消費税の価格表示の方法としては、外税方式と内税方式があります。外税方式とは、税抜の本体価格だけを表示し、代金請求又は受領時に消費税を別途受領する方法をいいます。内税方式とは、消費税の金額を含めた金額で表示する方法をいいます。外税方式と内税方式を選択することは任意だったのですが、消費税の総額表示制度ができたため、消費税を含む総額を表示することが義務付けられています。 総額表示として認められる表示方法...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

皆さん、こんにちは。   震災の影響等で審議が延びていました平成23年度の税制改正ですが、今月22日に成立となりました。   昨年12月に発表された「税制改正大綱」の国税の法案のうち、 ○雇用促進税制等の「政策税制の拡充」 ○年金所得者の申告不要制度等の「納税者利便向上」 ○消費税の仕入れ税額控除に係る95％ルールや事業者免税点制度の見直し ○完全支配関係のある法人の解散が見込まれ...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

それでは　これから物やサービスの価格は上がるのだろうか 将来的には上がる方向ではないかと　私は考えています それには　2つの理由があります 1、消費税のアップ 2、為替が円安に向かう 消費税が上がれば　必然的に物やサービスの価格が上がりますね また　為替が円安に動くとどうなるのか これがシビアです 日本は食物自給率が45％　エネルギー...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

本日22日、紆余曲折を経て、延長期限の迫った租税特別措置法の改正や、 雇用促進税制等のみを抜き出す形で大修正を果たした税制改正法が成立した。 http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201106220128.html?ref=goo   しかし、その一方で、先週金曜日17日に政府及び与党執行部で合意したはずの 社会保障と税の一体改革のため...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税の納税義務者は、個人事業者と法人に限定されています。一般の消費者は、消費税の負担者ではありますが、納税義務者ではありません。消費税は間接税ですので、税の負担者と納税義務者が異なります。 個人事業者については、暦年（1月1日から12月31日）の事業年度を課税期間として消費税の計算をします。法人は、その法人の事業年度を課税期間として消費税の計算をします。例えば3月決算法人の場合、事業年度は4月1...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

今朝、政府与党は、2015年度までに消費税率を10％まで引き上げ、 原則として社会保障の目的税とする方針を決定した。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/kettei4/siryou1.pdf   今朝8時25分より国会内の院内大臣室で開催された、政府・与党社会保障 改革検討本部第4回成案決定会合において、昨年1...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

住宅ローンの相談を受けていると、必ずと言っていいほど次のような質問があります。 「今は買い時ですか？」 このような質問をされる方の多くは、「今買った方が得ですか？」という意味で聞いてきます。 それに対して、私は「お客様のライフプラン次第ですね。」といった回答をしていますが、本日は判断基準について書いてみます。 私が思う、住宅の買い時を判断する基準は、 『 損 or 得...（続きを読む）

中村 諭

（ファイナンシャルプランナー）

読売新聞の報道 によりますと、IMFが日本は来年度、消費税を 7～8％へアップしろと苦言を呈してきました こんない細かく指示をしてくるのは異例だそうだ ただ、日本の借金はGDP比で200％に達する勢いなのは 周知の通りです 最近、破綻したギリシャでさえ、GDP比130％くらいで破綻ですから 日本がどれだけヤバイ状態かはお分かりですね 日本の格付けも落ちている中...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

坪単価とは 文字通り「建物価格を１坪あたりの単価に均したもの」です。 が、それ以上の定義が明確に決まっていません。 そのため従来、（建物の価格（円）÷延べ床面積（坪））というのが通例となっていました。 一般的な坪面積とは 　　　坪→ｍ2の変換は　「１坪＝２畳＝3.305ｍ2」 　　　ｍ2→坪の変換は　「１ｍ2＝0.3025坪」 となり、100ｍ2＝30.25坪となります。 しかし定...（続きを読む）

田中 伸裕

（建築家）

２年前の売上が1,000万円を超えると消費税の納税をする必要があります。 1,000万円を超えなければ預かった消費税を納める必要はありません。 設立したばかりの会社は２年前には存在していません。 つまりこれは会社を設立した場合、設立から２期分は売上の金額に関係なく消費税を納める必要がないことを意味しています。 ただし、これにはひとつだけ注意点があります。 この適用を受けるのは資本金が1,...（続きを読む）

佐藤 良基

（司法書士）

資産運用において、投資信託を活用する場合、手数料や税金などのコスト面にも 十分に注意を払わなければなりません。 通常、預貯金などではコストといった場合、源泉徴収される税金だけですみますが、 投資信託では様々な手数料（運営コストの一部負担）や税金（ 所得税、住民税、消費税）がかかります。 一般に投資信託のコストには、「直接的に負担するもの」と 「間接的に負担するもの」との２つがあります。...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

　毎年この季節は、新年度に入り、入学、就職あるいは転勤等々、新しい環境で、心機一転希望に燃えている多くの人がいる一方で、受験や就職戦線で希望がかなわず失意から這い上がろうとする人がいる、その明暗を強く感じます。特に今年は、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた町の様子や膨大な数の被災された方々の様子を見ることが多いので、暗い、苦しい立場の人のことを考えることが多いように思います。そんな苦しい、苦境にあ...（続きを読む）

河合 悟

（歯科医師）

　先日、診療室のパソコンのモニターを２３インチのワイドモニターに交換しました（樋口矯正歯科ｸﾘﾆｯｸﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの最新情報参照）。エイサーと言う台湾のメーカーの製品で中国で製造された物でしたが、値段は、送料、消費税を含めて何と１４，７００円。驚きの価格でした。映像も非常にキレイで今までの口腔内写真や顔の写真がまるで別物のように感じられるくらいです。最初は調子の悪い１台だけを交換しましたが、この...（続きを読む）

河合 悟

（歯科医師）

先月の本コラムにてテーマに挙げた「震災特例法」の第一弾とも言うべき「東日本大震災の被害者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」（震災特例法案）が、4月27日の参議院本会議で可決・成立され、同日に公布・施行されました。   それを受けて、翌28日に国税庁より解釈通達や個人・法人向けのパンフレット類も配布されています。（国税庁のHPよりPDFにてご覧になれます）   まずは国税（所得税...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

　震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した法人税と消費税と源泉所得税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/j...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

消費税は、商品本体価格に消費税を転嫁する間接税なので、最終的に税を 負担するのは消費者ということになるのですが、実際に納税義務者として 税務署に消費税を納めるのは、販売をする事業者なんですね。 そのため、消費税は国民から預かった税金なんですよ、 という説明がなされることが多いですよね。 前回書いたように、だからこそ益税が許せないわけですね。   ところが、実際に消費税を納めるのは事業...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は院長、院長夫人が知っておくべき会社から個人への所得移転の方法と特徴についてまとめました。 １．役員給与 ・損金にするための要件（定期同額、事前確定届出）がある ・社会保険料の負担が生じる ・給与所得控除を活用することで税負担を軽減できる ２．退職金 ・１/2課税で税負担が軽減される ・役員給与額、在職年数、功績倍率で経費...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

小規模事業者にとっては、売上時に預かった消費税と仕入時に支払った 消費税について、領収書や請求書をすべて帳簿に記録して保存しておく というのは、大変だろうということから、課税売上高（消費税の対象となる 売上の本体価格）5000万円以下の事業者に、簡易課税制度を認めています。   簡易課税というのは、業種によって異なる概算経費率で計算した概算経費を 課税売上高から引くことで消費税額を計算...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税法は、平成元年に施行された比較的新しい税法ですが、 そのルーツは、戦時財源として贅沢品の消費に対して課税する物品税法 （昭和15年～平成元年）に代わる税金として導入されたものでした。   物品税法の場合、課税対象となる商品を法律に規定する掲名主義が 採られていたので、新しい商品・製品が開発されたときに、その都度、 この商品は課税対象になるのか、を解釈しなければなりませんでした。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税増税論議を考えるに当たり、消費税の構造を理解して頂く必要が あるのではないでしょうか。   消費税は単純に５％と考えられているかもしれませんが、現行法は、 国税としての消費税は本体価格に対して、４／１０５。 国税としての消費税額の１／４を地方消費税として地方財源になります。 単純に５％なら５／１００でしょうが、 本体価格１００％に本体価格の５％が消費税として加算されて、 税込...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

OECDは、財政政策について、消費税が低すぎるとの認識を示しましたが、 日本経済の将来に対しては、それほど悲観的な見方をしていません。   今回は、「東日本大震災後の経済見通し」と「金融政策」について紹介する。   「2011年3月11日に発生した東日本大震災は、日本における観測史上 最大の地震であり、津波を伴うとともに、膨大な数の人命の喪失と甚大な 経済的損失をもたらした。」その影...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

「震災復興税」が、震災復興のための財源案として検討されている。 14日に第1回会合が開催された復興構想会議において、議長を務める 五百旗防衛大学校教授が「震災復興税」を検討する方針を表明したことが きっかけになり、それまで議論の中心であった「震災復興債」の発行から、 「震災復興債」発行後の償還財源の議論に火がついてしまった。   19日の毎日新聞の記事は次のように指摘している。 ht...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回のコラムで、相続後に発生する一般的な手続きの流れについてお話しましたが、被相続人が事業を行っていた場合、或いは賃貸物件を所有していた場合には、更にいろいろな手続きが必要になってきます。   まずは被相続人の死を知った日の翌日から１ヶ月以内に、相続人は、被相続人の個人事業を廃業する旨の届け出と、事業を継承する場合には、(相続人自身が事業を行っていた場合を除き)その事業を開業する旨の届け出をし...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

法人が減価償却資産を取得し事業の用に供した場合、     資産計上し耐用年数に応じて費用計上しますが、     取得価額や一定の要件によっては、     取得時に全額を損金処理することも認められています。   < 取得価額 >      10万円未満 → 全額損金処理  または　資産計上     ( 償却資産　不要 )   ・・・少額の減価償却資産 (注1) ( 法人税法施行令133 )   20...（続きを読む）

飯田 幸洋

（税理士）

個人事業主で消費税の課税事業者であった人が法人成りするに伴い、 土地や建物、事業用設備を現物出資した場合、 その譲渡した年分の確定申告では、 事業所得と譲渡所得を申告することになります。   しかし、これだけではありません。   建物や事業用設備の現物出資は、 消費税の課税売上に該当しますので、 お忘れなく。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）