『将来と向き合い、「自助努力」で安心した老後を迎えよう』 - ライフプラン・生涯設計 - 専門家プロファイル

高津 嘉邦
代表取締役
兵庫県
保険アドバイザー

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対象:家計・ライフプラン

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月04日更新

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『将来と向き合い、「自助努力」で安心した老後を迎えよう』

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 多くのお客様、特に若い方と接していて、老後に対しての意識の低さを痛感します。『先なんて見ている余裕はない。今だけで必死なんだ。』と。
 
 確かに個々人の所得も下がってきており、その中で老後のことを考えるのは難しい、という印象があるかもしれません。しかし、実は将来には、もっと厳しい現実が待っているのです。

 昔であれば、老後をあまり深刻に考えなくても、年金がなんとかしてくれる、そういった認識が日本人の誰にもありました。しかし、これからはそういうわけにもいかなくなります。今、年金に関する制度は、非常に厳しい局面に立たされているのです。これが、最近よくテレビなどでも報じられている、「年金制度の崩壊」です。

 年金制度の崩壊とは、その制度に対する財源不足が原因であり、既に緊急の課題になっています。その結果として始まったのが、「後期高齢者医療制度」の導入です。これは、既に定年退職し、体力的に今さら仕事をするわけにもいかない一部の高齢者の方々に対して、医療に関して更なる負担増を強いているものです。こういった形で、なんとか財源を確保しよう、とするほど、年金制度の財源は不足しているのです。

 そもそも年金制度は、平均寿命が80歳以上といわれる世界屈指の長寿国になった現在の日本とは人口構成がまったく異なった、平均寿命が今よりも遥かに短い時期に成立した制度です。

 1980年代、1人の老人を7~8人の若者で支えるという人口構成は、30年たった現在、1人の老人を3~4人の若者で支えなければならないほどに変化しました。この30年で、負担割合は2倍化しているのです。ここまで来てしまっては年金制度の根幹である相互扶助という考え方自体にも無理があるといえるでしょう。
私は今後、年金に対して以下のことが行われると確信しています。

 1.年金受給資格年齢の引き上げ
 2.年金負担額の実質的な引き下げ
 3.現役世代の年金負担額の増加

 今後、ますます財源が乏しくなっていきます。その結果、当然、年金が支払われる年齢が引き上げになります。現在は65歳から年金をもらうことが出来ますが、将来的には70歳以上になってしまうことすらありえるかもしれません。

 仮に引き上げがされなかったとしても、支給額が減額されることで、同様の事態を招く可能性は十分にあります。また、現役世代に関しては、月々に支払う年金の額が増加していくのは間違いないでしょう。
 このままの状態が続くと、何十年も先の日本という国は、今からでは想像のつかない程の、格差社会となってしまうかもしれません。駅前には、超高級高層ビルが立ち並ぶ一方、ちょっとその先に行くと一気に風景の変わる世界…。

 そんな世の中にならないようにする為にも、年金があてに出来ない将来に対して、個々人が出来ることと言えば、自助努力しかありません。年齢を重ねるにつれて、収入を得るための選択肢は徐々に狭まります。

 若くて働くことができるうちに、収入を担保することが大切なのです。自ら自分の将来と向き合い、早い段階で少しずつでも将来への積み立てを行うこと。こうした積み重ねによって、安定した人生を送り、安心の老後を迎えることが出来るようになるでしょう.。

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