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企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

企業法務 に関する コラム 一覧

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会社における契約の締結権限は誰にあるのか?

 会社が取引において契約を締結する場合には、法人自体は、架空の存在ですから法人自体が契約締結権限者になるということはありません。その会社を代表する者や会社から代理権を付与されているものが契約締結権限を保有することになります。 それでは、会社における契約の締結権限は誰に帰属するのかを見てみることにしましょう。  1.代表取締役・代表執行役 会社法は、「取締役会を設置する会社」(取締役会設置会社)...(続きを読む

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
公開日時:2013/02/13 14:06

役員の解任と選任の株主総会議事録の書式

□役員の解任と選任の株主総会議事録の書式 本稿に関係する株主総会議事録は,次の通りです。取締役などの役員の選任に際 しては,総会議事録が登記の添付書類となるため,登記に支障がないように議事録の記載には注意が必要です。この例では,第1号議案として取締役A解任,第2号議案として新取締役B選任,そして,第3号議案として取締役Aの解任に伴う退職慰労金支給を議決しています。 取締役の権利義務や責任の発...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 07:01

取締役の報酬の決定方法

第5 取締役の報酬 1 株主総会の決議 (1)報酬支払の特約  取締役と会社との関係は,委任に関する規定に従いますから(会社法330条),特 約のない限り無償となるのが原則ですが(民法648条1項),通常,会社と取締役と の間の任用契約において,適法な手続によって定められた報酬を与える旨の明示又 は黙示の特約が含まれている場合がほとんどになります。 (2)具体的な報酬請求権  報酬...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:30

内部監査部門とは?監査役とどう違う?

 日本版SOX法が施行されるようになり、内部統制報告書を経営者が作成しなければならないことになります。経営者がこの報告書を作成するにあたり重要なことは、この報告書が主に内部監査部門による監査に基づくものであることから、この部門をいかにきちんと機能させるかということです。  従前から商法・会社法において取締役会や監査役(会)が設置されており、経営者の業務執行に対する内部統制は制度的に考慮されてき...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2007/01/10 00:00

マニフェストのポイント(2) 二次マニフェストとは

マニフェストのポイント(2) 二次マニフェストとは 産業廃棄物処理委託の注意点(第10回目)    前回のコラム「マニフェストの基本原則で解説したとおり、マニフェストは排出事業者が発行しなければなりません。  産業廃棄物の引き渡しと一緒に交付されたマニフェストは、「収集運搬業者」と「中間処理業者」の間を、産業廃棄物と一緒に移動し、それぞれの処理業者において、委託された処理が終了した日付を記載し、委託者(排出事業者)にマニフ...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/10/07 11:19

ファンド(第二種金融取引業)の登録の人的要件

金融商品取引法の施行に伴い、ファンドを新しく始める場合は、 第二種金融商品取引業の登録が必要です。 新規登録には申請後約2ヶ月かかるといわれています。 さて、この第二種金融取引業の申請の一番のポイント ともいえる、人的要件についてまとめてみます。 人的要件のうち、特に注意することは以下の3つです。 1)コンプライアンス部門が、営業部門から独立していること。...(続きを読む

大江 亜里朱
大江 亜里朱
(行政書士)
公開日時:2008/02/17 00:53

データベース提供罪 | 改正個人情報保護法

データベース提供罪 | 改正個人情報保護法 改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。 しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。データベース提供罪改正個人情報保護法では、個人情報データベース等を取り扱う事務に従事する者又は従事していた...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/05/10 10:41

国による技能実習生に対する相談・情報体制の強化とは?

国による技能実習生に対する相談・情報体制の強化とは? 技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)は、平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。 技能実習法では、技能実習生の保護として、技能実習生に対...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/07 10:43

株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲

【コラム】 株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲  株主代表訴訟の対象となる「責任」(会社法847条1項)の範囲について,学説上対立があり,下級審裁判例も分かれていましたが,近時,最高裁が初めての判断を示しました(最判平成21・3・10民集63巻3号361頁)。  最高裁は,旧商法267条1項にいう「取締役ノ責任」には,取締役の地位に基づく責任のほか,取締役の会社に対する...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 06:38

連鎖倒産を避けろ!――下請け建設業者の労務費

 建設業法41条2項は「特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事の全部又は一部を施工している他の建設業を営む者が、当該建設工事の施工のために使用している労働者に対する賃金の支払を遅滞した場合において、必要があると認めたときは、当該特定建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該特定建設業者に対して、支払を遅滞した賃金のうち当該建設工事における労働の対価として適正と認められる賃金相...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/03/22 09:52

株主総会の決議等を経ずに退任取締役に支給された退職慰労金

【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例(最判平成21・12・18判タ1316号132頁)  本事件は,退任取締役に対する退職慰労金について,事前の株主総会の決議を経ることなく,取締役会決議によって定められた内規に従っ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/24 14:50

会社分割において,債務の履行の見込みが必要か

【コラム】会社分割において,債務の履行の見込みが必要か  会社が債務超過である場合や会社分割が効力を生ずる日において債務超過となる場合,会社分割を利用することはできないのでしょうか。  この点,会社法制定前は,債務の履行の見込みがあることが実体的な会社分割の要件であり,会社分割の時点で債務超過に陥っており,債務の履行の見込みがない場合には,会社分割の無効事由になると解するのが通...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 22:23

フランジャ2010年5月号

 フランジャ2010年5月号 [ [ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol57.html]]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「本部の経営指導とSVの経営指導はイコール?」  が掲載されています。   昨年末(平成21年12月25日)、東京高等裁判所において、フランチャイズ本部の経営指導義務違反に関する判決があ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2010/06/12 22:00

契約書のリーガルチェックのすすめ

契約書のリーガルチェックのすすめ 契約書のリーガルチェックのすすめ 企業において「契約」は必要不可欠な活動のひとつであり、重要な法律行為でもあります。 しかしながら現実には、きちんと書面を交わしていない、または交わしてはいるが、内容が実体と合致していない、表現が曖昧ないし不適切である、等ということが多々あります。 ところが、契約書の文中の条項一つ、または文言一つが企業の業績や命運を左右する場合があります。...(続きを読む

小竹 広光
小竹 広光
(行政書士)
公開日時:2009/02/18 07:00

違法な特許出願の回復が無効理由となるか(最終回)

違法な特許出願の回復が無効理由となるか(第8回) 〜特許無効の抗弁事由〜   河野特許事務所 米国特許判例紹介(第18回) Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees.                ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/01/09 15:31

中国特許民事訴訟概説(第2回)

中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか?〜''(第2回)  河野特許事務所 2008年8月26日 執筆者:弁理士 河野英仁、中国弁理士 張   嵩 2.権利行使の方法 (1)Dual Track System   中国における特許侵害の解決手段は行政によるアプローチと司法によるアプローチの二つがある(中国専利法(以下,中国特許法)第57 条(1))。これは...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2008/08/26 09:37

外国事業者への第三者提供 | 改正個人情報保護法

外国事業者への第三者提供 | 改正個人情報保護法 改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。 しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。外国事業者への第三者提供改正前の個人情報保護法は、外国にある第三者に対する個人データを提供することについて...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/05/12 08:43

要配慮個人情報|改正個人情報保護法

要配慮個人情報|改正個人情報保護法 改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 これまでは取り扱う個人情報の数が5000以下の事業者には、個人情報保護法が適用されていませんでした。 この度、改正法の全面施行によって、適用除外の規定が撤廃されます。 個人情報を取り扱う事業者はすべて個人情報取扱事業者として法規制の対象になります。要配慮個人情報改正個人情報保護法では、「要配慮個人情報」が新設されました。 「要配...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/26 09:44

改正個人情報保護法のポイントは?

改正個人情報保護法のポイントは? 改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 これまでは取り扱う個人情報の数が5000以下の事業者には、個人情報保護法が適用されていませんでした。   この度、改正法の全面施行によって、適用除外の規定が撤廃されます。 個人情報を取り扱う事業者はすべて個人情報取扱事業者として法規制の対象になります。 ほとんどの事業者が対象になるでしょう。   企業は、個人情報保護法...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/20 10:13

外国人技能実習機構の業務の内容は?

外国人技能実習機構の業務の内容は? 外国人技能実習機構は、具体的には、以下の業務を行います。 ①技能実習計画の認定(変更の認定を含む)に関する事務を行うこと ②実習実施者・監理団体等に対して報告および帳簿書類の提出・提示を求め、職員による質問・検査を行うこと ③届出、報告書、監査報告書、事業報告書を受理すること ・実習実施者による技能実習の実施の届出 ・企業単独型実習実施者による技能実習困難時の届出 ・実習実施者による技...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/11 10:58

生活用動産の譲渡についての所得税法の取扱い

生活用動産の譲渡   所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」(所得税法施行令25条)の譲渡益には課税せず(所得税法9条1項9号)、譲渡損もなかったものとして取り扱う(所得税法9条2項1号)が、「生活に通常必要でない資産」(所得税法62条1項、所得税法施行令178条)の譲渡益には課税される(所得税法33条1項)ものの、譲渡損の考慮は相...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 08:32

中小企業での株主代表訴訟の実態

第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理   会社資産の不当な安値での処分は,取締役の善管注意義務違反の責任を負います(名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁)。  また,代表取締役が,会社所有の土地を,同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため,会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。   2 役員報酬  株...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 06:33

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、7

今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の「家事費(所得税法45条)、家事関連費(所得税法施行令96条)」の部分(合計18頁)を読みました。 本書は550頁ありますが、現時点で、約65%読み終えたことになります。    参考条文 所得税法 (家事関連費等の必要経費不算入等) 第四十五条  居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/30 09:44

退職慰労金を支給しない株主総会決議が公序良俗に反しない事例

【コラム】退職慰労金を支給しない旨の株主総会決議が公序良俗に反しないとされた事例(東京地判平成9・8・26判タ968号239頁)  本事件は,被告会社の創立者として設立時から退職時まで31年間にわたって代表取締役等であった原告が,被告会社の株主総会において退職慰労金支給決議が否決され,支給を受けることができないことから,その支払を求めた事案で,本件株主総会決議が公序良俗に反すると...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 05:38

取締役の報酬の減額・不支給、変更

4 取締役の報酬の減額・不支給 いったん定められた報酬額を取締役の同意なしに減額ないし不支給にすることはできるでしょうか。取締役の職務内容に著しい変更があった場合はどうでしょ うか。 (1)最判平成4・12・18民集46巻9号3006頁  事案は,経営者の死後,会社の代表者をめぐって長男と長女の娘婿が代表者の地位をめぐって対立し,結局,長男が代表取締役に就任したものの,長男と長女の娘婿の対...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:35

取締役の辞任

第4 取締役の辞任 1 辞任の自由  取締役は,いつでも自己の意思で辞任することができます(会社法330条,民法651条1項)。ただし,それにより欠員が生ずる場合には,新任の取締役が就職するまで取締役の義務を免れることができない(会社法346条1項)ことに注意が必要です。 また,取締役が会社にとって不利な時期に辞任したときは,やむを得ない事由がない限り,会社の損害を賠償しなければならなくなり...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:23

選任決議を欠く登記簿上の取締役の責任

【コラム】選任決議を欠く登記簿上の取締役の責任  取締役は,株主総会の決議によって選任されますから,選任決議を欠く者は,取締役ではありません。したがって,選任決議を欠く登記簿上の取締役は,会社法429条1項の「取締役」に該当せず,原則として,第三者に対する責任(会社法429条1項)を負いません。しかし,旧商法の事案ですが,その不実の就任の登記につき本人が承諾を与えるなど,取締役と...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 20:56

労務事情1217号

 『労務事情』[http://www.e-sanro.net/sri/books/roumujijyou/]  産労総合研究所から発行されている『労務事情』No.1217(2011年10月15日)号に「Blog, Twitter, Facebook・・・ソーシャルメディアにかかわるトラブル対応Q&A」というタイトルで、当事務所所属社会保険労務士の毎熊典子との共同執筆で記事を掲載しています。  ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2011/10/22 13:02

『ビジネス法務』2011年10月号

『ビジネス法務』[ http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/ ] 中央経済社から発行されている『ビジネス法務』2011年10月号の「実務解説」に「Blog, Twitter, Facebook・・・自社従業員によるネット不祥事への労務対応」というタイトルで、当事務所所属社会保険労務士の毎熊典子が記事を掲載しています。 ここ数年、BlogやTwitter, Faceboo...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2011/09/09 19:29

IT契約書の基本(2)

 前回のコラム「IT契約書の基本」にて、「強行規定」と「任意規定」について書きましたが、これらついてもう少し詳細を解説します。  「IT企業が契約を交わさない場合」でも触れたように通常、当事者間に契約が交わされていれば、法律的な判断基準として契約の内容は優先されます。  しかし、このような場合でもまったく法的な拘束が及ばない訳ではありません。もし、すべてが契約書通りとなってしまえば、契約当事者...(続きを読む

服部 真和
服部 真和
(行政書士)
公開日時:2010/12/02 19:01

ここが変わった廃棄物処理法 第12条第3項

(事業者の処理) 第12条 3 事業者は、その事業活動に伴い産業廃棄物(環境省令で定めるものに限る。次項において同じ。)を 生ずる事業場の外において、自ら当該産業廃棄物の保管(環境省令で定めるものに限る。)を行おうとす るときは、非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場合を除き、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を都道 府県知事に届け出なければな...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2010/06/25 10:42

ここが変わった廃棄物処理法 第21条の3第2項

(建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外) 第21条の3 2 建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について当該建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者から当該建設工事の全部又は一部を請け負つた建設業を営む 者 (以下「下請負人」という。)が行う保管に関しては、当該下請負人もまた事業者とみなして、第十二条第二項、第十二条の二第二項及び第十九条の三(同条の 規定に係る罰則を含む。)の規...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2010/06/14 09:34

2010年廃棄物処理法改正が決定

バタバタとしていたため、ブログで触れることはできませんでしたが、 廃棄物処理法の改正が、5月12日の参議院で可決、5月19日に公布されました。 環境省の発表内容 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の公布のお知らせ 改正される条文は、当ブログでも解説してきたとおりで変更はないのですが、条文の解釈や運用方法については、早くも各地で混乱の声が上がっており、環境省は改正公布の翌日、5...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2010/06/07 12:55

フランジャ 1月号 リベート

 フランジャ2010年1月号[ [ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol55.html] ]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「本部が指定業者から受け取っているリベートを取り返したい!」  が掲載されています。  フランチャイズ契約に関して、本部は、指定業者からリベートを受け取っ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2009/12/26 00:00

マニフェストのポイント(3) 引渡しから運搬終了まで

マニフェストのポイント(3) 引渡しから運搬終了まで 産業廃棄物処理委託の注意点(第11回目)    前回のコラム「二次マニフェストとはでは、二次マニフェストの詳細を解説するとともに、廃棄物管理で根本的に重要な原則を解説しました。    今回は、マニフェストの運用手順のうち、「産業廃棄物の引渡し」から「収集運搬終了」時までの、マニフェストの動きを解説します。 排出事業者が産業廃棄物を処理業者に引き渡すとき...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/10/13 11:57

契約のポイント(4) 抜けてはいけない契約書の内容

産業廃棄物処理委託の注意点(第7回目)    前回のコラムでは、「委託契約書の記載事項」について解説いたしました。  今回は、「抜けてはいけない契約書の内容」を解説します。  前回のコラムで、産業廃棄物処理委託契約書の法定記載事項の一つとして、 ・産業廃棄物の処理料金  があることを解説しました。  「ガソリン代が高騰すれば、引取り料金が...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/09/24 08:00

中国における模造品と特許権に基づく権利行使(第4回)

中国における模造品と特許権に基づく権利行使  〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第4回)  河野特許事務所 2009年7月17日 執筆者:弁理士 河野英仁 (4)出願時における法改正点 1:外観設計の簡単な説明の提出  改正専利法第27 条は「申請が外観設計の場合…図面または写真及び外観設計の簡単な説明等の書類を提出しなければならない。」と規定...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/07/17 14:00

ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座(第1回)

ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座(第1回)           ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座(第1回)      河野特許事務所 2009年7月3日 執筆者:弁理士  河野 英仁  「貴社がWebサイト内で使用されているロゴは当社所有の商標権を侵害しています。」「貴社が製造・販売されている○○製品は当社特許権を侵害しています。」「貴社より誠意ある回答がない場合はやむを得ず法的措置を講じます。」  知...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/07/03 14:00

廃棄物処理政策に関して検討されている論点(2)-4

廃棄物処理政策に関して検討されている論点(2)-4 廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進(第4回目)  ※関連記事  (第1回目)廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進  (第2回目)「経理的基礎」ってなに?  (第3回目)行政監視の動向とその影響について  (第5回目)実現するか?収集運搬業許可手続の簡素化  (第6回目)優良性評価制度とは  (第7回目)廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/07/03 10:00

東横イン元社長に有罪判決

不法投棄は重い刑罰で罰せられます  松江市の東横インの地下に建設廃材を埋め、そこから発生した硫化水素で通行人に健康被害を発生させたとして、廃棄物処理法違反(不法投棄)に問われた東横インの元経営者の判決が、3月10日に出ました。  読売新聞の報道によると、判決では 「最高経営責任者としての責任は大きいが、役員を退くなど反省している」として、懲役2年4月、執行猶予3年、...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/03/17 08:39

米国特許判例紹介:永久差し止めの要件(第3回) 

米国特許判例紹介:永久差し止めの要件  〜eBay最高裁判決 4 Factorsの適用基準〜(第3回)  河野特許事務所 2009年3月18日 執筆者:弁理士  河野 英仁 3.CAFCでの争点 (1)過去他社にライセンスを付与していることが、第1要件(回復不可能な損害の存在)及び第2要件(法による救済が不十分である)に影響を与えるか?  原告は他の大手2社に対し、既...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/03/18 14:00

タクシー業務適正化特別措置法の改正[その1]

タクシー業を規制する法律の一つとして、 「タクシー業務適正化特別措置法」というものがあります。 この法律は、 「指定地域において、タクシーの運転者の登録を実施し、 タクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、 タクシー事業の業務の適正化を図り、もって利用者の利便の確保に資することを目的と」 しています。 日本全国津々浦々を規制...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2007/03/07 00:11

民法改正の概要は?~消費者保護に重点

民法改正の概要は?~消費者保護に重点 債権関係規定(債権法)に関する改正民法が2017年5月に成立し、2020年を目途に施行されることとなりました。その特徴は、インターネット取引の普及などの時代の変化に対応し、消費者保護に重点を置いていることです。 ◎ 主な改正点 ・ 飲食代などお金を請求できる期間を5年に統一 ・ 連帯保証人に公証人による意思確認を義務づけ ・ 約款の有効性と内容を変更できるルールを明文化 ・ 法定利率を年...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/06/07 11:01

匿名加工情報|改正個人情報保護法

匿名加工情報|改正個人情報保護法 改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 これまでは取り扱う個人情報の数が5000以下の事業者には、個人情報保護法が適用されていませんでした。 この度、改正法の全面施行によって、適用除外の規定が撤廃されます。 個人情報を取り扱う事業者はすべて個人情報取扱事業者として法規制の対象になります。匿名加工情報改正個人情報保護法では、「匿名加工情報」が新設されました。 匿名加工情...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/27 10:02

改正個人情報保護法「5,000件要件の撤廃」

改正個人情報保護法「5,000件要件の撤廃」 改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。 しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。 これまで個人情報保護法の適用対象ではなかった小規模事業者も、個人情報保護法の規制を把握し、対応する必要...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/24 11:35

技能実習計画の記載事項は?

技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)は、平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。技能実習法では、技能実習に関する認定制の仕組みが規定されて...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/03/31 11:35

技能実習法の基本理念は?

技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)は、平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。 基本理念 技能実習法では、基本理念は以下のとおりとさ...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/03/29 15:36

株式会社HDE セミナー

株式会社HDE主催の「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」で講師を務めました。 開催日時:平成27年12月1日(火)15:30~17:00 https://www.hde.co.jp/press/event-seminar/byod1201.html 【テーマ】  「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」 【セミナー概要】  Ⅰ BYODのリスク     1 シャドーI...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2016/01/30 09:00

株式公開のための法務  「上場申請から上場までの大まかな流れ」

株式公開のための法務  「上場申請から上場までの大まかな流れ」  前回は上場申請までの大まかな流れを説明しましたが、今回は上場申請から上場までの大まかな流れを説明したいと思います。   1、上場審査開始まで  上場予定会社は、前回の最後で説明をした主幹事証券会社の審査部門による上場申請に係る審査(推薦審査)を無事に合格した後、上場申請書類一式(主幹事証券会社の上場審査で合格したことを示す...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2016/01/28 09:00

株式公開のための法務  「上場申請までの大まかな流れ」

株式公開のための法務  「上場申請までの大まかな流れ」  上場申請までの詳細な流れについては、上場を予定している会社(以下では、「上場予定会社」といいます。)毎に異なるため、今回は、多くの上場予定会社に共通する「上場申請までの大まかな流れ」について説明していきます。 1、上場すること自体の是非の検討、上場する市場の検討  まずは、上場すること自体の是非を検討する必要があります。...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2015/09/07 09:00

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