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企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

企業法務 に関する コラム 一覧

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会社における契約の締結権限は誰にあるのか?

 会社が取引において契約を締結する場合には、法人自体は、架空の存在ですから法人自体が契約締結権限者になるということはありません。その会社を代表する者や会社から代理権を付与されているものが契約締結権限を保有することになります。 それでは、会社における契約の締結権限は誰に帰属するのかを見てみることにしましょう。  1.代表取締役・代表執行役 会社法は、「取締役会を設置する会社」(取締役会設置会社)...(続きを読む

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
公開日時:2013/02/13 14:06

役員の解任と選任の株主総会議事録の書式

□役員の解任と選任の株主総会議事録の書式 本稿に関係する株主総会議事録は,次の通りです。取締役などの役員の選任に際 しては,総会議事録が登記の添付書類となるため,登記に支障がないように議事録の記載には注意が必要です。この例では,第1号議案として取締役A解任,第2号議案として新取締役B選任,そして,第3号議案として取締役Aの解任に伴う退職慰労金支給を議決しています。 取締役の権利義務や責任の発...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 07:01

取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求(会社法339条2項)

4 不当解任を理由とする損害賠償請求(会社法339条2項) (1)損害賠償責任の法的性格  会社法339条2項の法的責任をどのように解するかは,同項の「解任についての正当な理由」の解釈に関連しますので,簡単に説明します。  旧商法257条1項ただし書の法的性格については,法定責任説,不法行為責任説,債務不履行責任説の3説が対立していました。  法定責任説は,旧商法257条1項ただし書の損害...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:16

不用品回収業者社長の逮捕

7月1日に配信したメールマガジンを転載します。 2年ほど前から注目、というか注視していた企業に法の網が及ぶことになり ました。 毎日.jp 廃棄物処理法違反:許可無く不用品収集、容疑で社長ら4人逮捕 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110630ddlk27040410000c.html (ここから報道内容を抜粋) 『許可を受けずに一般...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2011/07/04 09:00

契約書のリーガルチェックのすすめ

契約書のリーガルチェックのすすめ 契約書のリーガルチェックのすすめ 企業において「契約」は必要不可欠な活動のひとつであり、重要な法律行為でもあります。 しかしながら現実には、きちんと書面を交わしていない、または交わしてはいるが、内容が実体と合致していない、表現が曖昧ないし不適切である、等ということが多々あります。 ところが、契約書の文中の条項一つ、または文言一つが企業の業績や命運を左右する場合があります。...(続きを読む

小竹 広光
小竹 広光
(行政書士)
公開日時:2009/02/18 07:00

従業員持株会とは

第4章 従業員持株会 第1 従業員持株会とは 1 従業員持株制度と従業員持株会  従業員持株制度とは,会社が従業員に自社株を取得させるためになんらかの便宜を供与する制度です。そして,従業員持株制度は,従業員が株式を直接保有することによって成り立つものでありますから,本来,従業員持株会は従業員持株制度にとって必須のものではありません。  ところが,従業員持株制度を採用する企業のほとんどで従業...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/20 05:29

取締役の辞任

第4 取締役の辞任 1 辞任の自由  取締役は,いつでも自己の意思で辞任することができます(会社法330条,民法651条1項)。ただし,それにより欠員が生ずる場合には,新任の取締役が就職するまで取締役の義務を免れることができない(会社法346条1項)ことに注意が必要です。 また,取締役が会社にとって不利な時期に辞任したときは,やむを得ない事由がない限り,会社の損害を賠償しなければならなくなり...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:23

中国特許民事訴訟概説(第8回)

中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか?〜''(第8回)  河野特許事務所 2008年9月19日 執筆者:弁理士 河野英仁、中国弁理士 張   嵩 7.最高人民法院の役割と司法解釈 (1)最高人民法院の役割  最高人民法院は法により独自に最高裁判権を行使し,行政機関,社会団体及び個人の干渉を受けない。  最高人民法院の主な役割は以下のとおりである。 ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2008/09/19 12:26

ファンド(第二種金融取引業)の登録の人的要件

金融商品取引法の施行に伴い、ファンドを新しく始める場合は、 第二種金融商品取引業の登録が必要です。 新規登録には申請後約2ヶ月かかるといわれています。 さて、この第二種金融取引業の申請の一番のポイント ともいえる、人的要件についてまとめてみます。 人的要件のうち、特に注意することは以下の3つです。 1)コンプライアンス部門が、営業部門から独立していること。...(続きを読む

大江 亜里朱
大江 亜里朱
(行政書士)
公開日時:2008/02/17 00:53

太田洋「速報!会社法改正」その2・完

会社法改正の要綱についての解説書です。 今日は、上記書籍を読み終えました。 ・組織再編等の差止請求 ・会社分割等に際しての債権者保護 ・金融商品取引法の義務違反株主の議決権行使の差止請求 ・株主名簿閲覧等の請求拒絶事由から競業者であることの規定の削除 ・監査役の監査の範囲に関する登記 などです。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/18 17:29

公開会社と非公開会社

第2章 会社の基本構造 第1 公開会社と非公開会社  事業承継が問題となる株式会社の多くは,比較的小規模な公開会社または非公開会社です。会社法上,公開会社とは,その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のことをいいます(会社法2条5号)。 (定款案) (株式の譲渡制限) 第○条 当会...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/30 10:53

取締役の責任と経営判断の原則

【コラム】経営判断の原則  経営判断の原則とは,取締役の経営判断が会社に損害をもたらす結果を生じたとしても,当該判断がその誠実性・合理性をある程度確保する一定の要件の下に行われた場合には,裁判所が判断の当否につき事後的に介入し,注意義務違反として取締役の責任を直ちに問うべきではないという考え方をいいます。  会社は,営利の追求を目的とする企業であり,その危険と責任において経営を...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/20 05:22

フランジャ2010年5月号

 フランジャ2010年5月号 [ [ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol57.html]]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「本部の経営指導とSVの経営指導はイコール?」  が掲載されています。   昨年末(平成21年12月25日)、東京高等裁判所において、フランチャイズ本部の経営指導義務違反に関する判決があ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2010/06/12 22:00

違法な特許出願の回復が無効理由となるか(最終回)

違法な特許出願の回復が無効理由となるか(第8回) 〜特許無効の抗弁事由〜   河野特許事務所 米国特許判例紹介(第18回) Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees.                ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/01/09 15:31

株式公開のための法務  「株式上場のメリット・デメリット②」

株式公開のための法務   「株式上場(IPO)のメリット・デメリット②」  今回は株式上場のメリット・デメリットの2回目です。前回はメリットについてお話ししましたので、デメリットに関してご説明させていただきます。  株式上場の主なデメリットとしては、①株主の意見に沿う経営方針選択の必要、②経理事務・株式事務などの費用の増加、③M&Aの対象となるリスクの発生、④企業内容の情報開示の義務化が...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2015/08/28 09:00

ビジネス法務2010年8月号、会社法

ビジネス法務2010年8月号、会社法 ビジネス法務2010年8月号、会社法 後藤「MBOにおける取得の価格と公正な価格をめぐる誤解(上)」 論者は、会社法172条(全部取得条項付種類株式)の場合、取得価格の決定に際して、裁判所が申立人の聴聞を行わなくてよいと記述している。 しかし、会社法870条2項本文では、申立人および次の各号の者の必要的聴聞とされている。各号で「申立人を除く」と記載しているのは、本文で申立人について記載...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/22 06:14

「システム開発契約における紛争」判例タイムズ1335号

今日は、上記論文を読みました。   コンピューター・ソフトウェア・システム開発契約について、裁判例に触れつつ、契約書の条項の書き方について、検討したという趣の論文です。   裁判例の分析が上記論文の主眼ではないため、やや期待外れでした。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/24 12:24

ライフログ 最近の新聞記事 (Tポイントカード(1))

Tポイントカードで顧客の医薬品購入履歴(ライフログ)を取得・利用 平成24年7月18日の朝日新聞の記事で、TSUTAYA(ツタヤ)を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)が、Tポイントカードを利用しているユーザーのライフログの一種である医薬品購入履歴(商品名等)を取得し、これをマーケティングに利用していることにつき問題があることが報じられています。 http://www....(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2012/07/30 21:06

役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について

【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について 前述した通り,役員の退職慰労金については,株主総会でその支給総額を定めることなく,取締役会に一任することが一定の要件の下,判例(前掲最判昭和44・10・28)上,認められています。しかし,役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている,役員個人のプライヴァシーは,会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなの...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 06:24

取締役の報酬の決定方法

第5 取締役の報酬 1 株主総会の決議 (1)報酬支払の特約  取締役と会社との関係は,委任に関する規定に従いますから(会社法330条),特 約のない限り無償となるのが原則ですが(民法648条1項),通常,会社と取締役と の間の任用契約において,適法な手続によって定められた報酬を与える旨の明示又 は黙示の特約が含まれている場合がほとんどになります。 (2)具体的な報酬請求権  報酬...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:30

労務事情1217号

 『労務事情』[http://www.e-sanro.net/sri/books/roumujijyou/]  産労総合研究所から発行されている『労務事情』No.1217(2011年10月15日)号に「Blog, Twitter, Facebook・・・ソーシャルメディアにかかわるトラブル対応Q&A」というタイトルで、当事務所所属社会保険労務士の毎熊典子との共同執筆で記事を掲載しています。  ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2011/10/22 13:02

欠格要件という身近な落とし穴

3月4日に配信したメールマガジンを転載します。 和歌山県田辺市で、一般廃棄物収集運搬業務の委託を受けている企業の許可が、役員の個人的犯罪を理由に取消され、市の廃棄物収集業務の受け皿が存在しなくなったため、逆に田辺市がその企業の従業員と車両を借受けて、自ら廃棄物の回収を行うことになった という報道がありました。 asahi.com 和歌山版 http://mytown.asahi.com...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2011/03/07 08:50

IT契約書の基本(2)

 前回のコラム「IT契約書の基本」にて、「強行規定」と「任意規定」について書きましたが、これらついてもう少し詳細を解説します。  「IT企業が契約を交わさない場合」でも触れたように通常、当事者間に契約が交わされていれば、法律的な判断基準として契約の内容は優先されます。  しかし、このような場合でもまったく法的な拘束が及ばない訳ではありません。もし、すべてが契約書通りとなってしまえば、契約当事者...(続きを読む

服部 真和
服部 真和
(行政書士)
公開日時:2010/12/02 19:01

フランジャ 1月号 リベート

 フランジャ2010年1月号[ [ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol55.html] ]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「本部が指定業者から受け取っているリベートを取り返したい!」  が掲載されています。  フランチャイズ契約に関して、本部は、指定業者からリベートを受け取っ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2009/12/26 00:00

マニフェストのポイント(2) 二次マニフェストとは

マニフェストのポイント(2) 二次マニフェストとは 産業廃棄物処理委託の注意点(第10回目)    前回のコラム「マニフェストの基本原則で解説したとおり、マニフェストは排出事業者が発行しなければなりません。  産業廃棄物の引き渡しと一緒に交付されたマニフェストは、「収集運搬業者」と「中間処理業者」の間を、産業廃棄物と一緒に移動し、それぞれの処理業者において、委託された処理が終了した日付を記載し、委託者(排出事業者)にマニフ...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/10/07 11:19

中国における模造品と特許権に基づく権利行使(第4回)

中国における模造品と特許権に基づく権利行使  〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第4回)  河野特許事務所 2009年7月17日 執筆者:弁理士 河野英仁 (4)出願時における法改正点 1:外観設計の簡単な説明の提出  改正専利法第27 条は「申請が外観設計の場合…図面または写真及び外観設計の簡単な説明等の書類を提出しなければならない。」と規定...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/07/17 14:00

米国特許判例紹介:永久差し止めの要件(第3回) 

米国特許判例紹介:永久差し止めの要件  〜eBay最高裁判決 4 Factorsの適用基準〜(第3回)  河野特許事務所 2009年3月18日 執筆者:弁理士  河野 英仁 3.CAFCでの争点 (1)過去他社にライセンスを付与していることが、第1要件(回復不可能な損害の存在)及び第2要件(法による救済が不十分である)に影響を与えるか?  原告は他の大手2社に対し、既...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/03/18 14:00

消費者契約法の問題点と課題

消費者を保護する法律として、 特定商取引に関する法律(特定商取引法)や、消費者契約法がありますが、 最近では、消費者取引の多様化、複雑化や、事業者の行為の悪質化、巧妙化がすすみ、 消費者の保護が困難となる事例が目立ってきているそうです。 そのような中、2007年3月22日に、国民生活センターより、 「消費生活相談の事例から見た消費者契約法の問題点と課題(中間整理)」 ...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2007/03/27 16:59

タクシー業務適正化特別措置法の改正[その1]

タクシー業を規制する法律の一つとして、 「タクシー業務適正化特別措置法」というものがあります。 この法律は、 「指定地域において、タクシーの運転者の登録を実施し、 タクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、 タクシー事業の業務の適正化を図り、もって利用者の利便の確保に資することを目的と」 しています。 日本全国津々浦々を規制...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2007/03/07 00:11

株式公開のための取締役会議事録作成

 東京証券取引所マザーズや大阪証券取引所ヘラクレスなどの新興市場に上場申請をするにあたって、株主総会議事録や取締役会議事録などの議事録の作成が重要であることを既に説明しましたが、特に上場審査で問題とされることがある取締役会議事録の内容の注意点について説明しましょう。 (1)譲渡制限のある株式の譲渡承認決議  株式公開前は株式の譲渡に譲渡制限があるのが一般ですので、株式の譲渡には、通常、取締...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2007/02/28 00:00

「ソーシャルメディアをめぐる法律問題」 三田法曹会

三田法曹会の「ソーシャルメディアをめぐる法律問題」で講師を務めました。 開催日時:平成28年5月27日(金)   【テーマ】 「ソーシャルメディアをめぐる法律問題」   【セミナー概要】 1. ソーシャルメディアとは (1)ソーシャルメディアの意義 (2)インターネットの特性とソーシャルメディアの特性   2.従業員のソーシャルメディア利用を巡るトラブル (1)従業員...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2016/08/21 12:00

一般社団法人茨城県経営者協会 セミナー

一般社団法人 茨城県経営者協会主催の「SNSを巡る企業リスクと法的知識・対応」で講師を務めました。 開催日時:平成28年2月22日(月)   【テーマ】   「SNSを巡る企業リスクと法的知識・対応」   【セミナー概要】   Ⅰ ソーシャルメディアとは     1 ソーシャルメディアの意義     2 インターネットの特性とソーシャルメディアの特性     3 企業のソーシャ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2016/03/15 09:00

コピライト 2016年1月号

公益社団法人著作権情報センターの発行する『コピライト』2016年1月号に、「インターネット上での消費者による著作物利用行為と権利制限規定」というタイトルで記事が掲載されております。   この記事は、昨年10月に公益社団法人著作権情報センター主催の著作権研究会で講師としてお話しさせていただいた講演録となっております。  今回は、インターネット上での消費者による他人の著作物利用の拡大への対応とし...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2016/03/11 16:16

株式会社HDE セミナー

株式会社HDE主催の「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」で講師を務めました。 開催日時:平成27年12月1日(火)15:30~17:00 https://www.hde.co.jp/press/event-seminar/byod1201.html 【テーマ】  「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」 【セミナー概要】  Ⅰ BYODのリスク     1 シャドーI...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2016/01/30 09:00

株式公開のための法務  「株式上場のメリット・デメリット①」

株式公開のための法務  「株式上場のメリット・デメリット①」  株式上場(IPO)のメリットとデメリットを2回にわたって、ご説明したいと思います。  株式上場の主なメリットとしては、①資金調達力の向上、②知名度の向上・信用力の増大、③創業者利潤の実現が挙げられます。  まず、①資金調達力の向上についてですが、非上場企業の場合、親族や知人等の限られた株主からの出資や銀行等からの借入れを行うことに...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2015/08/27 09:00

デジタルタトゥー ソーシャルメディアの不祥事

 最近、見つけて気になっている言葉に「デジタルタトゥー」(Digital Tattoo)があります。ソーシャルメディアの炎上事件・不祥事について調べていて、出てきた言葉です。  これを直訳すると「電子的な刺青」ということになります。一度刺青をしてしまうと、消すことが難しいものですが、ソーシャルメディアを通じて、インターネット上に一度投稿されたログ(記録)が、刺青のように消すことが難しく、消そうと...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2014/06/01 14:54

愛知労働基準協会のセミナー

愛知労働基準協会主催の講演で講師を務めました。   開催日時:平成26年3月13日(木) 13:30~16:30 会 場 :愛知労働基準協会 研修室   【テーマ】 「SNS等の情報発信対策のリスクマネジメントについて」  ~企業リスクを最小化するソーシャルメディアポリシー・就業規則作成の要点~   【セミナー概要】 Ⅰ 企業によるソーシャルメディア(SNS)利用規制の必要性 ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2014/03/29 15:44

SNS ソーシャルメディア セミナー(日経デジタルマーケティング主催)

日経デジタルマーケティング主催の「炎上から社員と企業を守るSNSリスク対策セミナー」でセミナーの講師を務めました。   今までに、既に2回、日経デジタルマーケティング主催のセミナーで講師をしております。従前は、従業員による不適切投稿がなされた場合の会社や会社役員の責任(会社法上の問題)について注意を喚起することを重要ポイントとしておりましたが、今回は、2013年夏にアルバイトなどの従業員による...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/11/09 13:18

関西生産性本部主催 労働法研究会 講師

公益社団法人 関西生産性本部主催の労働法研究会で講師を務めました。   開催日時:平成25年9月26日(木) 13:30~18:00   ****************************************   【テーマ】 「従業員のソーシャルメディア利用を巡る企業リスク」   【セミナー概要】  Ⅰ ソーシャルメディアの種類と特性   1 ソーシャルメディアとは...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/10/14 22:00

歯科医師のソーシャルメディア利用法 セミナー

歯科医師・医療従事者向け「ソーシャルメディアとの上手な付き合い方」をテーマにしたリスクマネジメントセミナーで講師を務めました。(株式会社ガイドデント主催)   開催日時:平成25年7月28日(日) 13:00~16:00   今回のセミナーでは、特に、日本ではまだあまり紹介されていない情報として、 (1)アメリカ産婦人科学会「ソーシャルメディアDosとDON’Ts」 (2)英国医師会「...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/10/12 22:00

ビジネス法務2012年2月号、代表取締役の解職

ビジネス法務2012年2月号、代表取締役の解職 ビジネス法務 2012年 02月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 森本「代表取締役解任の実践的手法」は、タイトルに反して、代表取締役の「解職」についての論考である。     2012年2月号 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/06 07:01

FPジャーナル 著作権記事

  『Journal of Financial Planning』(FPジャーナル)[[http://www.jafp.or.jp/]] 日本FP協会が発行している『Journal of Financial Planning』の2013年5月号に「実務に不可欠 FPのための著作権集中ゼミ」が掲載されています。 Q&A形式で、STEP1「著作権の基礎知識をチェック!」、STEP2「事例で学ぶF...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 19:00

日本マーケティング協会 ソーシャルメディアのセミナー

公益社団法人日本マーケティング協会主催の「JMAポケット講座」でセミナーの講師を務めました。 **************************************** 開催日時:平成25年4月19日(金) 14:00~17:00 会 場 :社団法人日本マーケティング協会 アカデミーホール   【テーマ】 「ソーシャルメディア活用の法的問題点」 【講演内容】 1)     従...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/05/02 18:11

ビジネス法務 2012年 11月号 [雑誌]

会社法改正について知りたくて、先日、上記書籍を読みました。 読みやすくて、わかりやすかったです。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/11 10:19

日経デジタルマーケティング主催 ソーシャルメディアのセミナー講師

日経デジタルマーケティング主催の「ソーシャルメディア時代の『企業リスクとガイドライン作成』セミナー」でセミナーの講師を務めました。 ソーシャルメディアポリシーやガイドラインの会社法上・内部統制上のコンプライアンス体制やリスク管理体制における位置付けなど、あまり今まで説明がなされていない分野について説明をいたしました。 雑誌 日経デジタルマーケティング[[http://business.nikk...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/02/07 21:00

取締役の競業取引・利益相反取引規制

取締役の競業取引・利益相反取引規制に関する新しい書籍が出版され、それに関して、会社法に詳しいという他の某弁護士さんが今までに類書がなかったと評されていました。 しかし、旧商法での同じテーマについて、集大成とも言える著書が既に2,3冊ありました。   上記の論評をされた某弁護士さんは、どうやらこの事実をご存じないようで、果たして会社法に詳しいのでしょうか。疑問に感じました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/01/31 22:09

商標権の効力

商標権の効力   商標権の専用権の商標法の条文は、以下のとおり。 商標権の効力が及ぶ範囲について、商標法25条、27条に規定がある。 商標権の効力が及ばない範囲について商標法26条、29条に規定がある。 使用権を許諾した場合は、30条、31条に規定がある。 商標権は、先用権(32条、32条の2)、中用権(33条)、33条の3、33条の4により、制限を受けることがある。   (商標権...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/31 13:51

裁判所からみた税務訴訟2011(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       裁判所からみた税務訴訟の留意点 研修実施日  2011年11月17日開催  実施団体名  日本弁護士連合会          [講師] 川神 裕 判事(東京地方裁判所判事)       No   講座タイトル 時間 01   裁判所からみ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/02 14:10

「商標よくあるケース10問10答(研修)」を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名      知的財産訴訟に関する研修会2010 パート1  研修実施日  2010年10月21日開催    実施団体名  日本弁護士連合会                 [講師] 第1講 櫻林 正己(弁護士) 恩田 博宣(弁理士) 鶴 久留美(弁理士)       ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/28 13:06

みずほ総合研究所 ソーシャルメディアのセミナー

みずほ総合研究所主催の「みずほセミナー」でセミナーの講師を務めました。  開催日時:平成24年9月13日(木) 13:30~17:00  会 場 :北浜フォーラム   【テーマ】 「従業員によるソーシャルメディアの不適切利用への実務対応」   【セミナー概要】 ■企業のレピュテーションとネット不祥事のリスクマネジメント ■増加する「従業員によるネット不祥事」 ■ネット不祥事...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2012/10/21 14:56

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