「事実関係」を含むコラム・事例
202件が該当しました
202件中 151～200件目
交換事例～区画整理事業隣接地の変形残地の処理
交換事例～区画整理事業隣接地の変形残地の処理 首都圏近郊の私鉄ターミナル駅にほど近い場所での案件です。 土地区画整理事業の換地処分も終了した地域に道路を隔てて隣接し、その道路に沿って細長（最大幅約１ｍ）く帯状に長さ約５０ｍの土地があり、その土地をまたぐ形で従前から住宅や店舗が建ち並んでいました。 そこで帯状の土地所有者から土地の利用増進と他の所有者との調整を依頼されました。 ...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
過失相殺や損益相殺の順序（いわゆる「外側説」）
・過失相殺や損益相殺の順序（いわゆる「外側説」） 最高裁平成20年10月7日・裁判集民事 第229号19頁 Ｙが運転する車両との衝突事故により傷害を負ったＸが，Ｘの父が保険会社との間で締結していた自動車保険契約の人身傷害補償条項に基づき保険金の支払を受けた場合において，上記保険金の支払をもってＹの損害賠償債務の履行と同視することはできないこと，上記保険契約にはいわゆる代位に関する約定があり，上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故（による後遺症）と死亡との因果関係
・交通事故（による後遺症）と死亡との因果関係 最高裁平成5年9月9日・裁判集民事 第169号603頁 交通事故により受傷した被害者が自殺した場合において、その傷害が身体に重大な器質的障害を伴う後遺症を残すようなものでなかったとしても、右事故の態様が加害者の一方的過失によるものであって被害者に大きな精神的衝撃を与え、その衝撃が長い年月にわたって残るようなものであったこと、その後の補償交渉が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
後遺症についての損害賠償請求権の消滅時効の起算点
・後遺症についての損害賠償請求権の消滅時効の起算点 ① 最高裁昭和 昭和42年7月18日 ・ 民集 第21巻6号1559頁 不法行為によって受傷した被害者が、その受傷について、相当期間経過後に、受傷当時には医学的に通常予想しえなかつた治療が必要となり、右治療のため費用を支出することを余儀なくされるにいたった等原審認定の事実関係（原判決理由参照）のもとにおいては、後日その治療を受けるまでは、右治...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
被害者側の過失相殺（民法722条2項）に関する最高裁判例２、好意（無償）同乗
・好意同乗（運転者との関係） ・好意同乗―夫が運転者の場合、肯定 最高裁昭和51年3月25日 ・民集 第30巻2号160頁 夫の運転する自動車に同乗する妻が右自動車と第三者の運転する自動車との衝突により損害を被った場合において、右衝突につき夫にも過失があるときは、特段の事情のない限り、右第三者の負担すべき損害賠償額を定めるにつき、夫の過失を民法７２２条2項にいう被害者の過失として掛酌するこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決
交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決 それ以前の交通事故の主な最高裁判決は、下記で取り上げています。 http://www.murata-law.jp/jiko/hanrei.html 平成13年3月13日 ・民集 第55巻2号328頁 １ 交通事故と医療事故とが順次競合し，そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） 第二節 一般建設業の許可（第五条―第十四条） 第三節 特定建設業の許...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
別居2年余で有責配偶者の離婚請求を認容できないとされた事例
最高裁判決平成１６年11月１８日、家庭裁判月報５７巻５号４０頁、最高裁判所裁判集民事２１５号６５７頁、判例タイムズ11６９号１６５頁 【判示事項】 有責配偶者からの離婚請求を認容することができる場合に当たらないとされた事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からの離婚請求において，夫婦の別居期間が，事実審の口頭弁論終結時に至るまで約２年４か月であり，双方の年齢や約６...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例
最高裁判決、平成６年２月８日、家庭裁判月報４６巻９号５９頁、最高裁判所裁判集民事１７１号４１７頁、判例タイムズ８５８号１２３頁 【判示事項】 未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求であっても、別居が13年余に及び、夫婦間の未成熟の子は３歳の時から一貫して妻の監護の下で育てられて間もなく高校を卒業する年齢に達し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
別居８年で有責配偶者からの離婚請求を認めるべきとされた判例
最高裁判所平成２年11月８日判決、家庭裁判月報４３巻３号７２頁、最高裁判所裁判集民事１６１号２０３頁、判例タイムズ７４５号11２頁 【判示事項】 有責配偶者からの離婚請求において別居期間が相当の長期間に及んだものとされた事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求において、夫が別居後の妻子の生活費を負担し、離婚請求について誠意があると認められる財産関係の清算の提案をしてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有責配偶者からの離婚請求について、財産分与や慰謝料が高額であること
有責配偶者からの離婚請求について、財産分与や慰謝料が高額であること。 最高裁判所大法廷判決昭和６２年９月２日、最高裁判所民事判例集４１巻６号１４２３頁 【判示事項】 一、長期別居と有責配偶者からの離婚請求 二、有責配偶者からの離婚請求が長期別居等により認容すべきであるとされた事例 【判決要旨】 一、有責配偶者からされた離婚請求であっても、①夫婦の別居が当事者の年齢及び同居期...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
財産分与契約が錯誤により無効となるか
財産分与契約が錯誤により無効となるか 最高裁平成元年９月１４日判決、家庭裁判月報４１巻１１号７５頁、最高裁判所裁判集民事１５７号５５５頁 【判示事項】 協議離婚に伴う財産分与契約をした分与者の課税負担の錯誤に係る動機が意思表示の内容をなしたとされた事例 【判決要旨】 協議離婚に伴い夫が自己の不動産全を妻に譲渡する旨の財産分与契約をし、後日判決、夫に2億円余の譲渡所得税が課されること...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
弁護士に依頼する際の弁護士費用について
法的トラブルに巻き込まれた時にトラブルに巻き込まれた人のサポートをするのが弁護士の役割です。自分だけでは解決できない問題も法律の専門家である弁護士に相談することで、事態が好転することもあります。 ただ、いざ、弁護士に依頼しようと思ったときに頭をよぎるのが弁護士費用はいくらかかるのだろういうことです。実は、弁護士費用は、事務所、弁護士によってバラバラです。また、地域によっても弁護士費用はバ...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
債権回収はどのようにすればいいのか
長年に渡る不況が続いていることもあり、どこの企業も資金繰りが難しくなってきたのでしょうか、「商品を納めたのに買主が代金を支払ってくれない」、「工事を請負ったのだけど、注文者が代金を支払ってくれない」などという債権回収のトラブルが多く発生しています。いくら支払いを強く迫ったところで、開き直られてしまえば効果的な回収を図ることはできません。その場合には、弁護士を介入させることにより、債権回収を図ること...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政事件訴訟法の訴訟要件を緩和する判例
行政事件訴訟法の訴訟要件を緩和する判例 処分性について ・法律の運用の実情も考慮した最判平成１７・７・１５（医療法の病院開設中止勧告） ・運手免許証の更新（最判平成２１・２・２７） 原処分主義、裁決主義（地方税法４３４条の２、弁護士法１６条３項、６１条など） 原告適格について ・具体的事実関係によっては原告適格を認め得る余地がある最判昭和６２・１１・２４（里道廃止）（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政訴訟の管轄裁判所
管轄について、行政事件訴訟法１２条。 （管轄） 第十二条 取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。 ２ 土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる。 ３ 取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
読んで理解しているのに正解できない－英検1級挑戦受講者の悩み
読解練習を続けている英検1級道場の受講生から相談があったので下記の返事を出した
これは、私自身も含めて多くの学習者が直面する課題だ
本文を読んで理解できているはずなのに正解が得られないという問題ですが、いくつかの視点が必要です
・本文を本当にきっちり理解できているのか？ ロジックを理解して読んでいるか？
→前回と今回の不正解を見ると、ここがまだ十分ではないように思います
...（続きを読む）
- 山中 昇
- （英語講師）
法人税：自社の蛍光灯をLEDに交換した場合の法人税法上の取扱
【法人税：自社の蛍光灯をLEDに交換した場合の法人税法上の取扱】 速報です！！ 国税庁のHPで、質疑応答事例集が更新されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/index.htm#7 上記URLのHPにアクセスして表示されるページの最下段に 各税目別に質疑応答事例集が紹介されています。 今回追加された項目は、各税目のコンテン...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「英文メール」入門編
Hello everyone!
今日は、友人の守護石鑑定士Cherrystarさんがランチタイムに英語の質問を兼ねて遊びに来てくれました！
いつも私がしているパワーストーンブレスレットは、全て彼女が作ったものです。
Cherrystarさんは、以前は芸能界でmanagementの仕事をしていたので、守護石鑑定士となった現在も、海外のアーティストさんなどをプロデュースする仕事が時々舞い込ん...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
事業承継とM&A(事業譲渡)
第2 会社の一部を譲渡する場合 1 事業譲渡 （1）事業譲渡とは 事業譲渡とは，一定の事業目的のため組織化され，有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む）の全部または重要な一部を譲渡し，これによって，譲渡会社がその財産によって営んでいた事業活動の全部または重要な一部を譲受人に受け継がせ，譲受会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
武富士経営者一族の贈与税に関する判決の簡単な解説
武富士経営者一族の贈与税に関する判決の簡単な解説 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先月最高裁で武富士経営者一族の贈与税課税について、最高裁の 判断が下されました。 結論は、明らかに租税回避目的ではあるが武富士経営者一族の主張を 支持し課税当局の主張を退けた。利子相当額も含めると国が武富士経営者 一族に支払う還付金は2000億円。 詳細は以下のとおりです。 長男（元...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
介護付き有料老人ホームの入居金は、相続財産か？
介護付き有料老人ホームの入居金は、相続財産か？ 国税不服審判所で、税務署の主張が認められませんでした。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事実関係は以下のとおりです ・Aさんは、妻Bが介護付き有料老人ホームに入居するに当たって 入居金約1000万円の支払いをし、妻Bの入居１カ月後に同じ老人ホームに 入居し、その４ヶ月後に亡くなりました。 この場合に、亡くなったAさんの...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
基本です！ 校正を心がけましょう
こんにちは。ライターの妹尾です。 Yahoo！ニュースのトップに「間違いカレンダー、多発」という記事がありました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101231-00000082-san-soci 2月の綴りが「Ｆｅｂｒｕａｒｙ」ではなく「Ｆｅｂｕｒｕａｒｙ」だったり、11月に3１日があったり。 回収騒ぎも相次いでいるそうです。 編集に携わる者として...（続きを読む）
- 妹尾 みえ
- （ライター）
弁護士に相談するときに読むコラム
今から、弁護士に「法律相談」の枠をとってもらい、相談に行くとします。 その際に事前に知っておいた方がいいポイントをご紹介します。 見積りを聞く そもそも法律相談にどのくらいの費用がかかるのか、聞いておいたほうがいいでしょう。 一般には、30分5,250円程度を想定していただければよろしいと思いますが、 事務所によってはタイムチャージで、1時間あたり5万円ほどチャージするところもありますし...（続きを読む）
- 梅原 ゆかり
- （弁護士）
実務に役立つ租税基本判例120選
日頃、忙しく税務に勤しんでいる税理士の多くは、法律をしっかり学んだ 経験がないために、判例をどのように実務に活かせばよいのか分からず 困惑されている方も多いかと思います。 そういう税理士にご紹介したいのがこの本。 林仲宣『実務に役立つ租税基本判例120選』税務経理協会2010年9月刊 まだ出たばかりの本書は、判例要旨と解説を1つの事件につき、 見開き2ページにまとめてあるの...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
偽装離婚した妻の遺族年金の受給権、仙台地裁判決
債務取立から逃れるために偽装離婚した元夫婦の遺族厚生年金について、 元妻が配偶者要件・生計同一要件を満たすことができるかを争った 仙台地裁平成22年6月7日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-5189）を紹介します。 元夫が経営していたＤ社が倒産し、厳しい債務取立から逃れるために、 弁護士の勧めに従って偽装離婚したのち、元夫が自己破産していますが、 取立を行っていたＦ社との訴訟が元夫...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
営業トークのネタ帳、書籍からエトセトラ #6
新年になり、趣味のバイクを買い換えようと思っています。 ウェブより買取査定のオーダーを入れたところ、あっという間に６社も来ていただきました。 改めて、インターネットの威力を思い知りました。 あっと、肝心のバイクは、一番高い価格を提示したところに、無事に売却できた次第です、 どうもありがとう。 こんにちは、山藤（サンドウ）です。 営業のトークの虎の巻、最近の...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
裁判員裁判、判決下る
裁判員制度を適用した最初の判決が6日、東京地裁で下された。 初めての裁判員を経験した7名のコメントを見ると、無事に終えて ほっとした様子が見て取れる。 7日1時28分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 全国第1号の裁判員裁判となった東京都足立区の路上殺人事件で、殺人罪に 問われた無職藤井勝吉被告（72）の判決公判が6日、東京地裁で開かれた。 秋葉康弘裁判長は懲役15年（求刑・懲役16...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
タレントとの写真を選挙ポスターに、肖像権問題に発展
選挙ポスターで肖像権問題が発生しているようですね。 前回の衆院選で郵政民営化に反対して片山さつき衆院議員を刺客として 送り込まれた、元町村派の城内実元衆院議員（静岡7区）が、タレントの 真鍋かをり氏と写っている写真をポスターに使っていることが分かり、 真鍋氏が昨日のブログで、なぜこの写真が使われているのかわからない旨の コメントを出す騒動に至っている。 31日6時1分 Sp...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
遺産再分割における更正の請求の可否
今日は、一度相続税の申告をした後、当初の申告は税理士が配当還元方式を 適用できるものと誤認したために誤っており、誤った指導の下に合意された 遺産分割決議が取り消され、配当還元方式が適用できる形での再度の 遺産分割の合意の下に更正の請求又は修正申告をした場合に、更正の請求が 認められるかどうかが争われた、東京地裁平成21年2月27日判決 （TAINSｺｰﾄﾞZ888-1414）を紹介する。 本件は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
母親の旧姓を名乗る子どもに対するとんでもない仕打ち
教育の現場において、生徒の人格権を侵害する暴言を吐き、それも その事実を当初認めようとしなかった、人間として許すことのできない 事件がおきてしまった。 3日10時40分asahi.com記事はこう報じた。 茨城県ひたちなか市立中学校で今年1月、事情があって母親の旧姓を 使っていた生徒1人が、クラス全員の前で3年の学年主任教諭（54）から、 内緒だった戸籍名を大声で呼ばれていたことが分かった。 保...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
論文盗作による不正資金疑惑（民主党山岡国対委員長）
23日から24日にかけて、 マスコミ各誌が民主党山岡国会対策委員長に対する 不透明資金疑惑を報じている。 その内容は次のようなものだ。 （asahi.com 23日3時0分記事） 民主党国会対策委員長の山岡賢次衆議院議員（比例北関東）が、 東京都渋谷区の学習塾経営会社の口座を使って、不透明な資金を 受け取っていることが分かった。 01年にあった北関東の市長選で公設秘書を応援派遣した市長側から ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
電話による税務相談（東京高裁H19.2.27）
電話による税務相談において担当職員が納税者に対して行った 回答と異なる内容の課税処分がなされた場合において、 当該回答は税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を 表示したものではなく、また、納税者自身にも慎重さに欠ける ところがあり、当該回答に対する納税者の信頼は保護されないから、 当該課税処分は課税上の信義則に違反しないとされた 東京高裁平成19年2月27日判決（訟務月報54巻3号791...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
検証！藤山税務訴訟判決（渡辺充、ぎょうせい2008）
今日は、判例研究をやっている税理士にとって、避けて通れない いわゆる藤山判決を取り上げた本を紹介したいと思います。 先月出たばかりの本で、 『検証！藤山税務訴訟判決〈税理士実務からのアプローチ〉』 渡辺充 著 （ぎょうせい） です。 著者の渡辺先生は税理士でもある明治学院大学の教授で、 小樽や仙台の大学に在籍していたころから、税理士会の研修を ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税法における住所ってドコですか？（５武富士事件３）
武富士事件は地裁判決において、（４）に書いたように判断理由で 納税者勝訴判決が下りましたが、高裁では一転して原告の住所が 国内にあるものとした税務署の処分が適法であるとして、 逆転敗訴しました。現在最高裁に上告中です。 今日は、逆転敗訴になってしまった高裁判決を紹介しましょう。 ＴＡＩＮＳではイニシャルが地裁と高裁が異なりますので、 ここでは、地裁に統一しています。 また、原告が被控訴人、被告が...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（２・本坊事件の与える影響）
前回に引き続き、税務調査のことについて、話をしたい。 今回と次回とで、税務代理権限証書を添付していたにもかかわらず、 税務代理契約を締結する税理士に事前告知せずに税務調査を強行され、 その結果、税務委任契約さえ破棄されてしまった税理士が、 国家賠償請求をした大阪高裁平成１７年３月２９日判決 いわゆる本坊事件を通じて、税務調査の問題点を検討する。 神戸地裁平成１６年２月２６日判決（TAINSｺｰ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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