暮らしと法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (37ページ目)
暮らしと法律 に関する コラム 一覧
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Q解雇した従業員が地位確認訴訟を提起しました。解雇が無効の場合、従業員は会社に戻ってきますか。
A 従業員が会社に戻ってくる事例は少ないといえます。 このようなケースにおいては、解雇が無効と判断されたとしても労使ともに従業員が会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、従業員は会社を辞めて一定の解決金を会社から受け取る形で解決に至るのが一般です。 ただし、従業員が会社に戻ることを強く望む場合、解雇が無効だと判断されると会社に戻ってくる可能性もあります。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q解雇通知書を請求された場合、渡さなければなりませんか。
A 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含みます。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。 したがって、当該従業員に対して解雇の理由を明記した解雇通知書を渡さなければなりません。 (続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
メルマガ第108回、2013.2.1発行、またまた統計の話
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第108回 またまた統計の話 2013.2.1発行 今年、最初のメールマガジンになります。 本年も、よろしくお付き合いください。 読者の皆様、今年は目標を立てられたでしょうか? 既に、一ヶ月を経過しましたが、 目標を立てた人も、立てなかった人も、充実した年にしましょう。 今回も、少し、統計の話をいたします。 国際結...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
Q労働者の能力不足により解雇する場合の注意点
A 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、能力不足を理由に解雇する場合はどのような手続が必要でしょうか。 まず、解雇事由は就業規則や労働契約等で労働者に明示する必要があります。どのようなことをすれば解雇となるかについて労働者が事前にわからなければ不意打ちになるおそれがあるからです。例えば、能力不足を...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q取引先が倒産し経営が悪化した為、従業員を解雇する手続きは?
A 企業業績悪化による解雇は、整理解雇と呼ばれます。 労働者の解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような整理解雇が権利の濫用(解雇権の濫用)となるのでしょうか。 以下の4つの要件を満たさない整理解雇は、解雇権の濫用となり無効となります。 1 人員整理の必要性 整理解雇を行うには、経営上の...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q労使協定とは何ですか。
A 労使協定とは、使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労働基準法等で定められた特定の事項について書面により合意することをいいます。 労使協定を締結することにより、本来、法律で禁止されている時間外・休日労働等が法律の範囲内で可能となります。 時間外及び休日労働に関する労使協定を36協定(サブロクキョウテイ)ということもあります。これは労働基準法の...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q労働組合から労働協約の締結を求められています。労働協約とは何ですか。
A 労働協約とは、労働組合と使用者又はその団体との間の交渉によって取り決めた労働条件その他の事項を記載した書面で、両当事者が署名又は記名押印したものといいます。簡単にいうと、労働協約による労働条件は、労働者が勝ち取った権利といえます。 ただし、労働組合のない事業場では労働協約を締結することはできませんし、労働協約は、原則として、当該労働組合の組合員にのみ適用されます。 労働協約には、3年を超え...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q就業規則の内容に、労働基準法に反する部分があった場合は?
就業規則は労働基準法に反してはなりません。就業規則の中で労働基準法に反する部分は無効となり、その無効部分については、労働基準法の規定が適用されます。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q就業規則の内容について従業員の許諾は必要ですか。
A 従業員の許諾は不要です。ただし、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。そして、常時10人以上の労働者がいる場合は就業規則を行政官庁に届け出なければなりませんが、行政官庁に就業規則を届け出る際にその意見を記した書...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q就業規則作成の際、最低限盛り込まなければならない内容は何ですか?
A 常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。就業規則には、次に掲げる事項を最低限盛り込まなければなりません。 ■ 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 ■ 賃金(臨時の賃金等を除く。以下同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
夫が死亡したら、賃貸マンションから退去しなくていいの?
Q当社には就業規則がありません。就業規則を作成しなければなりませんか。
A 労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用している場合、使用者に就業規則の作成義務があります。さらに作成した就業規則を行政官庁に届け出る義務があります。 したがって、本件においては常時10人以上の労働者を使用しているのであれば就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。 これに対して、労働者が常時10人未満の場合は、使用者に就業規則の作成義務はありません。しかし、...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
M&Aによって第三者へ事業承継する場合のデメリットは何ですか?
これはM&Aにより事業を第三者に売却する方法です。 デメリットとしては,会社に魅力がなければ買い手を探すのが困難な場合があります。 売却価格や従業員の雇用の維持等の点で現経営者の要望をすべて満たすのが困難な場合があります。 事業承継後,後継者の方針次第で経営理念や経営方針等が大きく変化する可能性があります。 M&Aが成立するまでの,情報が漏洩して頓挫する等のリスクもあります。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
M&Aによって第三者へ事業承継する場合のメリットは何ですか?
これはM&Aにより事業を第三者に売却する方法です。 メリットとしては,親族や従業員等身近に後継者がいない場合でも事業を承継することができる点が挙げられます。これにより企業の存続が可能となり,従業員の雇用を維持でき,社会に貢献し続けることができます。 次に,現経営者は事業を第三者に売却することにより,利益を得ることができます。廃業した場合と比較して,より多くの現金等を取得できる可能性が高いと言え...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
親族に事業承継する場合のメリットは何ですか?
親族に承継する方法は,最も多く選択されている事業承継の方法で,親族内承継と言われます。これは経営者の子や娘婿等の親族に事業を承継させることです。 現在においても,自分の親族に事業を承継することを希望する経営者は多いと言えます。 親族に承継するメリットとしては,まず,融通が利きやすく点が挙げられます。具体的には,現経営者が事業承継をする時期を,経営状況等を見定めて設定できます。十分な時間をとって...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
交通事故に詳しい弁護士として、産経新聞に取材されました。
交通事故に詳しい弁護士として、駐車場で起きる交通事故について、産経新聞社から取材を受けました。 記事の掲載は、2013年1月17日付けです。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継の総論に関するQ&A Q3.事業承継対策を早めに始めることは重要ですか?
事業承継を成功させるためには,早い段階から十分な準備を行うことが大切です。 日本企業の大多数を占める中小企業において,経営者の高齢化が進んでいます。国民のライフスタイルは多様化し,親の事業を承継することにこだわらず,自由に職業を選択する子供が増えていると考えられます。このような後継者不在の中で,経営者が不意に亡くなり,企業の業績が急激に悪化した,さらには廃業に追い込まれた等という事例も存在します...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
事業承継の総論に関するQ&A Q2.事業承継にはどのような種類がありますか?
事業承継には,大きく分けると,①親族に承継する方法,②従業員等に承継する方法,③M&Aで第三者に承継する方法,等があります。 ①は親から子等の血縁者へ事業を承継する方法で,件数が最も多い事業承継の方法です。親族内承継といわれます。 ②は当該企業で働いてきた役員や従業員等に事業を承継する方法です。一緒に働いてきた役員や従業員等であれば,その人間性や能力等についてよく知っていますので適...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
事業承継の総論に関するQ&A Q1.事業承継とは何ですか?
事業承継とは,事業を後継者に引き継ぐことをいいます。 中小企業の多くは,自社の株式の大部分を所有するオーナー経営者です。このオーナー経営者が死亡すると,誰に株式を承継して,誰が企業を経営していくかが重要な問題になります。これは時間をかけて経営者が考えていかなければならない課題です。すなわち,事業承継を成功させるためには,早い段階から十分な準備を行うことが大切です。 事業承継には,親族に承継する...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
家事事件の手続が変わりました 〜家事事件手続法〜
あけましておめでとうございます。白木麗弥です。
今年もよろしくお願いいたします。
夫婦問題や親子の問題、はたまた後見など、これまでトラブルに無縁の方でも裁判所に行く機会が出てくるのが家事問題といえます。
この家事問題に関する手続についての法律が変わり、平成25年1月1日から家事事件手続法が施行されました。
家事調停の申立てを行うときの書式や調停の相手方に届くべき(原則)書類が変わっ...(続きを読む)
- 白木 麗弥
- (弁護士)
親の遺産ってどうやって調べるの?
相手が倒産してしまったときの留置権
相手方の所有する物品を預かっている場合には,それを売掛のいわばカタとしてお金に換えることができる場合があります。これは留置権というものです。法律解釈が難しい側面があるため,相手方所有の物が手元にある場合,弁護士等の専門家に留置権成立の有無を確認するのが安全です。 留置権については仮に認められないと不法に占有しているとして損害賠償を支払わなければならない場合もありうるので,注意が必要です。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
相手が倒産してしまった時の相殺処理
相手方の支払が止まった瞬間に,もし自社の相手方に対する債務があれば,それを弁済せず,相手方に対する債権と相手方に対する債務を相殺することは非常に重要です。したがって,相手の支払が滞った場合,相手方に対する債務がないかをチェックし,相殺に備えることも大切です。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
借家人が無断で取り付けたクーラーは買い取る必要あるの?
相手が倒産した場合の所有権留保
所有権留保とは、売主が売買代金を担保するため、代金が完済されるまで引渡しの終えた目的物の所有権を留保するものです。 代金の支払時期が先の場合には,万一相手方が債務不履行や倒産に陥った時に,せめて相手方の手元に残っている商品を引き揚げることができるようにするために所有権留保をつけることは重要です。 所有権留保の例としては,リース物件が挙げられます。 所有権留保は,「代金を完済するまでは目的物の...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
破産手続の申立代理人弁護士の業務
破産手続の申立代理人弁護士の業務について説明します。申立代理人弁護士が,受任後,当該企業の資産の換価等の一定の処理をしてから破産の申立をする場合と破産受任後すぐに申立を行う場合があります ここでは申立代理人弁護士が資産の換価等の一定の処理をする場合の一例について,以下に説明します。 申立代理人弁護士が破産の申立について当該企業から受任します。 ↓ 債権者に受任した旨の通知を送ります。債権...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
債権回収で、相手方が倒産した場合は?
債権管理を徹底し,債権回収を進めていた矢先,相手方が倒産してしまうということは十分想定しうることです。相手方が倒産手続に入ると,債権を全額回収できる可能性は低くなります。 相手方が倒産手続をとった場合においても,債権を回収できるようにしておく方法としては,典型的には事前に抵当権等の担保を取ることが挙げられます。担保の類型としては,不動産に対する抵当権や,譲渡担保,人的保証等があります。しかし,こ...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
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