また、ベンダーのユーザーに対する報酬請求権の法的構成について、商法512条、不当利得構成、事務管理について、言及されていません。   また、請負の場合の債務不履行構成(...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/03 18:05

商標権の効力

商標権の効力   商標権の専用権の商標法の条文は、以下のとおり。 商標権の効力が及ぶ範囲について、商標法25条、27条に規定がある。 商標権の効力が及ばない範囲について商標法26条、29条に規定がある。 使用権を許諾した場合は、30条、31条に規定がある。 商標権は、先用権(32条、32条の2)、中用権(33条)、33条の3、33条の4により、制限を受けることがある。   (商標権...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/31 13:51

みずほ総合研究所 ソーシャルメディアのセミナー

みずほ総合研究所主催の「みずほセミナー」でセミナーの講師を務めました。  開催日時:平成24年9月13日(木) 13:30~17:00  会 場 :北浜フォーラム   【テーマ】 「従業員によるソーシャルメディアの不適切利用への実務対応」   【セミナー概要】 ■企業のレピュテーションとネット不祥事のリスクマネジメント ■増加する「従業員によるネット不祥事」 ■ネット不祥事...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2012/10/21 14:56

中小企業での株主代表訴訟の実態

第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理   会社資産の不当な安値での処分は,取締役の善管注意義務違反の責任を負います(名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁)。  また,代表取締役が,会社所有の土地を,同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため,会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。   2 役員報酬  株...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 06:33

株主の株主総会での議題提案権・議案要領通知請求権

□議題提案権・議案要領通知請求権 会社の種類 持株要件 保有要件 取締役会設置会社(公開会社) 総株主の議決権の100分の1以上の議決権(定款で引き下げ可能)又は300個以上の議決権(定款で引き下げ可能) 6か月前から 取締役会設置会社(非公開会社) 総株主の議決権の100分の1以上の議決権(定款で引き下げ可能)又は300個以上の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/30 11:02

最近、私が受講した日弁連の税法の研修リスト2012

最近、私が受講した日弁連の税法の研修です。   2011/11/17  裁判所からみた税務訴訟の留意点 2時間 2011/8/31   中小企業のための会計と税務     2時間半 2011/1/19   租税訴訟と要件事実           2時間44分 2010/12/15  税法勉強会(会社法編③)       2時間43分 2010/10/22 税法勉強会 (会社法編②)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/22 11:42

平成23年特許法等の改正の概要

平成23年特許法等の改正 (特許法等の一部を改正する法律、平成23年6月8日法律第63号)  以下の改正が行われた。 (1)  イノベーションのオープン化への対応 ①    通常実施権・仮通常実施権の登録制度を廃止し、当然対抗制度への移行(特許法34条の5、99条、実用新案法4条の2、19条3項、意匠法5条の2、28条3項) ②    冒認出願等にかかる移転登録請求等の救済制度の整備(特...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/08/21 15:37

産業経理協会 セミナー内容

財団法人産業経理協会主催の「会社役員のための法律実務研究会 短期講習会」でセミナーの講師を務めました。 開催日時:平成24年8月2日(木) 10:00~12:00 講師 金井 高志         平成24年8月3日(金) 10:00~12:00 講師 毎熊 典子 会 場 :産業経理協会ビル 2階 参加者数:71名 【テーマ】 「 ソーシャルメディアの不適切利用と企業のリスクマネジメン...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2012/08/06 18:00

ライフログ 最近の記事(Tポイントカード(2))

平成24年7月18日の朝日新聞の記事で、TSUTAYA(ツタヤ)を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)が、Tポイントカードを利用しているユーザーのライフログの一種である医薬品購入履歴(商品名等)を取得し、これをマーケティングに利用していることにつき問題があることが報じられています。 http://www.asahi.com/national/update/0717/NGY...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2012/08/02 22:00

株主総会の権限

(1)株主総会の権限  株主総会とは,株主の総意により会社の意思を決定する機関です。取締役会非設置会社では,株主総会は,会社法に規定する事項及び株式会社の組織,運営,管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる(会社法295条1項)万能の機関です。しかし,取締役会設置会社では,会社の合理的経営を確保し所有と経営の制度的分離を進めて,株主総会は会社法に規定する事項及び定款で定...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/24 03:37

監査役の任期

(3)監査役の任期 監査役の任期は,選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています(会社法336条1項)。また,公開会社でない株式会社において,定款によって,監査役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができます(会社法336条2項)。 (定款案) (監査役の任...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/24 03:27

役員退職慰労金の減額・不支給、変更

4 退職慰労金の減額・不支給  定款の定めがない限り,株主総会の決議において退職慰労金の具体的金額が決定 されるのが会社法361条の建前ですから,株主総会は内規や慣行にとらわれずに自 由に退職慰労金を決定する権限があります。この点,「取締役会が退職慰労金支給に 関する内規を定めている場合には,株主総会において,右内規に則って退職慰労金 額を決定することを取締役会に一任することが許容される...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 06:38

取締役の退職慰労金につき取締役会への一任の可否

2 取締役会への一任  前述の通り,取締役の報酬に関して,取締役会への無条件の一任は許されません が,いわゆるお手盛り防止の趣旨からは,支給総額を定め,その具体的配分を取締 役会に委ねることはできることを説明しました。このことは,退職慰労金の場合に も当てはまります。もっとも,退職慰労金支給に関しては,支給を受ける者が一人 である場合に,総額を定めたところで,個人の退職慰労金の具体額が明...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 06:05

取締役の報酬の決定方法

第5 取締役の報酬 1 株主総会の決議 (1)報酬支払の特約  取締役と会社との関係は,委任に関する規定に従いますから(会社法330条),特 約のない限り無償となるのが原則ですが(民法648条1項),通常,会社と取締役と の間の任用契約において,適法な手続によって定められた報酬を与える旨の明示又 は黙示の特約が含まれている場合がほとんどになります。 (2)具体的な報酬請求権  報酬...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:30

辞任登記未了の取締役の責任

【コラム】辞任登記未了の取締役の責任  辞任登記未了の取締役の第三者に対する責任(会社法429条1項)について,①辞任したにもかかわらずなお積極的に取締役として対外的又は内部的な行為をあえてした場合,②登記申請者である会社の代表者に対し,辞任登記を申請しないで不実の登記を残存させることにつき明示的に承諾を与えていたなどの特段の事情のある場合にのみ責任を負うとするのが判例(最判昭和...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:26

取締役の辞任

第4 取締役の辞任 1 辞任の自由  取締役は,いつでも自己の意思で辞任することができます(会社法330条,民法651条1項)。ただし,それにより欠員が生ずる場合には,新任の取締役が就職するまで取締役の義務を免れることができない(会社法346条1項)ことに注意が必要です。 また,取締役が会社にとって不利な時期に辞任したときは,やむを得ない事由がない限り,会社の損害を賠償しなければならなくなり...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:23

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