おはようございます、今日は鉄道ストの日です。 先日の雪でも思いましたが、鉄道が止まると首都圏はダメですね。 個人事業主と法人の税制について書いています。 ここまで書いてきた話ですが、例外は沢山あります。 特に個人事業主にかかる所得税には、本当に沢山の特例があるのです。 ・株売買と配当の通算 ・特定の不動産を売った時には特別控除がある こういった例外規定があるので、一概に法人の税率と比較するの...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

強制公開買付規制の適用される範囲　 最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件 判例タイムズ１３３７号９８頁 　１　本件は，カネボウ株式会社の発行する普通株式を保有していたＸが，Ｙによるカネボウの発行する種類株式に係る株券の買付けは，普通株式と共に公開買付けによらなければならないものであったのに，これによらなかったことが違法であり，その結果，その保有していた普通株式を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

上場株式等の配当金は申告しない人が多いかと思います。 通常特定口座で管理されている方は、 口座内で自動的に源泉徴収も行われ、 譲渡損との損益通算も行われます。 しかし、中には配当金を申告したほうが有利な人もいます。 配当金で源泉徴収された税率よりも 低い税率が適用される方です。 平成25年までの配当金の税率は 所得税、住民税合わせて10.147%ですので、 配当金とその他の所得...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

最近、やたらと携帯に煩いぐらいの電話や郵便でＮＩＳＡの勧誘が金融機関からありませんか？口座開設したら２０００円プレゼントするからみたいな電話やＤＭ。大概、うっとおしいです。 私は、実際、未だ何処の会社にもＮＩＳＡ口座は作ってません。 上場株式、公募株式投資信託等の譲渡益、配当金、分配金が非課税だとか、年間１００万円まで投資が可能とか、どの会社のホームページを見ても良いとこばかりが赤字とかで大き...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

資産運用をしやすくする少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まって１週間。ＮＩＳＡの実際の買い付けでは、高配当の銘柄に人気が集まったようです。 トップは「武田薬品工業」らしいです。確かに武田は４％近くありますから、２５年位保有すれば元本がゼロになってもよいでしょうから。 当誌は長期で考えることが大切で、その様な点でも高い配当狙いはよいでしょう。ただ高配当をねらってその会社が倒産してしまっては意味な...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

　今年の株高等により今年は上場株式等の売却益が出た方も多いと思います。もし、昨年までの上場株式等の売却損を確定申告して繰越控除していれば、今年分の益も確定申告すれば過去の損と相殺でき税負担が減ります。 　その場合、国民健康保険料（税）に対する影響はどうなるでしょうか。 事例　　過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越　-200万円 　　　　　今年の株式売却代金　　　　　　　　　　...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

更正の請求（国税通則法２３条）ができる場合 最高裁平成１５・４・２５ 通謀虚偽表示により遺産分割協議が成立した外形を作出し，これに基づいて相続税の申告を行った後，遺産分割協議の無効を確認する判決が確定したという事実関係の下においては，当該判決の確定が国税通則法２３条２項１号に該当することを理由として更正の請求をすることはできない。   最高裁平成２１・７・１０ 法人税の確定申告に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日は三男坊さんの誕生日です。 気がついたらもう２歳、早いものです。 利益というよくわからないものを基本目的としている会計。 その利益を巡り、世界は色々な騒動に巻き込まれます。 なぜなら、多くの利害関係者にとって利益はとても重要だからです。 利益があることで ・配当の原資が増える ・利益をあげたことにより株価が上がる ・取締役としての成果報酬が増える ・税金の計算は利益を...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

現況、様々なメディア、銀行・証券会社等の金融機関から、来年1月1日から始まる、NISAの情報が発信されています。このコラムでも、売り手でなく使用者の立場から、口座選び・商品選びの一助になるよう、情報をお伝えします。 ★NISA利用の注意ポイント 上限100万円までは、一括投資と分割投資が可能です。年の初めや底値と思われる時に100万円投資する方法もありますが、タイミング投資は、高値で購入する...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

会社法を使った中堅・中小同族企業（非公開会社）の経営承継・相続対策について書いてみます。   １　非公開会社とは？ 会社法は、旧有限会社・株式会社を新・株式会社一本に統合した上、「公開会社」「非公開会社」の区分基準及び「大会社」「大会社以外」（現行法上の「中会社」「小会社」の区分は廃止）の区分基準により、新・会社法（以下、会社と言います）を４タイプに区分し、それぞれ会社の機関や株式のあり方に...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

税率10％の内に売却したほうが得なのか？ 株式の譲渡益や配当金に対しての課税が 来年ＮＩＳＡが始まることもあり、現行の10％（10.147％）から 本則の20％（20.315％）へ来年から戻る。 ※以下復興所得税は記載せず、10％と20％と記載。   気になることは「今の含み益」の取り扱いだろう。 アベノミクス相場もあり、多くの方の株式が含み益状態に なっているのが通常だ。 ...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

東証ＲＥＩＴ指数、徐々に安定的に 来年から始まるＮＩＳＡ、投資をはじめるにあたり 株式や債券、不動産（ＲＥＩＴ）、コモディティなどがあるが 具体的にどこから始めればいいだろうか。   アベノミクス相場、オリンピック相場もあり日本株式は若干荒れている状態だ。 値動きをする環境にあるので、値動きを積極的に活用するヘッジファンド等の 資金、海外からの資金も集まっている。   それだけに...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

所得税法   所得税法第２編は、居住者の納税義務を定める。 第１章が通則である。 第２章～第４章は、その年の税額がいくらになるかを定める実体規定である。 第２章は「課税標準及びその計算並びに所得控除 」であり、課税標準とは課税所得を金額にしたものである。 第２章のうち、第１節が「課税標準」を定義し、第２節で各種所得の計算を行い、第３節で損益通算・損失の繰越控除を行い、第４節で所得控除を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（９）　費用控除（１）」 法学教室連載   所得税法の１０種類の所得と必要経費などの控除 ①２３条　利子　　控除なし ②２４条、２５条　　配当　　負債利子の控除 ③２６条　不動産　必要経費の控除（３７条１項） ④２７条　事業　　必要経費の控除（３７条１項） ⑤２８条　給与　　給与所得控除、特定支出控除（５７条の２）※ ⑥３０条　退職　　退職所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　安倍首相が言い出した、大震災復興増税の法人負担を一年前倒しで終了させる案は、野党や与党公明党ばかりでなく、同じ自民党党内からも異論がでています。復興のために国民が納める所得税や住民税はそのままに、法人分は予定されていた１４年度までを１年早め、１３年度で終了とするものです。 　企業向け優遇は復興増税だけではありません。国民に負担を強いる消費税増税は１４年度からスタートしますが、同時に法人税率の引...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事　第234号225頁）について...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは、 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 昨日は、コミュニティの集まりに参加しました。 そこで、友人の乾さんから、 おでこに金箔パックをしてもらいました(^^) その時の写真はFBに載せました。 →　http://www.hitoco.jp/world/33h4706a.html 金箔を張り、金粉入りのローションを塗るという、 何とも豪華な化粧品でした。 ...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

Q１．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式に売買損失が生じた場合、この売買損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算ができますか？ →ＮＩＳＡ口座では、上場株式や株式投資信託の配当金や売買益は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。 したがって、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。 なお、損失の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

Q１．非課税期間５年間が終わるとどうなりますか？ →選択肢は2つです。 ・非課税期間５年間が終わると、ＮＩＳＡ口座の上場株式や株式投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移す。 その後の配当金や売買益等については課税されます。   ・引き続き、ＮＩＳＡ口座で翌年の非課税枠100万円を利用し、そのまま保有し続けることもできます。 ※口座開設可能期間は、平成26年から平成35年まで...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

講座名 中小企業金融円滑化法終了への対応における弁護士の実務 研修実施日　　2013/7/23 実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 ［講師］ 村松　謙一　弁護士（東京弁護士会） 岸本　昌吾（中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャー） 　中小企業金融円滑化法が2013年3月末に終了し，今後経営困難に陥る企業は5万社とも10万社とも報じられています。 　円滑化法出口対応として，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、「NISAの口座開設、あせらず慎重に金融機関を選びましょう！」 　　というテーマでお伝えいたします。 　　少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA)の口座はどの金融機関で 　　開設すればよいのか？ 　　お客様からの問い合わせが多くなってきました。 　　NISAは、年100万円までの投資について、株式...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

企業倒産と労働法 （一般の先取特権） 　雇用関係によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する（民法３０６条２号）。 　雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する（民法３０８条） なお、以前は会社に関する給料等債権について、民法と会社とで先取特権の範囲が異なっていたが、改正により、相違はなくなった。   ○...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

＜事例＞ 神戸に本社のある(株)Aに勤務するBさん（アメリカ人）は 2013年8月から、5年間の予定でアメリカ支店に転勤になります Bさんは、昨年まで日本国内で所得税の確定申告を行っていました その際に、日本国内の非上場企業C社からの配当所得の申告を 行っていました。 8月以降アメリカに転勤するBさんは、平成25年分以降のC社からの 配当所得はどのように申告すればいいでしょうか？ なお、Bさん...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回の内容は、日本の所得税の課税対象となる 居住者・非居住者という考え方と 居住者を更に分類して、永住者と非永住者について 簡単ご紹介しました。　詳しくは、下記ＵＲＬの ブログでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/2013/06/-2-538305.html さて、今回は「非永住者」である外国人が国外から（日本以外 の国から）送金を受領した場合の所得税の課税...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

●Ｋｌab（３６５６） 本日終値１０６５円（＋９３円）。ソーシャルゲーム参入で急成長。２０１３年５月度単月業績が、営業利益黒字化達成となった事が刺激材料となり、株価は６月１８日より上値追いの展開に。更に昨日にはマイクロソフトとスマホ向けゲーム開発で提携といった報道で、株価は５月８日高値９３０円奪回より年初来高値を更新。短期トレンドが新波動入りとなった事を受け、本日も株価は続伸。結果、上場来高...（続きを読む）

村田 知史

（投資アドバイザー）