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山中 伸枝
山中 伸枝
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閲覧数順 2016年12月05日更新

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ハイブリッド証券ファンドの早期償還条項付き(繰上償還)について

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ハイブリッド証券を対象とするファンドで、繰上げ償還条件が付いたものが有ります。
このファンドの対象は、ハイブリッド証券で単位型投資信託です。

※単位型投資信託は、期間限定で募集して集まった資金で運用を開始する投資信託です。

※ハイブリッド証券とは、
債券(負債)と株式(資本)の両方の性格を併せ持った証券のことをいいます。その定義の仕方は様々ですが、広い意味では、発行元(企業)がデフォルトした際に、返済の順位が劣後する(後回しになる)債券の「劣後債」、償還期限の無い「永久債」、議決権のない「優先株」、クーポン(利払い)が配当可能利益の有無で制限される「優先出資証券」など、シニア債以外の証券全般をさします。そして金融機関の評価の際に資本に次ぐもの、資本に算入して健全度等が測られます。

※シニア債とは
債券、貸付債権、資産保障担保証券などの内、ローリスク・ローリターンの物をさします。
債券としては通常の債券をお考えください。
従って、ハイブリッド債は、利子が高く設定されています。投資対象としてハイリスクではあるけれどもハイリターンと考えられる商品です。
繰上げ返済(早期償還)についてですが、
優先出資証券や劣後債の特徴です。発行体が債券発行時に定めた条項に基づき、満期前に繰り上げで償還できる権利を付しています。両者は予め定時償還が設定されていない物が多く、代わりにコール償還条項が設定されています。
発行体は金利負担等の「経済合理性」よりも、一般投資家が期待している繰上げ償還を裕正する傾向が有ります。
この場合の早期償還は、ノックイン債の早期償還条項とは異なる物と私は考えています。
発行体が発行するメリットとして考えているものは
一定程度資本とみなされるため、資本構成を改善できます。
従って、株式を発行せずに、当該証券を発行しますので、株式の希薄化を回避できます。
劣後債等の負債形式であれば、利息が損金算入できます。
株式や社債の他に採用することで資金調達手段の多様化が測れます。

では、我々一般投資家にとってのメリットは何でしょう。
それは、通常の社債よりも高いリターンが見込めます。ただしデフォルトの際には、配分は劣後します。

ハイイールド債は、企業の格付けが低いものをさしますが、ハイブリッド証券は企業の格付けは高いが、資本の増強を図らなければならない、3メガ銀行や主要企業によって発行されています。
但し、一例ではありますが手元にあ不とプットしたファンドは、昨日紹介したファンドのコストと同様、販売手数料は、2.5%(税抜き)段階的に下がる設定で、また、信託報酬も0.95%と高いものに為ります、

購入は、リスクの高さとコストの高さを認識して、実行される事をお薦めします。

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文責
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吉 野 充 巨
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