ファイナンシャルプランナーの柴垣です。   　住宅購入には頭金は入れた方がいい、ローン返済には繰り上げ返済を利用して利息を減らしながら返済すべき。と言われることが多いですが、本当に効果があるのでしょうか？もし効果があるのなら、それはどのくらいの効果があるのでしょうか。   　ある30代夫婦の家庭が3000万円の一戸建て住宅を金利1.7％で30年ローンで購入し毎月返済する（元利均等返済）場合...（続きを読む）

柴垣 和哉

（ファイナンシャルプランナー）

土地を無償または固定資産税相当額程度の賃料で借りている場合、使用貸借契約とされ原則として借地権等の考慮をせずに自用地として評価することになります。 たとえば、別居している子供Ａが父から甲土地を借りてアパートを建設している場合、土地の固定資産税を子が負担していたとしても、相続が発生した場合は、甲土地の評価は貸家建付地として評価するのではなく、自用地として評価することになります。 つまり、貸家の事...（続きを読む）

谷内 修一

（税理士）

2015年平成27年1月より相続税が増税されます。 ●増税のポイント ①基礎控除額のが4割減少 ②最高税率が50%から55%に引上げ ③同居の親族が相続するなど条件を満たすと土地の評価額を8割減らせる特例の対象面積を240㎡から330㎡に拡大 ⇒基礎控除縮小が大きいので課税対象者は4%から6%に上がると推定される。東京23区はさらに比率が2割になる見方もある。　 ●相続税対象となる目安 配...（続きを読む）

山宮 達也

（ファイナンシャルプランナー）

全国で空き家が増加しているそうです。 少子高齢化が進むこれからはさらに増加することが予想されます。 なぜ、空き家が増加しているのか。 理由の一つは固定資産税です。 建物が建っているかどうかで6倍の税金が違います。 どんなに朽ち果てていようとも取り壊して 更地にするよりは税金が安いのでそのままにしているのでしょう。 しかし、このままでは空き家だらけになってしまいます。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

人生ハッピーコントロール 100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方 ファイナンシャルプランナーの小山智子です 親世帯と子世帯が別々に持家がある、今はそういうい家族が多くなってきました その場合、親が介護施設に入る予定などで、親の持家が空家になるケースがあります だれも住まない家は傷みの進みが早かったり、防犯上も危険です マイホームを終身借上げて転貸し...（続きを読む）

小山 智子

（宅地建物取引士）

新ファミリー・一族の資産形成に関し、不動産投資をお考えの場合には、一代目と二代目のお話し合いで、下記のようなリスクをご検討ください。図は収入別に住居以外の住宅の保有割合です。新ファミリー一族は準富裕層加瀬多いので、きっとお考えになられた方も多いかと思います。私はある事情で親類のマンション3棟65室を管理・運営しておりました。そして、本人が亡くなった際に、内1棟(41室)を本人の借入金全額と共に引き...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

 空き家問題は最近特にクローズアップされ、７月下旬に発表された総務省の2013年の住宅・土地統計調査の結果によると住宅の全国総数6063万戸のうち820万戸が空き家（マンションなどの共同住宅の一室も含む）で、5年前の前回調査から63万戸（8.3％）増加し、総住宅数に占める割合（空き家率）も最高の13.5％に増加したようです。将来的には総戸数は6600万戸で打ち止めになりますが、空家はどんどん増加し...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

最近、話題になっている賃貸経営の法人化。 法人化をすると相続対策になるの？ って質問が多いので、 法人化による相続対策についてまとめます。 前回は、建物のみ法人名義にする建物所有型法人について書きました。 今回は、土地も建物を法人名義にする土地建物所有型法人について書きます。 【土地建物所有型法人】 ≪メリット≫ 〇個人が所有する土地に対して相続税はかからなくなります。...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

「現役女子大生と仲良くなろう」という企画ではありません 大家さんは入居者さんが今、何を求めているのか、入居者さんは大家さんに対し、どのような事を求めているのかを確認し合い賃貸市場を活性化しようというマジメな企画です。 なぜ女子大生かというと、大学入学を期に、一人暮らしを考える機会が多く、 （就職など）将来的な入居者になるかもしれないという層だからです まずは、若者のニーズを探りまし...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

ゴールデンウィークが終わってしまいました しばらく祝日ないですね ５月は、セミナーで仙台に２週連続で行くことになりました。 ======================================================= 　　『賃貸住宅経営における　お金を残す節税法』 ～消費税８％、１０％になっても慌てない方法～ ===========================...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

先日、健美家さんの１０周年記念パーティーに呼ばれまして、 行ってきました。 なぜ、私なんかが呼ばれたかと言うと、確定申告の時期に 健美家さんのHPでコラムを書いたからでした。 コラムはこちらです http://www.kenbiya.com/column/puro/01.html http://www.kenbiya.com/column/puro/02.html ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

絶対にやってはいけない不動産投資があります。 “赤字となることが明確な不動産投資はおこなうべきではありません。”   投資と考えてしまうと、“将来の事を予測できない景気”に任せることになってしまいます。 投資ではなく、不動産経営を行うという認識に代えたほうが良いのです。 不動産は高額な買い物です。 景気が悪くなったときに、それは仕方がないと諦めることができますか。 どんな景気であろう...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

主な地方税の分類 主な地方税として、以下のものがある。 個人や法人に課税される・住民税（道府県住民税、市町村住民税） 事業者や会社等に特有のものとして、・事業税（道府県）、・事業所税（指定都市等） 個人に課税される、・国民健康保険税（市町村） 不動産関係として、 ・不動産取得税（道府県） ・固定資産税（市町村） ・都市計画税（都市計画区域内の市町村のみ） ・...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○地方税法 主な地方税として、以下のものがある。 道府県が課税できる税 普通税 ・道府県住民税 ・事業税 ・不動産取得税 ・道府県たばこ税 ・ゴルフ場利用税 ・自動車取得税 ・軽油引取税 ・自動車税 ・鉱区税 目的税 ・狩猟税 ・水利地益税 市町村が課税できる税 普通税 ・市町村住民税 ・固定資産税 ・軽自動車税 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

久々のブログ更新になってしましました なかなか、貧乏ヒマなし状態から抜け出せません・・・ 今は、秋ごろ出版される予定の固定資産税の本の原稿に追われています 先日（１月くらい前ですが、、、）、元銀行大家さんの岡本公男さんから 出版された書籍を頂きました。 確定申告時期だったこともあり、なかなか読めず紹介できなかったのですが、 ようやく読めましたので、ご紹介いたします。 ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

おはようございます、今日は世界気象デーです。 最近、子供が気象に興味がある模様。 所得税の基礎について。 所得分類として事業所得と給与所得を比較しながらお話しました。 これに類する所得として、不動産を紹介します。 不動産所得も、事業や給与と同じく日常的な活動の所得に分類されます。 イメージとしては不労所得（働かずに得られる所得）なので少し異なるような気がするのですが…所得税上はこのように分類...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今日のタイミングで、いよいよと言えば、オリンピック開会式ですが、オリンピックに集中しても、確定申告を忘れないですください。 個人事業主であるアパート大家さんの確定申告の受付期間は、例年３／１５ですが、今年は３／１５が土曜日であるため、最終受付日は３／１７です。 ２日間の猶予があり、ちょっと得した気持ちになりますが、最終日が迫ると税務署が大混雑しますのでご注意ください。 最近ではe-Taxとい...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

15年前に郊外に3500万円で購入した一戸建は、今いくらで売れるのか？ 最近、郊外に所有している一戸建を売却して、都心など利便性のよい場所にマンションを購入したいという方が増えています。 先日も数年前に配偶者がお亡くなりになり現在独り暮らしをしている64歳の一戸建所有のお客様から相談を受けました。 最近、足を骨折され、階段の上り下りが出来なくなったことから、ふと、『もし、今回のケガが治っても...（続きを読む）

後藤 一仁

（不動産コンサルタント）

先週より、「大家さんのための超簡単！青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガが始まりました。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワークステーション ￥2,415 Amazon.co.jp メルマガで質問を...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

今年は消費税の増税が予定され不動産市場にも少なからず影響が予想されます。それ以外にも来年の1月1日から実施される相続税の改正など、不動産オーナーにとってはいろいろな対応が迫られる年になりそうです。   そんな数ある中であまり着目されないですが、所得税に関し個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての人が、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要な制度が始まります。   従来は記帳・帳簿等...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

相続税対策で賃貸住宅経営が有利なのは解っています。 心配なのは、「家賃下落リスク」「空室リスク」「管理手間負担」などリスクや負担が年を追う毎に増える事です。 「管理手間負担」対策には一括管理委託の「サブリース」や規模の小さいアパートをお勧めします。 「家賃下落リスク」「空室リスク」対策には資産継続に多少重きを置き、競争力のある物件を造る事をお勧めします。 費用対効果もあるので予算を限って、...（続きを読む）

伴場 吉之

（建築家）

平成24年の税制改正により、平成25年12月31日における国外財産の保有状況を記載した調書を平成26年3月17日までに提出する制度(国外財産調書制度）が創設されました。これは日本に居住し、5,000万円を超える資産を海外で保有する人が対象となります。   資産と一口に行っても株や債券など様々であるのでその制度の詳細はとてもご紹介しきれませんが、不動産鑑定士として関心が高いのは「国外にある不動産の価...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

１．平成２５年１０月１日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の 　　ための税制改正大綱」を公表しました。 　　 　　詳細につきましては下記URLで自民党のHPへアクセスしてください 　　　https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf 　　これは、平成２６年４月からの消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化 　　の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）