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企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

企業法務 に関する コラム 一覧

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会社における契約の締結権限は誰にあるのか?

 会社が取引において契約を締結する場合には、法人自体は、架空の存在ですから法人自体が契約締結権限者になるということはありません。その会社を代表する者や会社から代理権を付与されているものが契約締結権限を保有することになります。 それでは、会社における契約の締結権限は誰に帰属するのかを見てみることにしましょう。  1.代表取締役・代表執行役 会社法は、「取締役会を設置する会社」(取締役会設置会社)...(続きを読む

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
公開日時:2013/02/13 14:06

役員の解任と選任の株主総会議事録の書式

□役員の解任と選任の株主総会議事録の書式 本稿に関係する株主総会議事録は,次の通りです。取締役などの役員の選任に際 しては,総会議事録が登記の添付書類となるため,登記に支障がないように議事録の記載には注意が必要です。この例では,第1号議案として取締役A解任,第2号議案として新取締役B選任,そして,第3号議案として取締役Aの解任に伴う退職慰労金支給を議決しています。 取締役の権利義務や責任の発...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 07:01

取締役の辞任

第4 取締役の辞任 1 辞任の自由  取締役は,いつでも自己の意思で辞任することができます(会社法330条,民法651条1項)。ただし,それにより欠員が生ずる場合には,新任の取締役が就職するまで取締役の義務を免れることができない(会社法346条1項)ことに注意が必要です。 また,取締役が会社にとって不利な時期に辞任したときは,やむを得ない事由がない限り,会社の損害を賠償しなければならなくなり...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:23

取締役の報酬の決定方法

第5 取締役の報酬 1 株主総会の決議 (1)報酬支払の特約  取締役と会社との関係は,委任に関する規定に従いますから(会社法330条),特 約のない限り無償となるのが原則ですが(民法648条1項),通常,会社と取締役と の間の任用契約において,適法な手続によって定められた報酬を与える旨の明示又 は黙示の特約が含まれている場合がほとんどになります。 (2)具体的な報酬請求権  報酬...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:30

連鎖倒産を避けろ!――下請け建設業者の労務費

 建設業法41条2項は「特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事の全部又は一部を施工している他の建設業を営む者が、当該建設工事の施工のために使用している労働者に対する賃金の支払を遅滞した場合において、必要があると認めたときは、当該特定建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該特定建設業者に対して、支払を遅滞した賃金のうち当該建設工事における労働の対価として適正と認められる賃金相...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/03/22 09:52

この著作権はいくらかな?知財の価値評価とは。

こんにちは プロシード国際特許商標事務所 弁理士の鈴木康介です。 今日は、この著作権はいくらかな?という知財の価値評価の話です。 実は、私は弁理士会の価値評価推進センター運営委員を3年ほどやっています。 この委員会が、何をやる委員会かというと、大きく分けると2つの知財の評価手法を研究しています。 知財の定量的評価 1つめが、知財の定量的評価です...(続きを読む

鈴木 康介
鈴木 康介
(弁理士)
公開日時:2009/02/16 11:40

法人税法のリース取引についての規定(法人税法64条の2)

7.リース取引(法人税法64条の2)   法人税法上のリースの定義 (リース取引に係る所得の金額の計算) 法人税法64条の2第1項  内国法人がリース取引を行った場合には、そのリース取引の目的となる資産(以下この項において「リース資産」という。)の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があったものとして、当該賃貸人又は賃借人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算す...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/08/28 08:57

ファンド(第二種金融取引業)の登録の人的要件

金融商品取引法の施行に伴い、ファンドを新しく始める場合は、 第二種金融商品取引業の登録が必要です。 新規登録には申請後約2ヶ月かかるといわれています。 さて、この第二種金融取引業の申請の一番のポイント ともいえる、人的要件についてまとめてみます。 人的要件のうち、特に注意することは以下の3つです。 1)コンプライアンス部門が、営業部門から独立していること。...(続きを読む

大江 亜里朱
大江 亜里朱
(行政書士)
公開日時:2008/02/17 00:53

国による技能実習生に対する相談・情報体制の強化とは?

国による技能実習生に対する相談・情報体制の強化とは? 技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)は、平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。 技能実習法では、技能実習生の保護として、技能実習生に対...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/07 10:43

技能実習計画の認定の取消しは?

技能実習計画の認定の取消しは? 技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)は、平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。 技能実習法では、技能実習に関する認定制の仕組みが規定さ...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/03/31 11:53

公開会社と非公開会社

第2章 会社の基本構造 第1 公開会社と非公開会社  事業承継が問題となる株式会社の多くは,比較的小規模な公開会社または非公開会社です。会社法上,公開会社とは,その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のことをいいます(会社法2条5号)。 (定款案) (株式の譲渡制限) 第○条 当会...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/30 10:53

フランジャ2010年5月号

 フランジャ2010年5月号 [ [ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol57.html]]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「本部の経営指導とSVの経営指導はイコール?」  が掲載されています。   昨年末(平成21年12月25日)、東京高等裁判所において、フランチャイズ本部の経営指導義務違反に関する判決があ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2010/06/12 22:00

マニフェストのポイント(2) 二次マニフェストとは

マニフェストのポイント(2) 二次マニフェストとは 産業廃棄物処理委託の注意点(第10回目)    前回のコラム「マニフェストの基本原則で解説したとおり、マニフェストは排出事業者が発行しなければなりません。  産業廃棄物の引き渡しと一緒に交付されたマニフェストは、「収集運搬業者」と「中間処理業者」の間を、産業廃棄物と一緒に移動し、それぞれの処理業者において、委託された処理が終了した日付を記載し、委託者(排出事業者)にマニフ...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/10/07 11:19

医療機関における廃棄物管理の問題

医療機関における廃棄物管理の問題 河北新報 東北のニュースより、一部転載 「札幌納棺協会を書類送検 宮城県警」  葬儀で使用された廃棄物を無許可で収集、運搬したとして、宮城県警生活環境課と泉署は22日、廃棄物処理法違反の疑いで、札幌納棺協会(札幌市)と同社仙台支店の支店長(43)ら社員、元社員の計4人を、同法の委託違反の疑いで、大阪市の医療法人「徳洲会」と仙台...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/04/28 10:34

違法な特許出願の回復が無効理由となるか(最終回)

違法な特許出願の回復が無効理由となるか(第8回) 〜特許無効の抗弁事由〜   河野特許事務所 米国特許判例紹介(第18回) Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees.                ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/01/09 15:31

中国特許民事訴訟概説(第2回)

中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか?〜''(第2回)  河野特許事務所 2008年8月26日 執筆者:弁理士 河野英仁、中国弁理士 張   嵩 2.権利行使の方法 (1)Dual Track System   中国における特許侵害の解決手段は行政によるアプローチと司法によるアプローチの二つがある(中国専利法(以下,中国特許法)第57 条(1))。これは...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2008/08/26 09:37

改正個人情報保護法のポイントは?

改正個人情報保護法のポイントは? 改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 これまでは取り扱う個人情報の数が5000以下の事業者には、個人情報保護法が適用されていませんでした。   この度、改正法の全面施行によって、適用除外の規定が撤廃されます。 個人情報を取り扱う事業者はすべて個人情報取扱事業者として法規制の対象になります。 ほとんどの事業者が対象になるでしょう。   企業は、個人情報保護法...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/20 10:13

技能実習制度の拡充の内容は?

技能実習制度の拡充の内容は? 技能実習法では、優良な実習実施者・監理団体に限定して拡充が認められます。 技能実習法では、新たに技能実習3号を創設し、所定の技能評価試験の実技試験に合格した技能実習生について、技能実習の最長期間が、現行の3年間から5年間になります。 一旦帰国(原則1ヶ月以上)後、最大2年間の技能実習になります。 また、適正な技能実習が実施できる範囲で、実習実施者の常勤の職員数に応じた技能実習生の人数枠につい...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/13 09:46

外国人技能実習機構の業務の内容は?

外国人技能実習機構の業務の内容は? 外国人技能実習機構は、具体的には、以下の業務を行います。 ①技能実習計画の認定(変更の認定を含む)に関する事務を行うこと ②実習実施者・監理団体等に対して報告および帳簿書類の提出・提示を求め、職員による質問・検査を行うこと ③届出、報告書、監査報告書、事業報告書を受理すること ・実習実施者による技能実習の実施の届出 ・企業単独型実習実施者による技能実習困難時の届出 ・実習実施者による技...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/11 10:58

技能実習計画の記載事項は?

技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)は、平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。技能実習法では、技能実習に関する認定制の仕組みが規定されて...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/03/31 11:35

リース契約(ファイナンスリース)を締結する際に注意する点

 事業を営む方々にとっては、身近な契約と言えるリース契約ですが、リース契約を締結する際に注意をしなければならない点についてお話したいと思います。リース契約という場合には、そのほとんどが「ファイナンス・リース」ですから、これからお話する「リース契約」というのは、「ファイナンス・リース契約」のことだと思ってください。 リース契約を締結する場合には、登場人物が3人います。リース会社(L)とサプライヤー...(続きを読む

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
公開日時:2013/03/18 01:23

生活用動産の譲渡についての所得税法の取扱い

生活用動産の譲渡   所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」(所得税法施行令25条)の譲渡益には課税せず(所得税法9条1項9号)、譲渡損もなかったものとして取り扱う(所得税法9条2項1号)が、「生活に通常必要でない資産」(所得税法62条1項、所得税法施行令178条)の譲渡益には課税される(所得税法33条1項)ものの、譲渡損の考慮は相...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 08:32

役員報酬等についての代表取締役への再委任の可否

3 代表取締役への再委任  株主総会から具体的配分の一任を受けた取締役会が,その権限をさらに代表取締 役に一任することは許されるでしょうか。  この点,取締役会の構成員である取締役の代表取締役に対する監視義務(会社法 362条2項2号参照)が歪められるおそれがあり,そのような一任は許されないと する見解もありますが(上柳克郎ほか編『新版注釈会社法(6)』391頁),判例は, 自身の報酬...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 05:59

連鎖倒産を避けろ!―商事留置権

○  連鎖倒産を避けろ!――商事留置権 株式会社平沼洋装が破産したと聞いて、株式会社瀬田商店の瀬田社長は急いで黒田弁護士の所へ相談に来た。  聞くと、瀬田商店は平沼洋装から洋服の製造を請負っており、できあがった洋服を瀬田商店は平沼洋装に対して納品し、平沼洋装が一般消費者に対して販売しているという。  製造に際しては、洋服の生地を平沼洋装から供給を受け、瀬田商店が加工しているという。瀬田商店は...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/04 07:07

取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求(会社法339条2項)

4 不当解任を理由とする損害賠償請求(会社法339条2項) (1)損害賠償責任の法的性格  会社法339条2項の法的責任をどのように解するかは,同項の「解任についての正当な理由」の解釈に関連しますので,簡単に説明します。  旧商法257条1項ただし書の法的性格については,法定責任説,不法行為責任説,債務不履行責任説の3説が対立していました。  法定責任説は,旧商法257条1項ただし書の損害...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:16

労務事情1217号

 『労務事情』[http://www.e-sanro.net/sri/books/roumujijyou/]  産労総合研究所から発行されている『労務事情』No.1217(2011年10月15日)号に「Blog, Twitter, Facebook・・・ソーシャルメディアにかかわるトラブル対応Q&A」というタイトルで、当事務所所属社会保険労務士の毎熊典子との共同執筆で記事を掲載しています。  ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2011/10/22 13:02

IT契約書の基本(2)

 前回のコラム「IT契約書の基本」にて、「強行規定」と「任意規定」について書きましたが、これらついてもう少し詳細を解説します。  「IT企業が契約を交わさない場合」でも触れたように通常、当事者間に契約が交わされていれば、法律的な判断基準として契約の内容は優先されます。  しかし、このような場合でもまったく法的な拘束が及ばない訳ではありません。もし、すべてが契約書通りとなってしまえば、契約当事者...(続きを読む

服部 真和
服部 真和
(行政書士)
公開日時:2010/12/02 19:01

2010年廃棄物処理法改正の解説(2)事業場外の保管届出

第2回目は、事業場外の保管届出の詳細を解説します。   改正法の条文からは、事業場外で産業廃棄物を保管する場合の届出義務だけは規定されていましたが、「どんな廃棄物が届出対象なのか」「どれくらいの規模が対象なのか」といった、肝心の詳細がわかりませんでした。 8月3日に開催された、第13回廃棄物処理制度専門委員会において、届出義務の対象(案)の詳細が初めて公開されました。 http://www...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2010/08/30 10:40

フランジャ 1月号 リベート

 フランジャ2010年1月号[ [ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol55.html] ]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「本部が指定業者から受け取っているリベートを取り返したい!」  が掲載されています。  フランチャイズ契約に関して、本部は、指定業者からリベートを受け取っ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2009/12/26 00:00

中国における模造品と特許権に基づく権利行使(第4回)

中国における模造品と特許権に基づく権利行使  〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第4回)  河野特許事務所 2009年7月17日 執筆者:弁理士 河野英仁 (4)出願時における法改正点 1:外観設計の簡単な説明の提出  改正専利法第27 条は「申請が外観設計の場合…図面または写真及び外観設計の簡単な説明等の書類を提出しなければならない。」と規定...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/07/17 14:00

廃棄物処理政策に関して検討されている論点(2)-4

廃棄物処理政策に関して検討されている論点(2)-4 廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進(第4回目)  ※関連記事  (第1回目)廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進  (第2回目)「経理的基礎」ってなに?  (第3回目)行政監視の動向とその影響について  (第5回目)実現するか?収集運搬業許可手続の簡素化  (第6回目)優良性評価制度とは  (第7回目)廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
公開日時:2009/07/03 10:00

米国特許判例紹介:永久差し止めの要件(第3回) 

米国特許判例紹介:永久差し止めの要件  〜eBay最高裁判決 4 Factorsの適用基準〜(第3回)  河野特許事務所 2009年3月18日 執筆者:弁理士  河野 英仁 3.CAFCでの争点 (1)過去他社にライセンスを付与していることが、第1要件(回復不可能な損害の存在)及び第2要件(法による救済が不十分である)に影響を与えるか?  原告は他の大手2社に対し、既...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
公開日時:2009/03/18 14:00

タクシー業務適正化特別措置法の改正[その1]

タクシー業を規制する法律の一つとして、 「タクシー業務適正化特別措置法」というものがあります。 この法律は、 「指定地域において、タクシーの運転者の登録を実施し、 タクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、 タクシー事業の業務の適正化を図り、もって利用者の利便の確保に資することを目的と」 しています。 日本全国津々浦々を規制...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
公開日時:2007/03/07 00:11

改正個人情報保護法「5,000件要件の撤廃」

改正個人情報保護法「5,000件要件の撤廃」 改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。 しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。 これまで個人情報保護法の適用対象ではなかった小規模事業者も、個人情報保護法の規制を把握し、対応する必要...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/04/24 11:35

技能実習計画の認定は?

技能実習計画の認定は? 技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)は、平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。 技能実習法では、技能実習に関する認定制の仕組みが規定さ...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/03/31 11:46

監理団体の責務及び許可制

技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)は、平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。監理団体の責務 技能実習法では、監理団体は、技能実習の適...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/03/29 15:47

技能実習法の基本理念は?

技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)は、平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。 基本理念 技能実習法では、基本理念は以下のとおりとさ...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2017/03/29 15:36

一般社団法人茨城県経営者協会 セミナー

一般社団法人 茨城県経営者協会主催の「SNSを巡る企業リスクと法的知識・対応」で講師を務めました。 開催日時:平成28年2月22日(月)   【テーマ】   「SNSを巡る企業リスクと法的知識・対応」   【セミナー概要】   Ⅰ ソーシャルメディアとは     1 ソーシャルメディアの意義     2 インターネットの特性とソーシャルメディアの特性     3 企業のソーシャ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2016/03/15 09:00

コピライト 2016年1月号

公益社団法人著作権情報センターの発行する『コピライト』2016年1月号に、「インターネット上での消費者による著作物利用行為と権利制限規定」というタイトルで記事が掲載されております。   この記事は、昨年10月に公益社団法人著作権情報センター主催の著作権研究会で講師としてお話しさせていただいた講演録となっております。  今回は、インターネット上での消費者による他人の著作物利用の拡大への対応とし...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2016/03/11 16:16

株式会社HDE セミナー

株式会社HDE主催の「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」で講師を務めました。 開催日時:平成27年12月1日(火)15:30~17:00 https://www.hde.co.jp/press/event-seminar/byod1201.html 【テーマ】  「BYODを巡る企業のリスクマネジメント」 【セミナー概要】  Ⅰ BYODのリスク     1 シャドーI...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2016/01/30 09:00

愛知労働基準協会のセミナー

愛知労働基準協会主催の講演で講師を務めました。   開催日時:平成26年3月13日(木) 13:30~16:30 会 場 :愛知労働基準協会 研修室   【テーマ】 「SNS等の情報発信対策のリスクマネジメントについて」  ~企業リスクを最小化するソーシャルメディアポリシー・就業規則作成の要点~   【セミナー概要】 Ⅰ 企業によるソーシャルメディア(SNS)利用規制の必要性 ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2014/03/29 15:44

会社法務A2Z フランチャイズ記事

会社法務A2Z   『会社法務A2Z』[[http://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/101357.html]]   第一法規株式会社の発行する『会社法務A2Z』2013年12月号に 「フランチャイズ契約を巡る課題と留意点」 というタイトルで記事を掲載しております。   「会社法務A2Z」は、法務・総務・労務・会計・税務など...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2014/03/01 17:26

フランチャイズチェーン協会主催の「フランチャイズ経営士講座」

フランチャイズチェーン協会 セミナー   フランチャイズチェーン協会主催の「フランチャイズ経営士講座」の講師を務め、講演を行いました。   開催日時:平成25年11月14日(木)9:30~18:00 会場  :日本フランチャイズチェーン協会 会議室   【テーマ】 「リスクマネジメント」 「会社法・金融商品取引法」   【セミナー概要】 フランチャイズ業界の新たな成功と永続...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2014/03/01 17:13

関西生産性本部主催 労働法研究会 講師

公益社団法人 関西生産性本部主催の労働法研究会で講師を務めました。   開催日時:平成25年9月26日(木) 13:30~18:00   ****************************************   【テーマ】 「従業員のソーシャルメディア利用を巡る企業リスク」   【セミナー概要】  Ⅰ ソーシャルメディアの種類と特性   1 ソーシャルメディアとは...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/10/14 22:00

歯科医師のソーシャルメディア利用法 セミナー

歯科医師・医療従事者向け「ソーシャルメディアとの上手な付き合い方」をテーマにしたリスクマネジメントセミナーで講師を務めました。(株式会社ガイドデント主催)   開催日時:平成25年7月28日(日) 13:00~16:00   今回のセミナーでは、特に、日本ではまだあまり紹介されていない情報として、 (1)アメリカ産婦人科学会「ソーシャルメディアDosとDON’Ts」 (2)英国医師会「...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/10/12 22:00

ビジネス法務2011年4月号、会社法

ビジネス法務2011年4月号、会社法 ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 「会社法の今 確立した実務、残された課題」と題して特集が組まれている。 「コーポレート・ガバナンス」会社法で導入された取締役会の書面報告・書面決議が比較的よく利用されているようである。 「新株予約権・種類株式」税制非適格ストック・オプションについて、検討している。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/10 12:47

ビジネス法務2012年2月号、代表取締役の解職

ビジネス法務2012年2月号、代表取締役の解職 ビジネス法務 2012年 02月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 森本「代表取締役解任の実践的手法」は、タイトルに反して、代表取締役の「解職」についての論考である。     2012年2月号 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/06 07:01

FPジャーナル 著作権記事

  『Journal of Financial Planning』(FPジャーナル)[[http://www.jafp.or.jp/]] 日本FP協会が発行している『Journal of Financial Planning』の2013年5月号に「実務に不可欠 FPのための著作権集中ゼミ」が掲載されています。 Q&A形式で、STEP1「著作権の基礎知識をチェック!」、STEP2「事例で学ぶF...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 19:00

「会社法判例百選(第2版)」、その7、完

今日は、上記書籍のうち、残りの部分を読み、本書を読み終えました。 旧商法の条文と会社法の条文を対照させて、旧商法での判例が会社法でも妥当するか簡潔に知るのに便利な本です。 誤植がないのも非常に良い。 ただし、共著のため、異説を取る論者もあり、注意が必要です。 また、取締役会設置会社では、取締役の利益相反行為について、取締役会の「承認」であるのに、「認許」という用語を使っているなど、若干疑問...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/27 21:47

「会社法判例百選」、その3

今日は、上記書籍のうち№45までを読みました。 これで、株式会社の機関のうち株主総会のところまで読み終えました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/23 14:39

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