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企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

企業法務 に関する コラム 一覧

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会社における契約の締結権限は誰にあるのか?

 会社が取引において契約を締結する場合には、法人自体は、架空の存在ですから法人自体が契約締結権限者になるということはありません。その会社を代表する者や会社から代理権を付与されているものが契約締結権限を保有することになります。 それでは、会社における契約の締結権限は誰に帰属するのかを見てみることにしましょう。  1.代表取締役・代表執行役 会社法は、「取締役会を設置する会社」(取締役会設置会社)...(続きを読む

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
公開日時:2013/02/13 14:06

ファンド(第二種金融取引業)の登録の人的要件

金融商品取引法の施行に伴い、ファンドを新しく始める場合は、 第二種金融商品取引業の登録が必要です。 新規登録には申請後約2ヶ月かかるといわれています。 さて、この第二種金融取引業の申請の一番のポイント ともいえる、人的要件についてまとめてみます。 人的要件のうち、特に注意することは以下の3つです。 1)コンプライアンス部門が、営業部門から独立していること。...(続きを読む

大江 亜里朱
大江 亜里朱
(行政書士)
公開日時:2008/02/17 00:53

国による技能実習生に対する相談・情報体制の強化とは?

国による技能実習生に対する相談・情報体制の強化とは? 技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)は、平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。 技能実習法では、技能実習生の保護として、技能実習生に対...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/07 10:43

株主総会の決議等を経ずに退任取締役に支給された退職慰労金

【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例(最判平成21・12・18判タ1316号132頁)  本事件は,退任取締役に対する退職慰労金について,事前の株主総会の決議を経ることなく,取締役会決議によって定められた内規に従っ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/24 14:50

会社分割において,債務の履行の見込みが必要か

【コラム】会社分割において,債務の履行の見込みが必要か  会社が債務超過である場合や会社分割が効力を生ずる日において債務超過となる場合,会社分割を利用することはできないのでしょうか。  この点,会社法制定前は,債務の履行の見込みがあることが実体的な会社分割の要件であり,会社分割の時点で債務超過に陥っており,債務の履行の見込みがない場合には,会社分割の無効事由になると解するのが通...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 22:23

役員退職金支給の際の税務上の留意点

【コラム】 役員退職金支給の際の税務上の留意点 (ⅰ)適正額の算定 ア 適正額の損金算入  退職した役員に対して役員退職金として支給した金額のうち,不相当に高額な部分の金額は,法人税の計算上,損金算入できません(法人税法34条1項,法人税法施行令70条1項2号)。しかし,具体的に「不相当に高額な部分の金額」については,次の3つの事情等を総合勘案して判断されることになると定める...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 06:56

フランジャ2010年5月号

 フランジャ2010年5月号 [ [ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol57.html]]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「本部の経営指導とSVの経営指導はイコール?」  が掲載されています。   昨年末(平成21年12月25日)、東京高等裁判所において、フランチャイズ本部の経営指導義務違反に関する判決があ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2010/06/12 22:00

医療機関における廃棄物管理の問題

医療機関における廃棄物管理の問題 河北新報 東北のニュースより、一部転載 「札幌納棺協会を書類送検 宮城県警」  葬儀で使用された廃棄物を無許可で収集、運搬したとして、宮城県警生活環境課と泉署は22日、廃棄物処理法違反の疑いで、札幌納棺協会(札幌市)と同社仙台支店の支店長(43)ら社員、元社員の計4人を、同法の委託違反の疑いで、大阪市の医療法人「徳洲会」と仙台...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/04/28 10:34

違法な特許出願の回復が無効理由となるか(最終回)

違法な特許出願の回復が無効理由となるか(第8回) 〜特許無効の抗弁事由〜   河野特許事務所 米国特許判例紹介(第18回) Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees.                ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/01/09 15:31

中国特許民事訴訟概説(第2回)

中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか?〜''(第2回)  河野特許事務所 2008年8月26日 執筆者:弁理士 河野英仁、中国弁理士 張   嵩 2.権利行使の方法 (1)Dual Track System   中国における特許侵害の解決手段は行政によるアプローチと司法によるアプローチの二つがある(中国専利法(以下,中国特許法)第57 条(1))。これは...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2008/08/26 09:37

外国事業者への第三者提供 | 改正個人情報保護法

外国事業者への第三者提供 | 改正個人情報保護法 改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。 しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。外国事業者への第三者提供改正前の個人情報保護法は、外国にある第三者に対する個人データを提供することについて...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/05/12 08:43

改正個人情報保護法のポイントは?

改正個人情報保護法のポイントは? 改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 これまでは取り扱う個人情報の数が5000以下の事業者には、個人情報保護法が適用されていませんでした。   この度、改正法の全面施行によって、適用除外の規定が撤廃されます。 個人情報を取り扱う事業者はすべて個人情報取扱事業者として法規制の対象になります。 ほとんどの事業者が対象になるでしょう。   企業は、個人情報保護法...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/20 10:13

外国人技能実習機構の業務の内容は?

外国人技能実習機構の業務の内容は? 外国人技能実習機構は、具体的には、以下の業務を行います。 ①技能実習計画の認定(変更の認定を含む)に関する事務を行うこと ②実習実施者・監理団体等に対して報告および帳簿書類の提出・提示を求め、職員による質問・検査を行うこと ③届出、報告書、監査報告書、事業報告書を受理すること ・実習実施者による技能実習の実施の届出 ・企業単独型実習実施者による技能実習困難時の届出 ・実習実施者による技...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/11 10:58

リース契約(ファイナンスリース)を締結する際に注意する点

 事業を営む方々にとっては、身近な契約と言えるリース契約ですが、リース契約を締結する際に注意をしなければならない点についてお話したいと思います。リース契約という場合には、そのほとんどが「ファイナンス・リース」ですから、これからお話する「リース契約」というのは、「ファイナンス・リース契約」のことだと思ってください。 リース契約を締結する場合には、登場人物が3人います。リース会社(L)とサプライヤー...(続きを読む

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
公開日時:2013/03/18 01:23

生活用動産の譲渡についての所得税法の取扱い

生活用動産の譲渡   所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」(所得税法施行令25条)の譲渡益には課税せず(所得税法9条1項9号)、譲渡損もなかったものとして取り扱う(所得税法9条2項1号)が、「生活に通常必要でない資産」(所得税法62条1項、所得税法施行令178条)の譲渡益には課税される(所得税法33条1項)ものの、譲渡損の考慮は相...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 08:32

酒井克彦「裁判例からみる法人税法」(大蔵財務協会)その3

本日も早起きして、同書を146頁から222頁まで読み進みました。 これで、本書(本文約773頁)を1/3まで読んだことになります。 一点、利息制限法の最高裁判例についての判例変更があった点につき、著者の誤解が見受けられました。本書217頁~219頁。 また、リース取引については、売買か賃貸借かの法形式にとらわれず、税の公平な負担という観点から、法人税法64条の2第3項が定められているという立...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/10 13:05

連鎖倒産を避けろ!――下請け建設業者の労務費

 建設業法41条2項は「特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事の全部又は一部を施工している他の建設業を営む者が、当該建設工事の施工のために使用している労働者に対する賃金の支払を遅滞した場合において、必要があると認めたときは、当該特定建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該特定建設業者に対して、支払を遅滞した賃金のうち当該建設工事における労働の対価として適正と認められる賃金相...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/03/22 09:52

退職慰労金を支給しない株主総会決議が公序良俗に反しない事例

【コラム】退職慰労金を支給しない旨の株主総会決議が公序良俗に反しないとされた事例(東京地判平成9・8・26判タ968号239頁)  本事件は,被告会社の創立者として設立時から退職時まで31年間にわたって代表取締役等であった原告が,被告会社の株主総会において退職慰労金支給決議が否決され,支給を受けることができないことから,その支払を求めた事案で,本件株主総会決議が公序良俗に反すると...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 05:38

労務事情1217号

 『労務事情』[http://www.e-sanro.net/sri/books/roumujijyou/]  産労総合研究所から発行されている『労務事情』No.1217(2011年10月15日)号に「Blog, Twitter, Facebook・・・ソーシャルメディアにかかわるトラブル対応Q&A」というタイトルで、当事務所所属社会保険労務士の毎熊典子との共同執筆で記事を掲載しています。  ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2011/10/22 13:02

『ビジネス法務』2011年10月号

『ビジネス法務』[ http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/ ] 中央経済社から発行されている『ビジネス法務』2011年10月号の「実務解説」に「Blog, Twitter, Facebook・・・自社従業員によるネット不祥事への労務対応」というタイトルで、当事務所所属社会保険労務士の毎熊典子が記事を掲載しています。 ここ数年、BlogやTwitter, Faceboo...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2011/09/09 19:29

IT契約書の基本(2)

 前回のコラム「IT契約書の基本」にて、「強行規定」と「任意規定」について書きましたが、これらついてもう少し詳細を解説します。  「IT企業が契約を交わさない場合」でも触れたように通常、当事者間に契約が交わされていれば、法律的な判断基準として契約の内容は優先されます。  しかし、このような場合でもまったく法的な拘束が及ばない訳ではありません。もし、すべてが契約書通りとなってしまえば、契約当事者...(続きを読む

服部 真和
服部 真和
(行政書士)
公開日時:2010/12/02 19:01

2010年廃棄物処理法改正の解説(2)事業場外の保管届出

第2回目は、事業場外の保管届出の詳細を解説します。   改正法の条文からは、事業場外で産業廃棄物を保管する場合の届出義務だけは規定されていましたが、「どんな廃棄物が届出対象なのか」「どれくらいの規模が対象なのか」といった、肝心の詳細がわかりませんでした。 8月3日に開催された、第13回廃棄物処理制度専門委員会において、届出義務の対象(案)の詳細が初めて公開されました。 http://www...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2010/08/30 10:40

フランジャ 1月号 リベート

 フランジャ2010年1月号[ [ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol55.html] ]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「本部が指定業者から受け取っているリベートを取り返したい!」  が掲載されています。  フランチャイズ契約に関して、本部は、指定業者からリベートを受け取っ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2009/12/26 00:00

中国における模造品と特許権に基づく権利行使(第4回)

中国における模造品と特許権に基づく権利行使  〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第4回)  河野特許事務所 2009年7月17日 執筆者:弁理士 河野英仁 (4)出願時における法改正点 1:外観設計の簡単な説明の提出  改正専利法第27 条は「申請が外観設計の場合…図面または写真及び外観設計の簡単な説明等の書類を提出しなければならない。」と規定...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/07/17 14:00

ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座(第1回)

ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座(第1回)           ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座(第1回)      河野特許事務所 2009年7月3日 執筆者:弁理士  河野 英仁  「貴社がWebサイト内で使用されているロゴは当社所有の商標権を侵害しています。」「貴社が製造・販売されている○○製品は当社特許権を侵害しています。」「貴社より誠意ある回答がない場合はやむを得ず法的措置を講じます。」  知...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/07/03 14:00

廃棄物処理政策に関して検討されている論点(2)-4

廃棄物処理政策に関して検討されている論点(2)-4 廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進(第4回目)  ※関連記事  (第1回目)廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進  (第2回目)「経理的基礎」ってなに?  (第3回目)行政監視の動向とその影響について  (第5回目)実現するか?収集運搬業許可手続の簡素化  (第6回目)優良性評価制度とは  (第7回目)廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/07/03 10:00

米国特許判例紹介:永久差し止めの要件(第3回) 

米国特許判例紹介:永久差し止めの要件  〜eBay最高裁判決 4 Factorsの適用基準〜(第3回)  河野特許事務所 2009年3月18日 執筆者:弁理士  河野 英仁 3.CAFCでの争点 (1)過去他社にライセンスを付与していることが、第1要件(回復不可能な損害の存在)及び第2要件(法による救済が不十分である)に影響を与えるか?  原告は他の大手2社に対し、既...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/03/18 14:00

タクシー業務適正化特別措置法の改正[その1]

タクシー業を規制する法律の一つとして、 「タクシー業務適正化特別措置法」というものがあります。 この法律は、 「指定地域において、タクシーの運転者の登録を実施し、 タクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、 タクシー事業の業務の適正化を図り、もって利用者の利便の確保に資することを目的と」 しています。 日本全国津々浦々を規制...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2007/03/07 00:11

改正医療法の内容は?(平成29年6月7日)

改正医療法の内容は?(平成29年6月7日) 医療機関がホームページで虚偽や誇大な表示をするのを規制する改正医療法が平成29年6月7日、参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。 改正医療法では、医療機関の広告のうち、規制の対象外だったホームページで、脱毛や脂肪吸引などの「美容医療」をめぐる消費者トラブルが相次いでいることから、手術の効果を誇張するなど、虚偽や誇大な内容の広告の掲載を禁止することなどが盛り込まれています。...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/06/14 10:15

民法改正の概要は?~消費者保護に重点

民法改正の概要は?~消費者保護に重点 債権関係規定(債権法)に関する改正民法が2017年5月に成立し、2020年を目途に施行されることとなりました。その特徴は、インターネット取引の普及などの時代の変化に対応し、消費者保護に重点を置いていることです。 ◎ 主な改正点 ・ 飲食代などお金を請求できる期間を5年に統一 ・ 連帯保証人に公証人による意思確認を義務づけ ・ 約款の有効性と内容を変更できるルールを明文化 ・ 法定利率を年...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/06/07 11:01

匿名加工情報|改正個人情報保護法

匿名加工情報|改正個人情報保護法 改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 これまでは取り扱う個人情報の数が5000以下の事業者には、個人情報保護法が適用されていませんでした。 この度、改正法の全面施行によって、適用除外の規定が撤廃されます。 個人情報を取り扱う事業者はすべて個人情報取扱事業者として法規制の対象になります。匿名加工情報改正個人情報保護法では、「匿名加工情報」が新設されました。 匿名加工情...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/27 10:02

技能実習計画の記載事項は?

技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)は、平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。技能実習法では、技能実習に関する認定制の仕組みが規定されて...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/03/31 11:35

実習実施者の責務及び届出制

技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)は、平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。実習実施者の責務 技能実習法では、実習実施者は、技能実習...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/03/29 15:42

技能実習法の基本理念は?

技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)は、平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。 基本理念 技能実習法では、基本理念は以下のとおりとさ...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/03/29 15:36

コピライト 2016年1月号

公益社団法人著作権情報センターの発行する『コピライト』2016年1月号に、「インターネット上での消費者による著作物利用行為と権利制限規定」というタイトルで記事が掲載されております。   この記事は、昨年10月に公益社団法人著作権情報センター主催の著作権研究会で講師としてお話しさせていただいた講演録となっております。  今回は、インターネット上での消費者による他人の著作物利用の拡大への対応とし...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2016/03/11 16:16

株式会社HDE セミナー

株式会社HDE主催の「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」で講師を務めました。 開催日時:平成27年12月1日(火)15:30~17:00 https://www.hde.co.jp/press/event-seminar/byod1201.html 【テーマ】  「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」 【セミナー概要】  Ⅰ BYODのリスク     1 シャドーI...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2016/01/30 09:00

フランジャ 2015年3月号

フランジャ2015年3月号 「過労死・過労自殺のない店舗経営のために」 [ [http://www.franja.co.jp/backnumber/11019] ] 弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」「過労死・過労自殺のない店舗経営のために」  が掲載されています。  業務による過重な負荷を原因とする、くも膜下出血・心筋梗塞などの脳・心臓疾患や、う...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2015/08/16 09:00

愛知労働基準協会のセミナー

愛知労働基準協会主催の講演で講師を務めました。   開催日時:平成26年3月13日(木) 13:30~16:30 会 場 :愛知労働基準協会 研修室   【テーマ】 「SNS等の情報発信対策のリスクマネジメントについて」  ~企業リスクを最小化するソーシャルメディアポリシー・就業規則作成の要点~   【セミナー概要】 Ⅰ 企業によるソーシャルメディア(SNS)利用規制の必要性 ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2014/03/29 15:44

日本フランチャイズチェーン協会主催の「スーパーバイザー学校」

日本フランチャイズチェーン協会 セミナー   日本フランチャイズチェーン協会主催の「スーパーバイザー学校」の講師を務めることになりました。また、スーパーバイザー学校は、昨年までは年1回の開催となっていましたが、今年から春と秋の年2回開催されることになりました。   開催日時:≪春開催≫平成26年5月27日(火)9:30~16:30      ≪秋開催≫平成26年9月25日(木)9:30~...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2014/03/01 17:17

関西生産性本部主催 労働法研究会 講師

公益社団法人 関西生産性本部主催の労働法研究会で講師を務めました。   開催日時:平成25年9月26日(木) 13:30~18:00   ****************************************   【テーマ】 「従業員のソーシャルメディア利用を巡る企業リスク」   【セミナー概要】  Ⅰ ソーシャルメディアの種類と特性   1 ソーシャルメディアとは...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/10/14 22:00

歯科医師のソーシャルメディア利用法 セミナー

歯科医師・医療従事者向け「ソーシャルメディアとの上手な付き合い方」をテーマにしたリスクマネジメントセミナーで講師を務めました。(株式会社ガイドデント主催)   開催日時:平成25年7月28日(日) 13:00~16:00   今回のセミナーでは、特に、日本ではまだあまり紹介されていない情報として、 (1)アメリカ産婦人科学会「ソーシャルメディアDosとDON’Ts」 (2)英国医師会「...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/10/12 22:00

ビジネス法務2011年4月号、会社法

ビジネス法務2011年4月号、会社法 ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 「会社法の今 確立した実務、残された課題」と題して特集が組まれている。 「コーポレート・ガバナンス」会社法で導入された取締役会の書面報告・書面決議が比較的よく利用されているようである。 「新株予約権・種類株式」税制非適格ストック・オプションについて、検討している。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/10 12:47

上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その1

上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法    最決平成22・12・7民集64巻8号2003頁,判タ1340号91頁  社債等振替法128条1項所定の振替株式についての会社法172条1項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が,裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において,申立人が株主であることを争った場合には,その審理終結までの間に社債等振替法154条3項所定の通知がされるこ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/21 10:45

「会社法判例百選(第2版)」、その7、完

今日は、上記書籍のうち、残りの部分を読み、本書を読み終えました。 旧商法の条文と会社法の条文を対照させて、旧商法での判例が会社法でも妥当するか簡潔に知るのに便利な本です。 誤植がないのも非常に良い。 ただし、共著のため、異説を取る論者もあり、注意が必要です。 また、取締役会設置会社では、取締役の利益相反行為について、取締役会の「承認」であるのに、「認許」という用語を使っているなど、若干疑問...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/27 21:47

「会社法判例百選」、その3

今日は、上記書籍のうち№45までを読みました。 これで、株式会社の機関のうち株主総会のところまで読み終えました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/23 14:39

「ソフトウェア開発関連訴訟の審理」判例タイムズ1340号

昨日、読みました。大阪地方裁判所の裁判官によるものです。 内容は、先に読んだ判例タイムズ1349号(東京地方裁判所の裁判官によるもの)と大半重複している。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/05 12:34

日経デジタルマーケティング主催 ソーシャルメディアのセミナー講師

日経デジタルマーケティング主催の「ソーシャルメディア時代の『企業リスクとガイドライン作成』セミナー」でセミナーの講師を務めました。 ソーシャルメディアポリシーやガイドラインの会社法上・内部統制上のコンプライアンス体制やリスク管理体制における位置付けなど、あまり今まで説明がなされていない分野について説明をいたしました。 雑誌 日経デジタルマーケティング[[http://business.nikk...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/02/07 21:00

商標権の効力

商標権の効力   商標権の専用権の商標法の条文は、以下のとおり。 商標権の効力が及ぶ範囲について、商標法25条、27条に規定がある。 商標権の効力が及ばない範囲について商標法26条、29条に規定がある。 使用権を許諾した場合は、30条、31条に規定がある。 商標権は、先用権(32条、32条の2)、中用権(33条)、33条の3、33条の4により、制限を受けることがある。   (商標権...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/31 13:51

防護標章登録制度

商標法   第7章 防護標章 (防護標章登録の要件) 第64条  商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがある...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/26 12:01

「債権回収のポイント」(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名      債権回収のポイント~段階に応じた対応のノウハウ~  研修実施日  2011年04月28日開催  実施団体名  日本弁護士連合会          [講師] 西中克己 弁護士(東京弁護士会) 債権回収のニーズは弁護士に大きな期待が寄せられる分野であるが,その実効性確保は必ずしも容易ではありません。本講座は,債...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/28 13:10

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