「事実関係」を含むコラム・事例
202件が該当しました
202件中 1~50件目
性格分析研究所〜プロ仕様 vol.27【合理・解決型】
タイプの判定に役立つかもしれません。 トラブルや問題が起きた時に、3つの典型的な反応があります。 さてあなたなら、どんな咄嗟の反応をしがちですか? 前回は、「楽天・楽観型」のグループを診ました。 エニアグラムタイプ2・7・9です。 こちら→ その前は「反応・強烈型」でした。 タイプ4・6・8が入ります。こちら→ 最後は「合理・解決型」のグループです。 タイプ1・3・5が入ります。 トラブルが起...(続きを読む)
- 湯田 佐恵子
- (婚活アドバイザー)
屋根外壁塗装を火災保険で2-(3)
2.災保険申請は個人で申請可能なのか?専門業者の申請のメリットは? (3)保険金請求を受理してもらうためにも専門家に依頼を 専門業者に依頼をして、被害状況を確認してもらった後で、業者から申請をお願いするとかなりの確立で受理されます。 通常業務として破損部分を修復するために、公平に見積りを出すのが本来の専門業者です。個人が「自宅が壊れたから保険金を下さい」というよりも数倍の説得力がありま...(続きを読む)
- 森 幸夫
- (リフォームコーディネーター)
屋根外壁塗装を火災保険で2-(1)
2.災保険申請は個人で申請可能なのか?専門業者の申請のメリットは? (1) 修理の見積書など火災保険申請に必要な書類とは 火災保険の適用申請には、さまざまな書類が必要不可欠です。必要な書類として数点上げますと、まずは 修理の見積書、損害部分の証拠写真、原因と発生状況書類が現地での選定になります。 その後、保険適応事項の確認、損害額と損害箇所の事実関係を調べられます。 最後に保険金請求...(続きを読む)
- 森 幸夫
- (リフォームコーディネーター)
インド特許法の基礎(第20回)~外国出願許可と秘密保持命令(2)~
インド特許法の基礎(第20回) ~外国出願許可と秘密保持命令(2)~ 2015年1月27日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに 国防に関連する機密情報の国外流出を防ぐため、外国へ直接特許出願を行おうとする者に対して、外国出願許可(FFL: Foreign Filing License)の取得を義務付ける国がある。インドもその一つである。イン...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
他の女性の存在☆ある日の100本ノック
愛され結婚専門家ヒロコです。 ◇ 幸せ美人になる女の磨き方Vol.14 他の女性の存在 彼と私、二人だけの世界。 男性にありがちな怪しげな行動。 女性の直感は鋭いのよ~と簡単に懐疑心を芽生えさせてしまう。 実際にはそんな存在はいないのかもしれない。 妄想の世界かもしれない。 でも想像は膨れ上がり、 二人で会っている時にも、まるでその女性の存在がいまここに存在しているかのように 感じ...(続きを読む)
- ヒロコグレース
- (婚活アドバイザー)
インド特許法の基礎(第17回)(1)~強制実施権2~
インド特許法の基礎(第17回)(1) ~強制実施権2~ 2014年10月24日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに 特許庁長官は,特許権者によって特許発明が適切に実施されていない場合,特許権者の同意を得ること無く,第三者に強制実施権を許諾することができる(第84条)。2012年3月に現行インド特許法の下で初めて強制実施権が許諾された(Bayer vs...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第13回)(1)~アクセプタンス期間制度~
インド特許法の基礎(第13回)(1) ~アクセプタンス期間制度~ 2014年7月1日 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに インド特許法はアクセプタンス期間制度を採用している(第21条)。アクセプタンス期間制度は,所定の期間内に特許出願を特許付与可能な状態にしなければ,当該特許出願を放棄したものとみなす制度である。アクセプタンス期間は英連邦系諸国で採用されてい...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
Blog201405-2、租税法(その2)
Blog201405-2、租税法 『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税百選56事件参考判例、相互タクシー事件 昭和41年6月24日 最高裁第2小法廷 判決 破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】 法律上他社の株式取得の制限を受けている会...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201405、租税法(その1)
Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q&A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、2分2乗方式は許されない。「2分2乗方式」...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
譲渡所得における取得費の引継ぎ、ゴルフ会員権贈与、租税判例百選48事件
譲渡所得における取得費の引継ぎ、ゴルフ会員権贈与、租税判例百選48事件 所得税更正処分取消請求事件 平成17年2月1日 最高裁第3小法廷 判決 破棄自判、 裁判集民事 第216号279頁 【判示事項】 1 受贈者が贈与者から資産を取得するために要した付随費用の額と所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」 2 ゴルフ会員権の受贈者が贈与を受けた際に支払った名義書...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法人税更正処分等取消請求事件、貸倒の意義、興銀事件、租税判例百選62事件
法人税更正処分等取消請求事件、貸倒の意義、興銀事件、租税判例百選62事件 平成16年12月24日 最高裁第2小法廷 判決 破棄自判、 民集 第58巻9号2637頁 【判示事項】 1 金銭債権の貸倒損失を法人税法22条3項3号にいう「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入するための要件及びその要件該当性の判断 2 経営の破たんした住宅金融専門会社の設立母...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法人税更正処分等取消請求事件、減価償却資産の判定単位、NTTドコモ事件、租税判例百選61事件
法人税更正処分等取消請求事件、減価償却資産の判定単位、NTTドコモ事件、租税判例百選61事件 平成20年9月16日 最高裁第3小法廷 判決 棄却 、 民集 第62巻8号2089頁 【判示事項】 PHS事業者が事業の用に供したエントランス回線利用権につき,1回線に係る権利が,それぞれ1つの減価償却資産であり,法人税法施行令(平成16年政令第101号による改正前のもの)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法人税法違反被告事件、法人税法22条3項1号の「収益に係る売上原価」と費用収益対応原則、租税判
法人税法違反被告事件、法人税法22条3項1号の「収益に係る売上原価」と費用収益対応原則、租税判例百選60事件 平成16年10月29日 最高裁第2小法廷 判決 破棄差戻し 、 刑集 第58巻7号697頁 【判示事項】 被告会社が土地を造成し宅地として販売するに当たり地方公共団体から都市計画法上の同意権を背景として開発区域外の排水路の改修工事を行うよう指導された場合にお...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法人税更正処分等取消請求事件、法人税法22条2項の「取引」(資産の無償譲渡)の意義、租税判例百選
法人税更正処分等取消請求事件、法人税法22条2項の「取引」(資産の無償譲渡)の意義、租税判例百選58事件、オウブンシャホールディングス事件 平成18年1月24日 最高裁第3小法廷 判決 破棄差戻し 、 裁判集民事 第219号285頁 【判示事項】 親会社が子会社に新株の有利発行をさせて親会社の保有する子会社株式に表章された資産価値を上記発行を受けた関連会社に移転させ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
いわゆるセクシャル・ハラスメント指針
いわゆるセクシャル・ハラスメント指針 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十五号) 1 はじめに この指針は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下「法」という。)第十一条第一項に規定する事業主が職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者が...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを命ずる審判等に基づき間接強制決定をすることの可否
監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを命ずる審判等に基づき間接強制決定をすることの可否 間接強制決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件 平成25年3月28日 最高裁第1小法廷決定/平成24年(許)第41号 裁判集民事243号261頁、判例タイムズ1391号126頁①事件 【判示事項】 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金利スワップ損害賠償請求訴訟、最高裁第1小法廷判決平成25年3月7日
金利スワップ損害賠償請求訴訟、最高裁第1小法廷判決平成25年3月7日 損害賠償請求事件 裁判集民事243号51頁、判例タイムズ1389号95頁①事件 【判示事項】 銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとされた事例 【判決要旨】 銀行と顧客企業との間で,変...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
高年齢者の継続雇用、最高裁第1小法廷判決平成24年11月29日
高年齢者の継続雇用、最高裁第1小法廷判決平成24年11月29日 地位確認等請求上告事件 裁判集民事242号51頁、労働判例1064号13頁 【判示事項】 1 継続雇用制度(高年齢者雇用安定法9条1項2号)における継続雇用基準(同条2項。本件においては,在職中の業務実態および業務能力にかかる査定等)を満たしていた被上告人Xが,定年後に締結した嘱託雇用契約の終了後も雇用が継続...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業所得と給与所得との区別(民法組合)
事業所得と給与所得との区別 組合員が組合から受ける給与、判例百選39事件 所得税更正処分取消請求事件 、りんご生産組合事件 平成13年7月13日 最高裁第2小法廷 判決 破棄自判、 裁判集民事 第202号673頁 【判示事項】 民法上の組合の組合員が組合の事業に係る作業に従事して支払を受けた収入に係る所得が給与所得に該当するとされた事例 【裁判要旨...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例
Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 損害賠償請求事件 (建築確認構造計算書偽装事件) 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合 2 一級建築士により構造計算書に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例
建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 道路指定処分不存在確認請求事件 平成20年11月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判、 裁判集民事 第229号215頁 【判示事項】 建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際,幅員4m未満の道のうち一方の端から特定の地点までの部分には現に建築物が立ち並んでいたが,同地点から他方の端までの部分には建築物が存在...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例
建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 損害賠償請求事件 (建築確認構造計算書偽装事件) 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合 2 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インサイダー取引の「契約の履行に関し知ったとき」
インサイダー取引の「契約の履行に関し知ったとき」 最高裁平成15年12月3日 証券取引法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』57事件 判例タイムズ1141号150頁 (参照条文) 旧・証券取引法200条6号、166条1項4号、2項1号ヌ 金融商品取引法197条の2第13号、166条1項4号、2項1号ヌ 1 本件は,非接触型ICカードの日本にお...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相場操縦、仮装取引・安定操作
相場操縦、仮装取引・安定操作 最高裁判所第1小法廷決定平成19年7月12日、証券取引法違反被告事件 刑集61巻5号456頁、『金融商品取引法判例百選』53事件 【判決要旨】 1 出来高に関し他人に誤解を生じさせる目的は,価格操作・相場操縦の目的を伴わない場合でも,証券取引法(平成12年法律第96号による改正前のもの)159条1項柱書きにいう「取引が繁盛に行われていると誤解させ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インド特許法の基礎(第9回)(1)~特許出願(5)~
インド特許法の基礎(第9回)(1) ~特許出願(5)~ 2014年4月1日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに インドにおいては、真正かつ最初の発明者から出願権を譲り受けた者は、特許出願を行うことができる(第6条(1))。出願権の譲受人が特許出願を行う場合、例えば、従業員が完成させた発明について会社が特許出願を行うような場合、原則として特許出願権の証拠を特許...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
blog201403、会社法
blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件(最高裁判所第2小法廷判決平成12年7月7日、民集54巻6号1767頁) ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第2小法廷判決平成12年7月...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403-3、金融商品取引法(判例百選-1)
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ¥2,400 Amazon.co.jp Blog201403、金融商品取引法(判例百選-1) ・無断売買(金融商品取引法) ・信用取引(金融商品取引法) ・金融商品取引法による損失補てん等の禁止 ・金融商品取引業者の外務員 無断売買(金融商品取引法) 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金融商品取引法による損失補てん等の禁止
金融商品取引法による損失補てん等の禁止 金融商品取引法により、金融商品取引業者・顧客に対して、損失補てん等が禁止されている。 ただし、例外的に、金融商品取引業者の違法・不当な行為による「事故」に対する補償については、許容されている。 ◎最高裁判例 最高裁判例は、証券取引法の平成3年改正後は、損失保証、損失補てんの契約を公序に反し無効とし、履行請求できないと解して...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件
證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第2小法廷判決平成12年7月7日、取締役損失補填責任追及事件 民集54巻6号1767頁 【判示事項】 一 旧商法266条1項5号にいう「法令」の意義 二 会社がその業務を行うに際して遵守すべき規定に会社をして違反させることとなる取締役の行為と旧商法266条1項5号にいう法令違反行為 三 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403、独占禁止法(最高裁判決)
Blog201403、独占禁止法(最高裁判決) ・独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」(最判平成17年9月13日、 日本機械保険カルテル課徴金事件) ・最判平成10年12月18日、資生堂東京販売(富士喜本店)事件(民集52巻9号1866頁、判例タイムズ992号94頁、地位確認等請求事件) ・最判平成10年12月18日、花王化粧品販売(江川企画)事件(裁判集民事190号101...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403、先物商品取引法
Blog201403、先物商品取引法 商品先物取引と委託者保護基金制度 差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務(最高裁判決) 商品先物取引と委託者保護基金制度 商品先物取引を規律する商品取引所法の平成16年改正により,従来の委託者が商品先物会社(商品取引員)に委託証拠金を預託する制度に代えて,商品取引所法に取引証拠金を直接預託することにするととも...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決)
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決) ・金商法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日,民集62巻2号377頁,損害賠償請求事件) ・最判決平成24年3月13日,ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁) ・最判平成24年12月21日,アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁,判例タイムズ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インド特許法の基礎(第8回)(1)~特許出願(4)~
インド特許法の基礎(第8回)(1) ~特許出願(4)~ 2014年3月14日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに インドにおいても我が国と同様、特許出願人は、一の特許出願に二以上の発明が含まれていた場合、特許付与前であれば、この特許出願を二以上の特許出願に分割することができる。特許出願の分割は、発明の単一性要件違反(第10条(5))を指摘する審査報告(...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務
差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務 最高裁判決平成21年7月16日・民集63巻6号1280頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 特定の種類の商品先物取引について差玉向かいを行っている商品取引員が,専門的な知識を有しない委託者との間で締結した商品先物取引委託契約上,委託者に対して負う説明義務及び通知義務 【判決要旨...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
独禁法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例
独禁法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例 最判平成22年12月17日・民集64巻8号2067頁 、審決取消請求事件 【判示事項】 自ら設置した加入者光ファイバ設備を用いて戸建て住宅向けの通信サービスを加入者に提供している第一種電気通信事業者が,他の電気通信事業者に対して上記設備を接続させて利用させる法令上の義務を負っていた場合において,自ら提供する上...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最判平成24年12月21日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件
最判平成24年12月21日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件 裁判集民事242号91頁 、判例タイムズ1386号169頁 【判示事項】 株式会社が,臨時報告書及び有価証券報告書の虚偽記載等の事実の公表をするとともに,同日,再生手続開始の申立てをした場合において,虚偽記載等がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載等がなければこれを取得しなかった場合にお...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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