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企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

企業法務 に関する コラム 一覧

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会社における契約の締結権限は誰にあるのか?

 会社が取引において契約を締結する場合には、法人自体は、架空の存在ですから法人自体が契約締結権限者になるということはありません。その会社を代表する者や会社から代理権を付与されているものが契約締結権限を保有することになります。 それでは、会社における契約の締結権限は誰に帰属するのかを見てみることにしましょう。  1.代表取締役・代表執行役 会社法は、「取締役会を設置する会社」(取締役会設置会社)...(続きを読む

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
公開日時:2013/02/13 14:06

役員の解任と選任の株主総会議事録の書式

□役員の解任と選任の株主総会議事録の書式 本稿に関係する株主総会議事録は,次の通りです。取締役などの役員の選任に際 しては,総会議事録が登記の添付書類となるため,登記に支障がないように議事録の記載には注意が必要です。この例では,第1号議案として取締役A解任,第2号議案として新取締役B選任,そして,第3号議案として取締役Aの解任に伴う退職慰労金支給を議決しています。 取締役の権利義務や責任の発...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 07:01

取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求(会社法339条2項)

4 不当解任を理由とする損害賠償請求(会社法339条2項) (1)損害賠償責任の法的性格  会社法339条2項の法的責任をどのように解するかは,同項の「解任についての正当な理由」の解釈に関連しますので,簡単に説明します。  旧商法257条1項ただし書の法的性格については,法定責任説,不法行為責任説,債務不履行責任説の3説が対立していました。  法定責任説は,旧商法257条1項ただし書の損害...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:16

契約書のリーガルチェックのすすめ

契約書のリーガルチェックのすすめ 契約書のリーガルチェックのすすめ 企業において「契約」は必要不可欠な活動のひとつであり、重要な法律行為でもあります。 しかしながら現実には、きちんと書面を交わしていない、または交わしてはいるが、内容が実体と合致していない、表現が曖昧ないし不適切である、等ということが多々あります。 ところが、契約書の文中の条項一つ、または文言一つが企業の業績や命運を左右する場合があります。...(続きを読む

小竹 広光
小竹 広光
(行政書士)
公開日時:2009/02/18 07:00

取締役の報酬の決定方法

第5 取締役の報酬 1 株主総会の決議 (1)報酬支払の特約  取締役と会社との関係は,委任に関する規定に従いますから(会社法330条),特 約のない限り無償となるのが原則ですが(民法648条1項),通常,会社と取締役と の間の任用契約において,適法な手続によって定められた報酬を与える旨の明示又 は黙示の特約が含まれている場合がほとんどになります。 (2)具体的な報酬請求権  報酬...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:30

法人税法のリース取引についての規定(法人税法64条の2)

7.リース取引(法人税法64条の2)   法人税法上のリースの定義 (リース取引に係る所得の金額の計算) 法人税法64条の2第1項  内国法人がリース取引を行った場合には、そのリース取引の目的となる資産(以下この項において「リース資産」という。)の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があったものとして、当該賃貸人又は賃借人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算す...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/08/28 08:57

株式公開のための法務  「株式上場(IPO)の意義」

株式公開のための法務   「株式上場(IPO)の意義」  今回から少しずつ、株式上場(IPO)について、ご説明していきたいと思います。 株式上場とは、企業の発行する株式を誰もが自由に売買できるよう証券取引所において流通させることをいいます。株式上場は、IPO(Initial Public Offering)または単に上場と呼ばれています。  株式上場は、まず、主幹事証券会社(※1)による上場申請...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2015/08/26 09:00

廃品回収にはご注意を!

廃品回収とは  このコラムで使う「廃品回収」とは、「古紙」「空き缶」「古着」「くず鉄」などを回収されている、本来のリサイクル業者さんのことではありません。  「古紙」などを回収する業者さんは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で、「専ら再生利用の目的となる廃棄物のみ」を回収する事業者として、廃棄物処理業の許可が不要となっています。  この許可不要な回収対象物...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/05/12 10:00

特許権(知的財産権)訴訟における最近の論点(研修)を受講

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名      知的財産訴訟に関する研修会 【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日  2010年10月21日開催    実施団体名  日本弁護士連合会          第2講 小松 陽一郎 弁護士 久世 勝之 弁護士 福田 あやこ 弁護士 辻村 和彦 弁護士 井崎 康孝 弁護士 伊原 友己 弁護士 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/29 07:11

連鎖倒産を避けろ!――下請け建設業者の労務費

 建設業法41条2項は「特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事の全部又は一部を施工している他の建設業を営む者が、当該建設工事の施工のために使用している労働者に対する賃金の支払を遅滞した場合において、必要があると認めたときは、当該特定建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該特定建設業者に対して、支払を遅滞した賃金のうち当該建設工事における労働の対価として適正と認められる賃金相...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/03/22 09:52

取締役の辞任

第4 取締役の辞任 1 辞任の自由  取締役は,いつでも自己の意思で辞任することができます(会社法330条,民法651条1項)。ただし,それにより欠員が生ずる場合には,新任の取締役が就職するまで取締役の義務を免れることができない(会社法346条1項)ことに注意が必要です。 また,取締役が会社にとって不利な時期に辞任したときは,やむを得ない事由がない限り,会社の損害を賠償しなければならなくなり...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:23

ファンド(第二種金融取引業)の登録の人的要件

金融商品取引法の施行に伴い、ファンドを新しく始める場合は、 第二種金融商品取引業の登録が必要です。 新規登録には申請後約2ヶ月かかるといわれています。 さて、この第二種金融取引業の申請の一番のポイント ともいえる、人的要件についてまとめてみます。 人的要件のうち、特に注意することは以下の3つです。 1)コンプライアンス部門が、営業部門から独立していること。...(続きを読む

大江 亜里朱
大江 亜里朱
(行政書士)
公開日時:2008/02/17 00:53

太田洋「速報!会社法改正」その2・完

会社法改正の要綱についての解説書です。 今日は、上記書籍を読み終えました。 ・組織再編等の差止請求 ・会社分割等に際しての債権者保護 ・金融商品取引法の義務違反株主の議決権行使の差止請求 ・株主名簿閲覧等の請求拒絶事由から競業者であることの規定の削除 ・監査役の監査の範囲に関する登記 などです。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/18 17:29

公開会社と非公開会社

第2章 会社の基本構造 第1 公開会社と非公開会社  事業承継が問題となる株式会社の多くは,比較的小規模な公開会社または非公開会社です。会社法上,公開会社とは,その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のことをいいます(会社法2条5号)。 (定款案) (株式の譲渡制限) 第○条 当会...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/30 10:53

確定決算主義(法人税法74条1項)

確定決算主義   法人税法74条1項(確定申告) 第74条 1項 内国法人は、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。   会社法438条2項の株主総会の承認等が必要(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/08/28 09:10

取締役の責任と経営判断の原則

【コラム】経営判断の原則  経営判断の原則とは,取締役の経営判断が会社に損害をもたらす結果を生じたとしても,当該判断がその誠実性・合理性をある程度確保する一定の要件の下に行われた場合には,裁判所が判断の当否につき事後的に介入し,注意義務違反として取締役の責任を直ちに問うべきではないという考え方をいいます。  会社は,営利の追求を目的とする企業であり,その危険と責任において経営を...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/20 05:22

役員退職慰労金の減額・不支給、変更

4 退職慰労金の減額・不支給  定款の定めがない限り,株主総会の決議において退職慰労金の具体的金額が決定 されるのが会社法361条の建前ですから,株主総会は内規や慣行にとらわれずに自 由に退職慰労金を決定する権限があります。この点,「取締役会が退職慰労金支給に 関する内規を定めている場合には,株主総会において,右内規に則って退職慰労金 額を決定することを取締役会に一任することが許容される...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 06:38

2010年廃棄物処理法改正の詳細(2) 欠格要件の連鎖

平成23年2月4日付で環境省から発出された「環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号」の解説です。 今回は、「欠格要件の連鎖について」です。 http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110204005.pdf   第二 廃棄物処理業等の許可における欠格要件の見直し 1 欠格要件の連鎖 これ...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2011/04/15 08:23

フランジャ2010年5月号

 フランジャ2010年5月号 [ [ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol57.html]]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「本部の経営指導とSVの経営指導はイコール?」  が掲載されています。   昨年末(平成21年12月25日)、東京高等裁判所において、フランチャイズ本部の経営指導義務違反に関する判決があ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2010/06/12 22:00

医療機関における廃棄物管理の問題

医療機関における廃棄物管理の問題 河北新報 東北のニュースより、一部転載 「札幌納棺協会を書類送検 宮城県警」  葬儀で使用された廃棄物を無許可で収集、運搬したとして、宮城県警生活環境課と泉署は22日、廃棄物処理法違反の疑いで、札幌納棺協会(札幌市)と同社仙台支店の支店長(43)ら社員、元社員の計4人を、同法の委託違反の疑いで、大阪市の医療法人「徳洲会」と仙台...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/04/28 10:34

違法な特許出願の回復が無効理由となるか(最終回)

違法な特許出願の回復が無効理由となるか(第8回) 〜特許無効の抗弁事由〜   河野特許事務所 米国特許判例紹介(第18回) Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees.                ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/01/09 15:31

中国特許民事訴訟概説(第2回)

中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか?〜''(第2回)  河野特許事務所 2008年8月26日 執筆者:弁理士 河野英仁、中国弁理士 張   嵩 2.権利行使の方法 (1)Dual Track System   中国における特許侵害の解決手段は行政によるアプローチと司法によるアプローチの二つがある(中国専利法(以下,中国特許法)第57 条(1))。これは...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2008/08/26 09:37

内部監査部門とは?監査役とどう違う?

 日本版SOX法が施行されるようになり、内部統制報告書を経営者が作成しなければならないことになります。経営者がこの報告書を作成するにあたり重要なことは、この報告書が主に内部監査部門による監査に基づくものであることから、この部門をいかにきちんと機能させるかということです。  従前から商法・会社法において取締役会や監査役(会)が設置されており、経営者の業務執行に対する内部統制は制度的に考慮されてき...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2007/01/10 00:00

日本フードサービス協会 広報セミナー

社団法人日本フードサービス協会主催の広報セミナーで講師を務めました。   開催日時:平成25年9月25日(水) 13:00~14:30   平成25年7月ころから、外食店舗に関して、アルバイトや顧客の悪ふざけの内容の写真のソーシャルメディア上への投稿が続発しました。そこで、外食産業・飲食業においては、そのような事件による会社・店舗の評判(レピュテーション)の低下が懸念され、その対応策を考え...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/10/13 22:00

ビジネス法務2010年8月号、会社法

ビジネス法務2010年8月号、会社法 ビジネス法務2010年8月号、会社法 後藤「MBOにおける取得の価格と公正な価格をめぐる誤解(上)」 論者は、会社法172条(全部取得条項付種類株式)の場合、取得価格の決定に際して、裁判所が申立人の聴聞を行わなくてよいと記述している。 しかし、会社法870条2項本文では、申立人および次の各号の者の必要的聴聞とされている。各号で「申立人を除く」と記載しているのは、本文で申立人について記載...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/22 06:14

石井禎ほか『実践TOBハンドブック』日経BP社

石井禎ほか『実践TOBハンドブック』日経BP社 実践TOBハンドブック 改訂版/日経BP社 ¥3,360 Amazon.co.jp 石井禎ほか『実践 著者は弁護士である。平成18年金融商品取引法改正のTOBについての解説書。 TOBハンドブック』日経BP社 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/06 12:52

特別支配株主による株式等売渡請求(キャッシュアウト)

① 特別支配株主による株式等売渡請求 ・売渡請求の方法として、上場会社では公告により振替口座から移管口座へ移管になるが、非上場会社では、株主への個別の通知が必要とされた。 ・全部取得条項付種類株式によるキャッシュアウトの方法は存続。 ・平成13年商法改正により、株式併合が要件なしに認められた。モック事件では株式併合+増資により、端数株主の権利が希釈化し、買取代金が払われずに倒産した。そこで、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 13:52

商標の先使用権・中用権

商標の先使用権・中用権   商標法  (先使用による商標の使用をする権利) 第三十二条  他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際(第九条の四の規定により、又は第十七条の二第一項若しくは第五十五条の二第三項(第...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/26 14:49

取締役の報酬の減額・不支給、変更

4 取締役の報酬の減額・不支給 いったん定められた報酬額を取締役の同意なしに減額ないし不支給にすることはできるでしょうか。取締役の職務内容に著しい変更があった場合はどうでしょ うか。 (1)最判平成4・12・18民集46巻9号3006頁  事案は,経営者の死後,会社の代表者をめぐって長男と長女の娘婿が代表者の地位をめぐって対立し,結局,長男が代表取締役に就任したものの,長男と長女の娘婿の対...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:35

労務事情1217号

 『労務事情』[http://www.e-sanro.net/sri/books/roumujijyou/]  産労総合研究所から発行されている『労務事情』No.1217(2011年10月15日)号に「Blog, Twitter, Facebook・・・ソーシャルメディアにかかわるトラブル対応Q&A」というタイトルで、当事務所所属社会保険労務士の毎熊典子との共同執筆で記事を掲載しています。  ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2011/10/22 13:02

『民法でみる法律学習法』が重版になりました

 発刊・配本から約2週間で、『民法でみる法律学習法』が重版になることが決まりました。読者の皆さんのおかげです。ありがとうございました。  『民法でみる法律学習法』は、法学部や法科大学院の学生をメインの読者として考えていますが、実際に、法務部で仕事をしている方でも、法律においてロジカルシンキングがどのように使用されているかを理解するために、有用であると思いますので、一読していただけると幸いです。 ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2011/08/17 20:33

IT契約書の基本(2)

 前回のコラム「IT契約書の基本」にて、「強行規定」と「任意規定」について書きましたが、これらついてもう少し詳細を解説します。  「IT企業が契約を交わさない場合」でも触れたように通常、当事者間に契約が交わされていれば、法律的な判断基準として契約の内容は優先されます。  しかし、このような場合でもまったく法的な拘束が及ばない訳ではありません。もし、すべてが契約書通りとなってしまえば、契約当事者...(続きを読む

服部 真和
服部 真和
(行政書士)
公開日時:2010/12/02 19:01

フランジャ 1月号 リベート

 フランジャ2010年1月号[ [ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol55.html] ]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「本部が指定業者から受け取っているリベートを取り返したい!」  が掲載されています。  フランチャイズ契約に関して、本部は、指定業者からリベートを受け取っ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2009/12/26 00:00

契約のポイント(2) 委託契約書を作るのはどっち?

産業廃棄物処理委託の注意点(第5回目)    前回のコラムでは、「委託契約書に関する一般的な注意点」について解説いたしました。  今回は、「委託契約書作成時の注意点」を解説します。  おそらく、産業廃棄物の排出事業者の99%以上は、産業廃棄物処理業者が用意した契約書のひな型に押印するだけで、契約書の中身を満足に確認していないものと思います。  そのため...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/09/16 10:53

中国における模造品と特許権に基づく権利行使(第4回)

中国における模造品と特許権に基づく権利行使  〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第4回)  河野特許事務所 2009年7月17日 執筆者:弁理士 河野英仁 (4)出願時における法改正点 1:外観設計の簡単な説明の提出  改正専利法第27 条は「申請が外観設計の場合…図面または写真及び外観設計の簡単な説明等の書類を提出しなければならない。」と規定...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/07/17 14:00

米国特許判例紹介:永久差し止めの要件(第3回) 

米国特許判例紹介:永久差し止めの要件  〜eBay最高裁判決 4 Factorsの適用基準〜(第3回)  河野特許事務所 2009年3月18日 執筆者:弁理士  河野 英仁 3.CAFCでの争点 (1)過去他社にライセンスを付与していることが、第1要件(回復不可能な損害の存在)及び第2要件(法による救済が不十分である)に影響を与えるか?  原告は他の大手2社に対し、既...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/03/18 14:00

タクシー業務適正化特別措置法の改正[その1]

タクシー業を規制する法律の一つとして、 「タクシー業務適正化特別措置法」というものがあります。 この法律は、 「指定地域において、タクシーの運転者の登録を実施し、 タクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、 タクシー事業の業務の適正化を図り、もって利用者の利便の確保に資することを目的と」 しています。 日本全国津々浦々を規制...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2007/03/07 00:11

コピライト 2016年1月号

公益社団法人著作権情報センターの発行する『コピライト』2016年1月号に、「インターネット上での消費者による著作物利用行為と権利制限規定」というタイトルで記事が掲載されております。   この記事は、昨年10月に公益社団法人著作権情報センター主催の著作権研究会で講師としてお話しさせていただいた講演録となっております。  今回は、インターネット上での消費者による他人の著作物利用の拡大への対応とし...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2016/03/11 16:16

株式会社HDE セミナー

株式会社HDE主催の「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」で講師を務めました。 開催日時:平成27年12月1日(火)15:30~17:00 https://www.hde.co.jp/press/event-seminar/byod1201.html 【テーマ】  「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」 【セミナー概要】  Ⅰ BYODのリスク     1 シャドーI...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2016/01/30 09:00

株式公開のための法務  「上場申請から上場までの大まかな流れ」

株式公開のための法務  「上場申請から上場までの大まかな流れ」  前回は上場申請までの大まかな流れを説明しましたが、今回は上場申請から上場までの大まかな流れを説明したいと思います。   1、上場審査開始まで  上場予定会社は、前回の最後で説明をした主幹事証券会社の審査部門による上場申請に係る審査(推薦審査)を無事に合格した後、上場申請書類一式(主幹事証券会社の上場審査で合格したことを示す...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2016/01/28 09:00

株式公開のための法務  「株式上場のメリット・デメリット①」

株式公開のための法務  「株式上場のメリット・デメリット①」  株式上場(IPO)のメリットとデメリットを2回にわたって、ご説明したいと思います。  株式上場の主なメリットとしては、①資金調達力の向上、②知名度の向上・信用力の増大、③創業者利潤の実現が挙げられます。  まず、①資金調達力の向上についてですが、非上場企業の場合、親族や知人等の限られた株主からの出資や銀行等からの借入れを行うことに...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2015/08/27 09:00

愛知労働基準協会のセミナー

愛知労働基準協会主催の講演で講師を務めました。   開催日時:平成26年3月13日(木) 13:30~16:30 会 場 :愛知労働基準協会 研修室   【テーマ】 「SNS等の情報発信対策のリスクマネジメントについて」  ~企業リスクを最小化するソーシャルメディアポリシー・就業規則作成の要点~   【セミナー概要】 Ⅰ 企業によるソーシャルメディア(SNS)利用規制の必要性 ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2014/03/29 15:44

フランチャイズチェーン協会主催の「フランチャイズ経営士講座」

フランチャイズチェーン協会 セミナー   フランチャイズチェーン協会主催の「フランチャイズ経営士講座」の講師を務め、講演を行いました。   開催日時:平成25年11月14日(木)9:30~18:00 会場  :日本フランチャイズチェーン協会 会議室   【テーマ】 「リスクマネジメント」 「会社法・金融商品取引法」   【セミナー概要】 フランチャイズ業界の新たな成功と永続...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2014/03/01 17:13

関西生産性本部主催 労働法研究会 講師

公益社団法人 関西生産性本部主催の労働法研究会で講師を務めました。   開催日時:平成25年9月26日(木) 13:30~18:00   ****************************************   【テーマ】 「従業員のソーシャルメディア利用を巡る企業リスク」   【セミナー概要】  Ⅰ ソーシャルメディアの種類と特性   1 ソーシャルメディアとは...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/10/14 22:00

歯科医師のソーシャルメディア利用法 セミナー

歯科医師・医療従事者向け「ソーシャルメディアとの上手な付き合い方」をテーマにしたリスクマネジメントセミナーで講師を務めました。(株式会社ガイドデント主催)   開催日時:平成25年7月28日(日) 13:00~16:00   今回のセミナーでは、特に、日本ではまだあまり紹介されていない情報として、 (1)アメリカ産婦人科学会「ソーシャルメディアDosとDON’Ts」 (2)英国医師会「...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/10/12 22:00

ビジネス法務2012年2月号、代表取締役の解職

ビジネス法務2012年2月号、代表取締役の解職 ビジネス法務 2012年 02月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 森本「代表取締役解任の実践的手法」は、タイトルに反して、代表取締役の「解職」についての論考である。     2012年2月号 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/06 07:01

FPジャーナル 著作権記事

  『Journal of Financial Planning』(FPジャーナル)[[http://www.jafp.or.jp/]] 日本FP協会が発行している『Journal of Financial Planning』の2013年5月号に「実務に不可欠 FPのための著作権集中ゼミ」が掲載されています。 Q&A形式で、STEP1「著作権の基礎知識をチェック!」、STEP2「事例で学ぶF...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 19:00

ビジネス法務 2012年 11月号 [雑誌]

会社法改正について知りたくて、先日、上記書籍を読みました。 読みやすくて、わかりやすかったです。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/11 10:19

日経デジタルマーケティング主催 ソーシャルメディアのセミナー講師

日経デジタルマーケティング主催の「ソーシャルメディア時代の『企業リスクとガイドライン作成』セミナー」でセミナーの講師を務めました。 ソーシャルメディアポリシーやガイドラインの会社法上・内部統制上のコンプライアンス体制やリスク管理体制における位置付けなど、あまり今まで説明がなされていない分野について説明をいたしました。 雑誌 日経デジタルマーケティング[[http://business.nikk...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/02/07 21:00

取締役の競業取引・利益相反取引規制

取締役の競業取引・利益相反取引規制に関する新しい書籍が出版され、それに関して、会社法に詳しいという他の某弁護士さんが今までに類書がなかったと評されていました。 しかし、旧商法での同じテーマについて、集大成とも言える著書が既に2,3冊ありました。   上記の論評をされた某弁護士さんは、どうやらこの事実をご存じないようで、果たして会社法に詳しいのでしょうか。疑問に感じました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/01/31 22:09

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