「減額」の専門家コラム 一覧(11ページ目) - 専門家プロファイル

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舘 智彦
舘 智彦
(しあわせ婚ナビゲーター)
土面 歩史
土面 歩史
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2024年05月18日更新

「減額」を含むコラム・事例

820件が該当しました

820件中 501~550件目

「小規模宅地等の減額」に初の司法判断(東京地裁)

本コラム「『結婚にまつわる節税その4』~小規模宅地等の減額(5)」でも少し言及しましたが、被相続人が自宅を離れて老人ホームに入所しており、そのまま老人ホームにて亡くなられた場合に、被相続人の自宅が「小規模宅地の特例」の適用要件に該当するか否かについて、初の司法判断が示されました。   今回の裁判は、被相続人(父)が老人ホームに入所したまま死亡し、相続財産として被相続人の自宅を取得した相続人(子...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

ざわざわ森ペットクリニック。

今日の札幌は小春日和。 おそらく、最後の秋の一日。。。 明日からはとうとう、天気予報に雪マークです。 いつものことながら、久しぶりの更新になってしましました。。。 札幌デザインウィークの後も、バタバタとあっという間で、気がつくと秋が終わってしまったみたい。 今日の午前中は、現在進行中の計画の打合せ。 計画が複雑なこともあって、まだまだ検討事項が盛りだくさん。 減額調整などで当初よりかなり工程が延...(続きを読む

石塚 和彦
石塚 和彦
(建築家)
2011/11/13 21:28

【年金受給】年金を受け取る年齢を操作する

年金は「受給を早める」ことも「遅める」こともできる! 公的年金に基礎年金(国民年金)がありますが 今後受け取る年齢は65歳が原則です。 ここでは1962年生まれ以後の方を対象として記載していきます。 注意 ※男性で昭和1961年4月1日生まれ以前 ※女性で昭和1966年4月1日生まれ以前 の方は年齢により、受給年齢が早まります。   60歳で定年を迎え、年金は65歳 年金をもらったと...(続きを読む

三島木 英雄
三島木 英雄
(ファイナンシャルプランナー)

役員給与を業績悪化を理由に減額できるのか?

定期購読している速報税理2011年11月11日号に興味深い裁決の記事が載っていました。役員給与は決められた改定時期以外に変更することは原則として制限されています。決められた改定時期とは、一般的な法人は事業年度開始してから3ヶ月以内です。この改定時期以外に変更をした場合には、役員給与の一部が税金を計算する際に経費として認められません。役員給与を変更することは会社で決められたルールにそって変更をするこ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2011/11/10 13:23

幼稚園の男性教諭と保護者の不倫

相談されたのは30歳代前半の男性です。 幼稚園の先生をされています。 担当しているクラスの子のお母さんに気に入られたそうです。 積極的なその母親に誘われ交際に発展してしまったとのこと。 しかし、一緒に食事をしているところを母親の夫が発見し、夫の知るところになってしまったのです。 母親は相談者に、離婚後結婚する約束をしてくれないのなら、夫の見方をして慰謝料請求すると言ってきたので...(続きを読む

田中 圭吾
田中 圭吾
(行政書士)
2011/11/08 17:52

11月の主な税務

11月の主な税務です。 ご不明な点、LBAでお役立てできることがありましたら、 お気軽にお問い合せ下さい。 ★法人決算★ 9月決算法人の確定申告と納税(期限:11月30日) 3月決算法人の中間申告と納税(期限:11月30日) ☆個人☆ 所得税の予定納税額の減額申請(期限:11月15日) 所得税の予定納税額の納付(第2期分)(期限:11月30日) 個人事業税の納...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士)
2011/11/05 08:42

『将来と向き合い、「自助努力」で安心した老後を迎えよう』

 多くのお客様、特に若い方と接していて、老後に対しての意識の低さを痛感します。『先なんて見ている余裕はない。今だけで必死なんだ。』と。    確かに個々人の所得も下がってきており、その中で老後のことを考えるのは難しい、という印象があるかもしれません。しかし、実は将来には、もっと厳しい現実が待っているのです。  昔であれば、老後をあまり深刻に考えなくても、年金がなんとかしてくれる、そういった認識が...(続きを読む

高津 嘉邦
高津 嘉邦
(保険アドバイザー)
2011/11/04 16:49

主婦と年金 過払い分は請求なし?!

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   国民年金の資格変更をし忘れた専業主婦の年金問題で、本来より多く年金を受け取っている受給者約5万3000人に対して、過去5年間の過払い分の返還は、請求しないことになりそうです...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)

●相続税がかかる人は日本でどれ位いるのか?

●相続税がかかる人は日本でどれ位いるのか? こんにちは お金を増やすマネードクター浅見です。 相続税を納める人は日本でどれくらいいると思いますか? なんと!! 毎年、亡くなられた方の4~5%なんです。 意外に思われたかもしれませんね。 それは、相続税には基礎控除額が設定されているからです。 なので、相続財産が5,000万円以下の場合には相続税は発...(続きを読む

浅見 浩
浅見 浩
(ファイナンシャルプランナー)

●重要 生命保険料控除の改正について

●重要 生命保険料控除の改正について こんにちは お金を増やすマネードクター浅見です。 平成24年1月1日以降の契約より、生命保険料控除が改正されます。 現在は「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の二本立てでした。 来年以降の契約からは「介護医療保険料控除」が新設されます。 生命保険と個人年金でそれぞれ所得税から5万円の控除が 適用されています。 ...(続きを読む

浅見 浩
浅見 浩
(ファイナンシャルプランナー)

離婚後の住宅ローンに関するご相談

■■■ ふれあい広場  読者の方から頂いたご相談にCFP伊藤がお答えします! ■【 離婚後の住宅ローンに関するご相談 】 > 私(37歳)は元夫(38歳)と一昨年の12月に協議離婚いたしました。 > 長女(12歳)と次女(9歳)は私が引き取りました。 > 私と元夫は同じ大手電機メーカーに勤めており、 > 年収は私が約450万円、元夫が約700万円です。 > 恥ずかしながら、財産分与について...(続きを読む

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)
2011/10/26 18:00

年金受給年齢 引き上げ?

厚生労働省は11日、60歳から65歳へと段階的に引き上げている厚生年金の支給開始年齢について、2030年度を想定している引き上げ完了時期を9年繰り上げて21年度とする案を社会保障審議会年金部会に示した。また、支給開始年齢そのものを68~70歳へと遅らせる案も提示し、68歳とした場合の引き上げスケジュールを公表した。ただ、定年延長などの法整備は進んでおらず、早期実現は困難なのが現状だ。 60歳...(続きを読む

宮下 達裕
宮下 達裕
(保険アドバイザー)
2011/10/23 18:10

経営セーフティ共済が利用しやすくなりました!

平成23年10月1日から、「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」が施行され、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)がこれまで以上に利用しやすくなりました。 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者の倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。毎月掛金を積み立て...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)
2011/10/22 12:50

震災によるトラブル事例 3

修繕期間中の仮住まい費用地震により賃借中の一戸建て借家が被害を受けた。貸主から居住のままでは修理できないので、一時的に建物を引き渡すように言われている。応じなければならないか。その間の仮住まいのホテル代等を請求することができるか。 貸主は借主が建物を使用収益できるように建物を維持管理して提供しなければなりませんので、地震により賃貸物に被害が生じたときは貸主に修復義務があります。 その修復...(続きを読む

西原 雄二
西原 雄二
(不動産業)
2011/10/13 10:00

震災によるトラブル事例 2

2.建物が使用不能の場合の賃料支払い賃借している一戸建て借家が地震で大きな被害を受け、使用することができなくなった。現在、実家で仮住まいをして次の住まいを探している。賃料はいつまで支払い義務があるのか。 地震等により建物が倒壊するなどで使用できない状態に至ったときは、履行不能により賃貸借契約は終了します。したがって借主の賃料支払い義務も建物が使用不能の状態に至った時点で消滅します。建物の修...(続きを読む

西原 雄二
西原 雄二
(不動産業)
2011/10/12 10:00

震災によるトラブル事例 1

大家として知っておきたい震災に関する建物賃貸借のトラブル事例をいくつかご紹介します。   1.建物の被災による修復費用の負担   貸しているアパートが地震で建物の外部が一部剥離し、室内も玄関ドアをはじめ建具や内装に一部被害を受けた。貸主としては、天災地変によるものだから建具や内装については借主が自分で修理するように言う。借主として貸主が修理するか家賃の減額請求できるか。   地震による...(続きを読む

西原 雄二
西原 雄二
(不動産業)
2011/10/12 07:00

有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。

有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 最近よくある相続税対策の誤りが、ご自宅に関する相続税対策です。 その中でも、非常に残念なのが、配偶者が有料老人ホームに入居してしまった場合です。 有料老人ホーム(終身利用権付き)に入居すると、たとえ住民票が以前の 自宅のままであっても、相続税を計算するうえでは配偶者の自宅は老人ホーム...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

税額控除で、法人税の節税ネタです。

税額控除で、法人税の節税ネタです。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の節税ネタは、「中小企業等投資促進税制」というものです。 詳細は、http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm をご覧ください。 この制度では、特別償却と税額控除のいずれかを選択できますが ストレートに節税できる税額控除の方が、インパクトが強いので 私...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

グルーポンの売上半減と売上計上基準

将来型会計事務所 会計士税理士の岸井幸生です。   私のブログ記事をAllabout用にアレンジして転載しています。     日本が三連休×2だった先週、米国ではちょっとしたニュースがありました。   共同購入クーポンサイト最大手のグルーポンの決算修正発表があって、昨年度の売上が7億1340万ドル(約570億円)から3億1290万ドル(約250億円)へと減額されました。   日本...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士)

交通事故で健康保険の利用と過失割合について!!

交通事故で健康保険の利用と過失割合について!! 以前、ご相談を受けた、「過失がある場合には健康保険は利用すべきですか?また、物損事故で過失がある場合、慰謝料も過失分減額されるのですか?」と言うご相談についての話です。 まず、1割でも過失がある場合は、健康保険を使用して治療費の軽減に努めるようにするべきです。 自賠責保険の範囲(総額120万円)で収まれば、問題ないのですが、自由診療は高額ですので...(続きを読む

松浦 靖典
松浦 靖典
(行政書士)

結婚にまつわる節税その4~「小規模宅地等の減額」(5)

皆さん、こんにちは。 さて、5回に分けてお送りしてきました「小規模宅地等の減額」もいよいよ大詰めです。 前回までのコラムでこの特例の概略や内容についてお話してきましたので、今回は、実際の業務を通して、よく問題となるいくつかの項目についてお話したいと思います。 1)別居家族は一切適用不可能? 核家族が進む昨今、ご両親ともに健在ならば、父親と母親が同居し、子どもは別居・別生計で生活...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

60歳からの年金の勘違い

 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。    お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。    現役時代はずっと会社員だったという方は、現在、60歳前半に「特別支給の老齢厚生年金」あるいは、そのうちの報酬比例部分(部分年金)が支給されます(生年月日により異...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)

本当に恐ろしい話(2)

社会の構造が変わった! 社会保障や税金の生涯収支は現在20歳以下の人は8,000万円のマイナスにもなるそうです。(一橋大経済研究所の小黒一正准教授の試算 2010.8日経新聞) これって本当でしょうか? 真偽の程はともかく、もっと具体的な例でみてみましょう。 例えば、平均的なサラリーマンの公的年金受給予想額は年額約210万円とも言われていますが、年金制度の改正で既に受給開始年齢が60歳から...(続きを読む

久保田 正広
久保田 正広
(ファイナンシャルプランナー)

結婚にまつわる節税その4~「小規模宅地等の減額」(4)

皆さん、こんにちは。 今回は『小規模宅地等の減額』の第四回目です。 前回のコラムで予告しました通り、今回からは「小規模宅地等の減額」の後半戦として、「平成22年度税制改正大綱」で見直された「小規模宅地等の減額」の項目、並びに具体例についてお話していきたいと思います。   大規模な見直しが行われたこともあり、改正以降、今でも多くのセミナーでの講演依頼を頂いたり、個別相談会等で質問される機会の...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

ちょっとひと休み ~税務用語「同一生計」とは?

皆さん、こんにちは。   本コラムの過去3回にわたって、『小規模宅地等の減額』特例の「適用要件」や「適用面積」、その減額の「割合」等、ひと通りの「概略」についてお話してきました。   実際には、不動産の「所有形態」は様々、「使用状況」も様々、家族の生活スタイルも様々ですので、この適用要件にぴったりと合致するモデルケースのような例ばかりではありません。 しかも、平成22年に一部改正されたこ...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

ローンの返済が苦しくなった時には

お客様から、ご相談がありました。 収益用のワンルームマンションを4年前に購入したのですが、そのために借りたローンの支払いが苦しくなってきた、とのことです。 その部屋には賃借人が入居されており、月々5万円の賃料が入ってきます。 ローンの支払いは7万円、2万円の持ち出しでの返済という状況です。 購入当初は2万円位の持ち出しなら大丈夫と思っていたのですが、おりからの不景気で、所得も減少。 自宅の住...(続きを読む

平野 秀昭
平野 秀昭
(不動産コンサルタント)
2011/09/08 16:16

かんぽ生命で配当金の未払いが発覚

相変わらずと言うか、又かと言うか、又々、大きなミスを犯しましたよね。 今回、日本郵政グループのかんぽ生命が簡易生命保険の一部契約者に対し、計約480万円の特約の配当金の未払いがあったと発表しました。システムのプログラムミスが原因で、金利を上乗せして支払うとの事ですが、本当にその人数だけなんでしょうかね?毎回、後になって隠してたかの如く何倍ものミスが発覚します。これは、かんぽ生命だけに限った事では...(続きを読む

植森 宏昌
植森 宏昌
(ファイナンシャルプランナー)

持病があっても加入可能な終身保険

来月2日よりオリックス生命が持病があったり入院、手術経験があっても加入しやすいように告知項目を限定し、引き受け基準を緩和した終身保険「RISE Support」を発売します。 また、従来より発売されている医療保険「CURE Support」専用の特約として一生涯の死亡保障を付加する「引受基準緩和型終身保険特約」も併せて発売される事となりました。 内容的には、一生涯保障で、被保険者が死亡した場合...(続きを読む

植森 宏昌
植森 宏昌
(ファイナンシャルプランナー)

結婚にまつわる節税その4~「小規模宅地等の減額」(3)

皆さん、こんにちは。 今回は『小規模宅地等の減額』の第三回目です。第一回、第二回では「小規模宅地等の減額」が適用される土地(宅地)の「一定の要件」についてご説明してきました。   今回は、「小規模宅地等の減額」の「『一定の要件に該当する土地(宅地)』が『一定の面積』まで『一定の割引』で計算された金額が控除される」という規定の、「一定の面積」と「一定の割引」の部分について話を進めたいと思います...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
2011/09/05 09:12

30代 はじめてのマーホームその5<ボーナス併用払い>

 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。  お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   Q.専業主婦と6歳の子の3人暮らし。年収は約500万円。新築戸建住宅の購入を検討中。資金計画の立て方を教えてください(35歳 会社員)   A.その5 ボーナス併用...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)

結婚にまつわる節税その4~「小規模宅地等の減額」(2)

皆さん、こんにちは。 今回は『小規模宅地等の減額』の第二回です。前回のコラムで、その概略を途中まで紹介しました。「一定の要件に該当する土地(宅地)について、一定の面積まで、一定の割合で計算した金額を、相続税の課税価格より控除します」という、その一定の要件に該当する土地(宅地)についてと、その要件に出てくるA.「特定事業用宅地等」、B.「特定居住用宅地等」、C.「特定同族会社事業用宅地等」、D.「...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

死亡保険 1.お子様がいらっしゃるご夫婦

お子様がいらっしゃるご家庭の場合、死亡保険金って、いくら必要なんでしょうか? 必要保障額と遺族年金についてザックリと、概算で考えて見ましょう。 お子様がいらっしゃれば、遺族年金がご家族に支払われます。 妻79万円+第一子22万円=101万円 (第二子+22万円、第三子以降+7.5万円) つまり、お子様がおひとりいらっしゃれば、月額8.4万円は受け取れます。 ただし、子の加算は子が18歳になる...(続きを読む

佐野 明
佐野 明
(ファイナンシャルプランナー)

結婚にまつわる節税その4~「小規模宅地等の減額」(1)

皆さん、こんにちは。 「結婚にまつわる節税」というシリーズも、今回で4回目となりました。 今回からは、実務上でもよく質問を受ける『小規模宅地等の減額』についてお話していきたいと思います。 この『小規模宅地等の減額』は、前回までの配偶者だけに認められた特例とは違い、配偶者を含めた、被相続人と同居し、又は同一生計で暮らしている家族などが対象となっています。 正しくは「小規模宅地等についての相続...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
2011/08/19 13:00

慰謝料にマンションを買って譲渡せよとの要求

行政書士の田中圭吾です。 先日相談されたのは20歳代後半の男性です。 同じ職場の既婚女性との不倫が、女性の夫に発覚しました。 それで夫は慰謝料800万円を相談者に要求してきたのですが、相談者の給与は200万円程度です。 夫は一括での支払いはまず無理であろうと考えました。 また、分割の支払いも信用できないとのことです。 それで、夫は相談者に800万円のマンションをローンで買っ...(続きを読む

田中 圭吾
田中 圭吾
(行政書士)
2011/08/08 18:21

結婚にまつわる節税その3~相続税「配偶者の税額の軽減」

皆さん、こんにちは。 今回は、前回の予告通り、婚姻にまつわる節税シリーズの第3弾として、相続税における「配偶者の税額軽減」という特例についてお話していきたいと思います。   相続税の生前対策ともいえる『贈与税』に関しては、居住用の不動産のみが対象であった配偶者への特別控除ですが、『相続税』に関しては、相続財産すべてが対象となり、一定金額の範囲内での税額控除が受けられることになります。 その...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

住宅ローン相談 「人生100年時代の住宅選び」

手元の資料集(厚生労働省:平成22年7月発表)によると、男女別の平均寿命は次のとおりです。 男性・・・79.59歳 女性・・・86.44歳 でもこの数字、正しくは「平均余命(へいきん よみょう)」といいます。 現在ゼロ歳児の赤ちゃんは「これから何年生きるのか?」の平均値なのです。 (平均寿命とはゼロ歳児の平均余命のことをいうのです。) 何が言いたいのかと言うと、...(続きを読む

中村 諭
中村 諭
(ファイナンシャルプランナー)

傷害保険 見直し 9

傷害保険 見直し 9 海外旅行保険は、被保険者が海外旅行行程中(海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの間)に生じた事故による傷害死亡、傷書後遺障害、傷害治療費用、疾病死亡、疾病治療費用などを補償する保険です。 また、この保険では、救援者費用、賠償責任、携行品などの損害についても、補償することができます。 1保険金が支払われる場合 この保険では、旅行行程中に生じた事...(続きを読む

森 和彦
森 和彦
(ファイナンシャルプランナー)

結婚にまつわる節税その1~はじめに

皆さん、こんにちは。 賃貸住宅フェア2011への出展に加え、各企業の方々よりたくさんのセミナーや講演のご依頼を頂いておりました関係で、すっかり本コラムがご無沙汰になってしまったことをお詫びします。住宅フェアや各種セミナーにはたくさんの方々に足をお運び頂きましたこと、この場を借りて感謝申し上げます。 さて、最新号のフジ総合グループの事務所便り『爽風(そうふう)』のコラム「相続の花道」にて、「婚姻にま...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

路線価とは何の価額か?

平成23年度の路線価が発表されました。 これによると、評価基準額は、全国平均3.1%の下落(前年比) となりました。そして前年からの上昇地点はゼロとなっています。 また、3大都市圏での地価下落率の縮小は顕著で、 特に首都圏では、その傾向が数値ではっきり確認できます。 ◎路線価下落率(前年比) 東京都・・・・・△2.0% 神奈川県・・・・△1.4% 千葉県・・・・・△1.4%...(続きを読む

宮下 弘章
宮下 弘章
(不動産コンサルタント)

5年の不倫で1000万円の借用書

行政書士の田中圭吾です。 最初に相談されたのは1年前です。 30歳代の女性です。 5年間既婚者の男性と不倫をしていました。 それが彼の奥さんに発覚してカラオケボックスに呼び出されたのです。 そこで1000万円の慰謝料を要求されました。 相談者は母子家庭で貯金もなく、とても支払えないと言いました。 数時間話し合いをしましたが、奥さんは脅迫的な態度で容赦しませんでした。 ...(続きを読む

田中 圭吾
田中 圭吾
(行政書士)
2011/07/01 09:15

工事費坪単価のからくり

坪単価とは 文字通り「建物価格を1坪あたりの単価に均したもの」です。 が、それ以上の定義が明確に決まっていません。 そのため従来、(建物の価格(円)÷延べ床面積(坪))というのが通例となっていました。 一般的な坪面積とは    坪→m2の変換は 「1坪=2畳=3.305m2」    m2→坪の変換は 「1m2=0.3025坪」 となり、100m2=30.25坪となります。 しかし定...(続きを読む

田中 伸裕
田中 伸裕
(建築家)
2011/06/09 10:39

無道路地評価・その2~不動産鑑定士はこう評価する~

前回、相続税評価額算出に係る「路線価評価」に基づく「無道路地評価」は、その土地の実態とかけ離れているケースがとても多いという話をしました。 では、今回は、不動産評価の専門家である不動産鑑定士の行う「鑑定評価」は、どのように行われるのかをご説明したいと思います。 われわれ不動産鑑定士が「鑑定評価」をする際には、単にその土地の形状やその土地に一番近い公道までの距離等で判断するのではなく...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)

無道路地評価・その1~実態にそぐわない路線価評価~

今回のテーマは「無道路地」です。一般的には「袋地」とも呼ばれる、狭い私道や他人の敷地を通ってしか出入りできない土地のことです。 建築基準法第43条において、「建物の敷地は建築基準法上の道路に2m以上接しなければならない」と規定されていますので、単独では建物の建築ができないこの「無道路地」は著しい減価要因となります。 では、相続税上の評価額を算出するための「財産評価基本通達」において、この...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)

お宝発見で減額!?~埋蔵文化財包蔵地の評価~

今回は、ちょっと変わった減額要因についてお話をしたいと思います。 それは埋蔵文化財、つまりは地面の下に埋もれたままの文化財(遺跡)のことです。地域によっては近世、近現代のものも対象となることはありますが、原則的に中世頃までの文化財(遺物)は「文化財保護法」により、土木工事等をする際に埋蔵文化財の有無を調べることになります。 埋蔵文化財が高い確率で眠っているだろうと推測される地域のことを「...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)

失業保険もらえますか?

いつもありがとうございます。 全力転職フォーラム 代表 転職★カチニスト 新垣覚です。 転職活動の理想は・・・ 現会社在籍中に転職活動 ↓ 内定をもらう ↓ 業務引き継ぎ ↓ 晴れて退職 ↓ 転職先出勤 これが最高のパターンです。 まず、給料の切れ目がないので経済的に安全です...(続きを読む

新垣 覚
新垣 覚
(転職コンサルタント)

還付実例(2) ~隣のクレーマー~

フジ総合グループは、18年で1,500件以上の相続税還付・減額実績を誇る相続・不動産に特化した専門事務所です。 それらの実務経験の中から、いくつか実際に還付・減額になった実例をご紹介しようと思います。本コラムをお読み下さっている皆様のご参考になれば幸いです。   今回は、ある地方都市で兼業農家を営まれているT様ご一家のケースです。T様ご一家は父親を亡くされての相続で、相続人は配偶者である母親...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)

相続で取得した不動産を有利に売買する方法~取得費加算の特例~

相続手続き中には様々な理由により現金が必要なことから、例えば相続した不動産を売却して現金に変えることはよくあることだと思います。もし、あなたが相続発生から3年10ヶ月の間に相続財産を売却されるなら、ぜひとも知っておきたい特例として「取得費加算の特例」があります。 例えば、不動産を相続したために「相続税」を支払い、更にその不動産の処分のために、また「譲渡所得税」が丸々全額にかかってくるのであれば、...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

相続税還付について~払い過ぎた税金を取り戻す話~

前回、前々回の本コラムで「相続税もセカンド・オピニオンの時代!?」というテーマで、相続税の評価額は、担当した税理士の不動産に関する知識量や相続税申告業務の経験数で大きな差が出るということについてお話してきました。   当事務所統計では、当事務所にご相談下さった納税者様の、実に7割の方が相続税を払い過ぎていました。   では、相続税の、特に不動産評価額が適正であるかどうかを徹底的に見直し、も...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

還付実例(1) ~見上げれば高圧線~

フジ総合グループは、18年で1,500件以上の相続税還付・減額実績を誇る相続・不動産に特化した専門事務所です。 それらの実務経験の中から、いくつか実際に還付・減額になった実例をご紹介しようと思います。本コラムをお読み下さっている皆様のご参考になれば幸いです。   今回は、首都圏郊外で不動産管理業をなさっているI様のケースです。I様は幹線道路沿いに数多くの土地を所有し、ファミリーレストランや眼...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)

敷引き特約判決

2011年3月24日に敷引特約に関する最高裁判決が出ました。 まずは概要を朝日新聞の記事の抜粋でご覧ください。  賃貸住宅の敷金(保証金)を返す際、修繕費として一定額を差し引くと定めた契約条項(敷引〈しきびき〉特約)は消費者契約法に反するか――。この点をめぐって家主と借り手が争っていた訴訟で、最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は24日、「不当に高額でなければ特約は有効」とする判決を言い渡した。...(続きを読む

竹内 敬雄
竹内 敬雄
(不動産コンサルタント)

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