「固定資産税」を含むコラム・事例
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10-9書いて安心!幸せエンディングノート~今からはじめる老い支度と終活準備|茨城県水戸市
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年6月4日(火)~ 茨城県水戸市で、「書いて安心!幸せエンディングノート~今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。 9月3日の第9回目は、「家族が亡くなったときにやるべきこと」です。 (1)自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性 (2)今話題のエンディングノートの注意点と作成方法 (3)家...(続きを読む)
- 明石 久美
- (ファイナンシャルプランナー)
第20回 購入計画を立てる(2)
購入計画の中心に資金計画があります。まず気になるのは、購入資金と借入金額、それに金利や返済期間による利息負担額です。 購入資金のほかに、諸費用や維持費が必要です。登記のための費用や火災保険料、不動産取得税や固定資産税などの税金、引っ越し費用、さらに、家具やカーテンなど考えられる費用を見積もっておく必要があります。 購入時(入居時)に必要な一時金と入居してからかかる費用(返済額を含む)を見積もり...(続きを読む)
- 藤 孝憲
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローン年間返済率25%ならOKの都市伝説
こんにちわ。 住宅ローンのセカンドオピニオン、住宅ローンアドバイザーの田端です。 住宅展示場やマンションモデルルームに行って、営業マンとお話したことのある方は こんな営業トークを聞いたことがあるのではないですか? 「年収の25%以内なら返済は大丈夫ですよ」 本当にそうでしょうか? 年収400万円の人、年収800万円の人を同じに比べていいものですか。 実は...(続きを読む)
- 田端 政弘
- (ファイナンシャルプランナー)
新築分譲マンションは買ってはいけない??
新築分譲マンションのメリット・デメリットとは? 職業柄、友人・知人から「新築分譲マンションを買うべきでしょうか?それとも中古マンションや戸建住宅?それともこれからはあえて賃貸住宅でしょうか?」とよく相談されます。そして実際、その中の少なくない方は「新築分譲マンション」を第一の選択肢とした腹づもりで来られます。しかし私は原則として、「新築分譲マンション」をくれぐれも「最後の選択肢」とする様、アド...(続きを読む)
- 松岡 祐作
- (建築家)
相続税対策の基本は「財産減」と「評価減」
配偶者の税額軽減で半分か1億6000万円までは免除になり、父親の相続税は免れたが、自分(母親)の時は、同居しない子供達には「小規模宅地の評価減の特例」は使えない。 世田谷では、一般の家庭にも相続税対策が直面する。 以前は物納って事も多かったが、最近は条件が厳しくなっている。 そこで、相続税対策。基本は「財産減」と「評価減」だ。 先ず、「財産減」対策 1.あの世にはお金は持って...(続きを読む)
- 伴場 吉之
- (建築家)
平成25年度不動産税制改正DVD発売
今日は午後からセミナーですが、 司法書士として登壇します http://www.tojukyo.net/info/20130425.html 本日より、 「平成25年度不動産税制改正のポイント」DVDが発売されました http://www.bisco24.com/products/detail2969.html 税理士さん向けのDVDとしては第3弾になります 今年は、住宅ローン...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
滞納管理費・滞納修繕積立金や滞納税は高額になると任意売却できない可能性も
任意売却の物件の売買を行う際の 管理費や固定資産税の精算について 注意しなければならないことがあります。 もちろん通常売買と同じように日割りで精算するのですが 滞納税、滞納管理費、滞納修繕積立金などがある場合は 気をつけなければならないことがあります。 滞納管理費や滞納修繕積立金は基本的に そのマンションの部屋についてまわるものです。 例えば競売などで滞納管理費や滞納修繕積立金がある マン...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
千葉県佐倉市の任意売却
千葉県佐倉市のマンションの 任意売却の取引が志津でありました。 この千葉県佐倉市の方は、 重い病気とリストラが重なり、 毎月12万円のローン返済と2万円の 合計14万円の支払が滞ってしまい 任意売却する事になりました。 ここまでのお話しであれば、 普通に任意売却すればいいのですが、 在職中の給与が高かった事と、固定資産税を何年も滞納されていて、その滞納処分による差押が なんと1000万円近くも...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
世田谷では敷地120m2で相続税対象? 先ず小規模宅地の特例
2015年以降、基礎控除3000万円+相続人数x600万円で相続税対象になります。 旦那さんが無くなり、奥さん、長男、長女の3人が相続の場合 3000万円+600万円x3=4800万円で相続税対象です。 都市部に財産のある方は、結構,身近な税金になってきました。 <主な相続税評価法> ・退職金など現金預貯金は,そのままの金額 ・死亡保険の予定額(葬式代など経費は引けます。)も,その...(続きを読む)
- 伴場 吉之
- (建築家)
土地の価格①~目的によって異なる土地価格
土地の価格①~目的によって異なる土地価格 土地の価格は、定義する内容によって同一不動産に異なる価格が存在します。身近なところで住宅用地を例にとってみた場合、大きく分けて売買するときの金額、固定資産税の算定基礎となる金額、相続税や贈与税の算定基礎となる金額はそれぞれ基本的な基準が示されており内容が異なるものとなります。 一般に相場と呼ばれる価格は売買価格を基準とするもので、これを土地価格といって...(続きを読む)
- 森田 芳則
- (不動産コンサルタント)
「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」、総まとめ
不動産鑑定士 不動産に関する行政法規 最短合格テキスト 2013年度 (もうだいじょうぶ!!シ.../TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」総まとめ 不動産鑑定士試験用のテキストです。 不動産に関する事件を取り扱う場合には、不動産に関する行政法規を知っておく必要があります。 「図解よくわかる建築基準法」と並行して、建築基準法...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」、まとめ(1)
不動産鑑定士 不動産に関する行政法規 最短合格テキスト 2013年度 (もうだいじょうぶ!!シ.../TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」(1) 不動産鑑定士試験用のテキストです。 不動産に関する事件を取り扱う場合には、不動産に関する行政法規を知っておく必要があります。 「図解よくわかる建築基準法」と並行して、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」、その12
今日は、上記書籍のうち、地方税法(固定資産税、都市計画税、不動産取得税)、相続税法(相続税、贈与税)、土地基本法を読みました。 以上の法律だけで、約400頁ある同書の約55%です。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
建物の調査①~建物の確認
建物の調査①~建物の確認 私達が、日常生活の中で建物というものを意識するのは、住まいが必要になったとき、ものを納めるスペースが必要になったとき、或いは仕事の場所が必要となったときなど色々ですが、建物には必ず壁や屋根があります。 土地の調査のコラムにも書きました通り、国内の土地は基本的に全て登記がなされています。しかし、建物は必ずしも登記がなさてはおりません。不動産登記法においては、建物登記を...(続きを読む)
- 森田 芳則
- (不動産コンサルタント)
譲渡所得の収入金額(未経過固定資産税の精算)
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
取り立ての人が訪ねてくると居づらくなる?
いよいよ来月から住宅ローンの支払いが 出来なくなります。 マンションに住んでいて、 管理費や固定資産税なども延滞しています。 取り立ての人が訪ねてくると 居づらくなるので先に引っ越してから 任意売却したほうがいいでしょうか? このような相談をいただきました。 しかし、 このように住宅ローンを延滞したくらいでは 取り立ての人が訪ねてくることはありません。 ほとんどの銀行は電話か郵便による催...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
住宅資金贈与非課税1000万円(床面積)
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
官僚の資産公開と評価
昨日の新聞記事に官僚の資産公開の記事で出てました 安部首相、麻生副総理を筆頭に、民主党のときよりも資産家が多いな、 と軽い気持ちで眺めてたのですが 不動産の評価がやけに少ないなと、ひっかかりました よくよく新聞を見てみると、 土地は、固定資産税の課税標準価格で表記されているとのこと なっとく 固定資産税の課税標準価格とは・・・ そもそも固定資産税評価額は、公示価格の7割程度...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
リフォームしたときの固定資産税はどうなるの?
近年、空き家が増えてきて その数700万戸とも言われてますね。 で、多くの築年数の古い物件は すでに不動産価値ミニマムの状態でしょう。 しかし、耐震補強やリノベーションすることにより 価値が上がります。 ふと・・・ 固定資産税の評価はどうなるんでしょうか? と言う疑問が・・・・??? 税理士のKさんに聞きました。(^0^;) 建築確認申請を必要とするリノベーションの場合は 建築確...(続きを読む)
- 青沼 理
- (建築家)
投資対象としてのワンルームマンションの経営を考える(収入について1)
当サイトでのご質問に、不動産投資(賃貸ワンルームマンションの投)に関するものが多くなっていると感じています。 老後の生活資金の足しに、年金と合わせて安定した収入として等々、利益が出る事を期待したものが多く、また、ローンを組んで購入したけれども赤字続きで売却したい、などと記載されています。 それらの質問に対して私は否定的な回答しか出来ないのでも回答を控えています。その代わり、今回は、不動産投...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
譲渡費用に該当するものしないもの
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
事業所得の必要経費となる税金について
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
福岡県福岡市の住宅ローン問題無料相談会を開催します。
今年の冬は昨年よりも寒さが厳しいですね。体調にはお気をつけください。 住宅ローン問題無料相談会のお知らせです。1月23日水曜日と1月24日木曜日の両日に福岡県福岡市在住か、福岡県福岡市周辺に在住の方を対象に住宅ローン問題無料相談会を開催します。-------------------------------------------------「自己破産しない! 任意売却で住宅ローン地獄から抜け出す本...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
中古マンション購入を検討する際の予算決定ノウハウ
中古マンション購入の検討を進めていくうえで、あなたが購入できる物件の予算をしっかりと把握することは非常に重要になります。 購入予算を決めていく際、下記の内容を参考にしてください。 手持ち資金 − 諸費用 = 頭金 ※ 諸費用はケースbyケースだが、中古マンション取引の場合、概ね物件価格の7%程度 ※ 最近では物件価格の100%を融資する住宅ローン商品も多くありますので...(続きを読む)
- 中石 輝
- (不動産業)
【住宅ローン】変動金利選択は「35年固定金利で問題ない場合に」
住宅取得を焦らず昨今、住宅ローンの低金利、住宅取得資金贈与の非課税住宅ローン減税(延長)もあり、住宅取得を検討されている方が非常に増えています。 確かに住宅ローンは歴史的な低金利であり変動金利であれば0.775%程度でも借入が出来てしまうのが現状。 ただ、ここへきて「住宅購入契約後の相談も増えています」契約をしたのだがやはり不安になってきた・・・というものが多いのです。 ローンと家賃比較だけでな...(続きを読む)
- 三島木 英雄
- (ファイナンシャルプランナー)
木造住宅の耐震補強費用について
「木造住宅の耐震改修費用ってどのくらいかかるのでしょうか?」 この質問が耐震相談で最も多いものでしょうか。 実態としては、いろいろなケースによって皆違うのですが、かといって目安となるものがないと改修工事をするにも検討しようがないと言われます。 目安としては、(財)日本建築防災協会の「木造住宅の耐震改修費用調査委員会」がまとめたリーフレットによる見積りの概要があります。 これによると、 耐震...(続きを読む)
- 阿部 哲治
- (建築家)
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