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暮らしと法律 に関する コラム 一覧

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「民事不介入」の原則とは ?

 「民事不介入」というフレーズは、皆さんも一度は耳にしたことがあると思います。 「民事不介入」とは、「何かトラブルが生じたとしても「警察は、犯罪とは関係のない個人間のトラブル(=民事事件)には立ち入りません」というものです。  例えば、「あの人は貸したお金を返してくれない。お金はないのだから返せないも仕方ないなどと開き直っている。何とかして欲しい」と警察署に駆け込んだとしても警察ではまったく相...(続きを読む)

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
公開日時:2013/02/24 02:30

Q労働者から労働審判を申し立てられました。労働審判の具体的な流れについて教えてください。

A 労働審判の具体的な流れについて 申立(地方裁判所) 申立書を提出します。 ↓ 答弁書提出 相手方が答弁書を提出します。 第1回期日の10日~1週間程度前までに提出するのが一般です。 ↓ 第1回期日  ⇒調停成立(和解成立):終了になります。 第1回期日は特別な事情がある場合を除き、申立から40日以内に指定されます。 争点を整理し、証拠調べを行います。 第1回期日から調停...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/23 10:00

相続人がいない…財産はどうなる?

相続人がいない…財産はどうなる? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第46回目、平成25年2月14日分)に出演致しました。 「相続人がいない…財産はどうなる?」 先日、私の隣に住む一人暮らしの92歳の男性が亡くなりました。 その男性の財産には、住んでいたマンションがあります。 お子さんはいらっしゃらないようです。 このマンションはどうなるのでしょうか。 私は、男性を看病したり、家族同様...(続きを読む)

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/02/22 13:14

Qフレックスタイム制の対象者に制限はありますか。

A フレックスタイム制の導入には、労使協定が必要になりますが、その中でフレックスタイム制を適用する労働者の範囲を定める必要があります。その範囲に18歳未満の者を含めることはできません。 したがって、フレックスタイム制の対象者は18歳以上になります。労使協定によってフレックスタイム制を適用する労働者の範囲に定められていれば、対象者としてその他の制限はありません。(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/21 10:00

Qフレックスタイム制導入を検討しています。フッレックスタイムについて教えてください。

A フレックスタイム制とは、労働者の始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねる制度です。この制度を導入するには、就業規則その他これに準ずるものに規定し、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定(労使協定)を結ぶことが必要です。 労使協定を結ぶ必要がある事項は、...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/20 10:00

翻訳のゲンカイ

翻訳のゲンカイ ハミングバード法律事務所で法律文書の翻訳(英語、スペイン語、ポルトガル語、たまに中国語)のお仕事をお受けすることがあります。 相手方に渡す日本語文に付ける訳であれば日本文の翻訳そのままである必要があるので、当然そのように訳します。 ただ、日本語の文が素材ではあるものの、外国語文だけを相手方にわたす場合で、そのままの訳を渡すと却って趣旨が伝わらないのでは?というとき、そして、素材ぶんをそのまま必ず...(続きを読む)

白木 麗弥
白木 麗弥
(弁護士)
公開日時:2013/02/20 09:00

少ないパンでもわが子と分かちあうべき

このフレーズに象徴されるように、扶養をすべき者が生活をいとなむに際して、扶養を受ける者と、同じ程度の生活レベルを維持すべきと考えられています。 これを「生活保持義務」といいます。 したがって、こどもの養育費について、所得の低い夫が、支払義務を免れることは、ありません。   なお、逆に、子供が老いた親を扶養する場合にも、上記の生活保持義務の考え方があてはまります。  (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/19 15:28

Q会社の繁忙期に有給休暇を求めらえた場合、有給休暇の取得変更を求めレれますか。

A 使用者は労働者が請求する日に有給休暇を与えなければなりません。 ただし、請求された日に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、使用者は他の日にこれを与えることができます。この使用者が有給休暇の日程を変更できる権利を時季変更権(じきへんこうけん)といいます。 本件において、従業員が取得を希望する日に有給休暇を取得させると事業の正常な運営を妨げる場合には、法律上、...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/19 10:00

サービサーによる債権回収・・・サービサーって何?

 みなさんは、サービサーという会社を聞いたことがあるでしょうか。サービサーというのは、「法務大臣の許可を得て設立された債権管理・債権回収の専門の株式会社」のことをいいます。  日本では、弁護士法の規制により「弁護士以外の者が債権者から委託を受けて取立て行為をしたり、債務者から弁済を受け取ったりすることを業として(=ビジネスとして)行うこと」が「禁止」されています(弁護士法72条)。これを「非...(続きを読む)

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
公開日時:2013/02/19 00:33

Q退職予定の社員から過去3年分の有給休暇の取得を求められました場合は、取得できるのか?

A 未消化の有給休暇は、その発生日から2年間で時効により消滅します。   時効(消滅時効)とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 したがって、当該年度に発生した有給休暇は、翌年に限り持ち越せるということになり、法律上最大40日間の有給休暇が発生することになります。よって、時効期間を経過した有給休暇を認める必要はありません。 また請求された日に有...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/18 10:00

民法改正(財産法関係)その20

                                                               ○一人計算 3-1-3-27  商法に規定がある「交互計算」は、実務では、あまり使われていないようである。  多数当事者間の決済については、抽象的に、民法で定めるべき。    (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 17:27

民法改正(財産法関係)その19

○ 役務提供契約と報酬請求権について 1 民法改正提案は、請負を、成果物の引渡しを基準とする定義にした、そのことによる不都合(例えば、クリーニング)。 2 民法改正提案は、委任・準委任を、第三者との間との関係成果物の引渡しを基準とする定義にした、そのことによる不都合(例えば、医療契約)。 3 報酬請求権   民法改正提案は、ほぼ現行民法どおり。   請負について、判例は、工事が可分であり...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 17:26

民法改正(財産法関係)その18

○ 労働契約                                                                                                労働法については、その特殊性から、今後の判例の発展や労働契約法のような特別法によるべきではないか。                                                ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 17:25

民法改正(財産法関係)その17

○ 請負契約   民法改正提案は、請負については、住宅の品質確保の促進等に関する法律(いわゆる品確法)を取り込もうとする趣旨。   民法改正提案は、瑕疵を理由とする解除について帰責事由を必要としておらず、損害賠償については義務違反等の別個の要件(現行民法の帰責事由にほぼ相当するもの)で認めている。   現行民法では、法定責任説では、請負人の帰責事由が必要とさていない。しかし、請負人に帰責事由...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 17:23

民法改正(財産法関係)その16

○  三者間取引における抗弁の接続について  消費者問題に詳しい池本誠司弁護士の意見  三者間取引において、割賦販売法の抗弁の接続は、取引の客観的態様(与信当事者の一体性)から導かれるもので、民法改正提案のように「合意のある場合」にのみ抗弁の接続を認めると、かえって、消費者保護に逆行する。  ファイナンスリースの提携リースについても、媒介者の法理によって規律すべきであり、同様の問題がある。 ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 17:21

民法改正(財産法関係)その15

○  賃貸借契約について   借地借家法 民法改正提案に当たり、借地借家法を取り込まなかった理由は、①生存権保障、②政策的理由の2つである。  (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 17:20

民法改正(財産法関係)その14

○ 売買                                           民法改正提案で、瑕疵通知義務を新設。   3-2-1-18  判例では、瑕疵について買主の通知義務は、損害賠償の算定根拠を示して1年以内に通知しなければならない。  民法改正提案では、消費者の場合には、算定根拠まで示す必要はない。                                ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 17:19

民法改正(財産法関係)その13

○債権各論   ○契約総則 ○  危険負担と解除について   1 私見であるが、危険負担は、解除を要しない点で有用だから、廃止すべきではない。 2 事例1(非代替的特定物債務)   民法534条1項の債権者主義の解釈として、支配可能性という制約を加え、登記、引渡しを基準にして、危険負担の移転時期を画している。 3 事例2(不特定物給付債務)   種類債権の集中(民法401条)によ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 17:18

民法改正(財産法関係)その12

○  保証と説明義務について 1 保証は、書面による要式行為(民法446条2項)。   2 民法改正提案の新設規定 ・契約条項の明確性・平易性 ・説明義務 ・保証人の資力に比して、過大な責任を負わせないこと                                                                                         ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 17:16

民法改正(財産法関係)その11

○詐害行為取消権 3-1-2-08  判例の要件をおおむね明文化したもの。                                                                               1 詐害行為取消権 民法改正提案では、本旨弁済、義務ある担保供与について、詐害行為取消権の対象から除外することにより、倒産法上の否認権との整合性を図っている...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 17:15

民法改正(財産法関係)その10

  ○債権者代位権 3-1-2  判例の要件をおおむね明文化したもの。                                                                1 債権者代位権                                                                 民法改正提案は、債権者代位権について範囲を縮...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 17:13

民法改正(財産法関係)その9

○法定利率                                          3-1-1-48  法定利率が、現在の経済情勢に合わない。  遅延損害金は、ヨーロッパでは、法定利率に7%程度上乗せしている(講師は触れていなかったが、韓国では提訴後の遅延損害金は約14%としている)。                                          交通事故の被...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 17:11

民法改正(財産法関係)その8

  ○相殺   法定相殺と差押では、法定相殺が優先する。差押は、債務者の債権の処分権を制限するが、第三債務者が有している相殺権を制約できないから。   これに対して、相殺予約と差押では、差押が優先する。相殺予約をすることによって、差押を制約することは許されないから。ただし、継続的取引(銀行取引、商社取引等)によって生じた債権について相殺予約の合意が許され、相殺予約が優先する。   ○ 第...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 17:09

民法改正(財産法関係)その7

○債権譲渡 3-1-4-04  債権譲渡の第三者対抗要件は、登記へ一本化の民法改正提案  第三者対抗要件として、登記への一本化   現行民法467条の債務者が債権譲渡のインフォメーションセンターとなるという立法趣旨自体が非現実的というのが、民法改正提案の理由。   ○ 債権譲渡禁止特約   民法改正提案では、3-1-4-03.   債権譲渡禁止特約に反する債権譲渡も有効。ただし、債...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 17:08

民法改正(財産法関係)その6

  ○債権時効   ○ 債権時効の起算点と時効期間の原則   債権の消滅時効を「債権時効」と定義。   民法改正提案では、時効の起算点と満了について、「債権を行使できる時から10年、その前であっても、債権者が債権の発生原因及び債務者を知った時のいずれか遅い時から3~5年」という民法改正提案。  生命身体名誉に対する不法行為については、30年という長い消滅時効。   3-1-3-44...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 17:07

民法改正(財産法関係)その5

  ○3-1-1-55 不安の抗弁権     裁判例で認められているものを明文化。   ○3-1-1-91 事情変更の原則  事情変更の原則を新設。要件として、合理的理由を示すことが必要とされる。                                                                                                ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 17:05

民法改正(財産法関係)その4

債権総論   ○債務不履行 1 債務不履行について、①債権者の履行請求権、②債務者の履行追完権、③債務不履行の新しい類型として履行拒絶を新設。   重大な債務不履行について、無催告解除を新設。 2 債務不履行の場合、債務者側の履行追完権を認める。現行民法では、明文がないが、認められてきた。                                                  ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 17:04

民法改正(財産法関係)その3

○ 不実表示を理由とする意思表示の取消                                                                ○ 消費者契約法の民法への取り込み   不当条項規制は、大学の学費返還請求訴訟、敷金返還請求訴訟などにおいて活用されてきた。 (1)消費者契約法を民法に取り込もうとした理由 ①   実現可能性 ②   消費者契約法で規定さ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 17:02

民法改正(財産法関係)その2

第3 意思表示の瑕疵   ○ 錯誤について                                                               1 錯誤について、民法改正提案は、判例理論の明文化。 我妻説は動機表示説の代表として引用されている。   民法改正提案は、錯誤の効果を無効から取消に変更すると民法改正提案。現行民法との違いは、①主張の期間制限、②第三者の保...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 17:01

民法改正(財産法関係)その1

民法改正   第1 法制審議会民法(債権関係)部会  民法改正の必要性の総論よりも、時代の変化に応じて、改正すべき点があれば検討していくというのが、法制審議会の雰囲気。                                                                                                             なお...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 16:59

Qパートタイマーから有給休暇の取得を求められましたが、有給休暇を認めなければなりませんか。

A パートタイマーとは短時間労働者のことをいいます。すなわち、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)の1週間の所定労働時間と比較して短い労働者をいいます。 パートタイマーにも有給休暇は認められます。ただし、労働日数や労働時間が正社員より少ないことから、有給休暇の取得日数は少なくなることがあります。具体的には、週の所定労働日数が5日以上、または週の所定労働時間が30...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 10:00

図解でわかる民法大改正

百年に1度の改正といわれる民法改正(民法総則と財産法の分野)の作業が進行しています。 現行民法の知識があれば、1時間で読める薄さの本です。 改正の概要がわかります。 ただし、連帯債務者の相殺権が廃止されるとの記述は明らかに間違いと思われます。 また、随所に記述の不統一もあり、民法はまだ改正されていないのに、改正されたなどという記述も見受けられ、読む際には注意が必要です。(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/17 07:39

Q就業規則に社員の有給休暇に関する規定がない場合、社員から有給休暇を求められたら?

A: 使用者は、その雇入れの日から起算して6ケ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければなりません。 これは労働基準法に規定されており、上記条件を満たす場合には、就業規則に定めがなくとも有給休暇を与えなければなりません。 さらに、使用者は、勤続年数1年6か月で11労働日、2年6か月で12労働日、3年6か月で14労働日、4年6...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/16 10:00

離婚後、元妻が子どもに会わせてくれない…どうする?

離婚後、元妻が子どもに会わせてくれない…どうする? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第45回目、平成25年2月7日分)に出演致しました。 「離婚後、元妻が子どもに会わせてくれない…どうする?」 私は、46歳の会社員です。 1年前に妻と離婚しました。元妻との間には10歳の息子がいます。 息子と会いたいのですが、元妻がなかなか会わせてくれません。 どうしたらいいのでしょうか。   というテーマでお話しし...(続きを読む)

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/02/15 21:37

Q5年前に退職した従業員から未払いの残業代を請求されました。支払う必要がありますか。

A 未払いの残業代請求権は、2年間で時効により消滅します。 時効(消滅時効)とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 本件従業員は5年前に退職しているとのことなので、残業代請求権は時効期間が経過しています。 したがって、原則として残業代を支払う必要はありません。(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/15 10:00

Q15時間の残業手当を出しているが、30時間残業した場合の手当は?

A 本件において、営業社員は30時間残業しています。15時間残業したものとみなして営業手当が3万円支給されていることから、15時間余分に残業していることになります。したがって、この労働者には15時間分の残業代を請求する権利があります。したがって、法律上、原則として15時間分の残業代の支払に応じなければなりません。(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/14 10:00

警察に逮捕された後の手続について

 犯罪を捜査するためには、犯罪を裏付ける証拠(凶器などの物証や目撃者などの人証)を確保しなければならないし、また、その犯人に逃げられないようにする必要があります。 刑事事件の手続きを定めた法律である「刑事訴訟法」には、犯人であると疑わしい人(=被疑者)の身柄を強制的に確保する手段として「逮捕」という手続きと「勾留」という手続きを認めています。  犯罪捜査の過程において、必ずしも被疑者(=犯人で...(続きを読む)

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
公開日時:2013/02/13 21:47

書類に印鑑を押す法的意味

 日本社会において、契約書や申込書などの大事な書類には皆さん印鑑を押すと思います。どうして、日本は印鑑を押すのでしょうか。海外ではサイン(署名)だけ済んでしまいます。その理由は何なのでしょうか。以下の事例を考えてみることにしましょう。  【事例①-1】Xさんは、自分が乗っている自動車が古くなってきたことから、新車を買うことにしました。新車の購入資金に充てるために現在乗っている自動車をYさんに30...(続きを読む)

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
公開日時:2013/02/13 11:30

債権回収はどのようにすればいいのか

長年に渡る不況が続いていることもあり、どこの企業も資金繰りが難しくなってきたのでしょうか、「商品を納めたのに買主が代金を支払ってくれない」、「工事を請負ったのだけど、注文者が代金を支払ってくれない」などという債権回収のトラブルが多く発生しています。いくら支払いを強く迫ったところで、開き直られてしまえば効果的な回収を図ることはできません。その場合には、弁護士を介入させることにより、債権回収を図ること...(続きを読む)

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
公開日時:2013/02/13 11:05

親を最期まで介護してきた…相続分はどうなる?

親を最期まで介護してきた…相続分はどうなる? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第44回目、平成25年1月31日分)に出演致しました。 「親を最期まで介護してきた…相続分はどうなる?」 私は、47歳の会社員で兵庫県に住んでいます。 父が2年前に脳梗塞で倒れ、その後、父と同居して介護をしてきましたが、先日77歳で亡くなりました。 私には、兄がいますが、東京で暮らしており父や私とは別に暮らしています。 ...(続きを読む)

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/02/13 10:14

Q時間外労働は何時間まで可能ですか。このとき割増賃金を支払わなければなりませんか。

A 使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることによって法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて労働(時間外労働)させることが可能となります。 ただし、時間外労働には限度があり、原則として以下の限度時間を超えることはできません。 1週間で15時間 2週間で27時間 4週間で43時間 1ヶ月で4...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/13 10:00

Q退職金制度がない場合、30年勤続した社員に退職金を払う必要はあるか?

A 退職金は法律上支払が義務付けられているものではありません。ただし、社内に退職金制度が存在する場合には、その制度に則した退職金の支払義務が生じます。すなわち、社内に退職金制度が存在しない場合は退職金の支払義務はなく、存在する場合は退職金の支払義務が発生することになります。 本件においては、社内に退職金制度がありませんので、退職金を支払う必要はありません。       ...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/12 10:00

執務資料 道路交通法解説

交通事故の民事の損害賠償請求事件でも、道路交通法を基本に考える必要があります。 分厚い本ですが、辞書として、使えます。(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/11 10:28

Q11月末で退職した従業員に、12月支給予定のボーナスを支給しなくても問題ありませんか。

A ボーナス(賞与)は、賃金とは異なり、必ず支払わなければならないものではありません。しかし、労働協約や就業規則・労働契約等で規定されている場合は、その規定に従って支給しなければなりません。 したがって、本件のような場合において、ボーナスが支給されるか否かは、労働協約や就業規則・労働契約等でどのように規定されているかによって結論が左右されます。そもそも、賞与に関して規定されていないのであれば支...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/11 10:00

Q会社の業績が悪化し、ボーナスが支払えなくなりました。ボーナスは支給しなくても問題ありませんか。

A ボーナス(賞与)は、賃金とは異なり、必ず支払わなければならないものではありません。しかし、労働協約や就業規則・労働契約等で規定されている場合は、その規定に従って支給しなければなりません。 したがって、労働協約や就業規則・労働契約等で規定があればボーナスを支給しなければなりませんし、規定がなければ支給しないことも可能です。(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/10 10:00

Q破産の申立した場合の、未払賃金を立替払いする制度があると聞きましたが?

A   全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施している未払賃金立替払制度という制度があります。これは勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。   立替払の金額は、未払賃金及び退職手当の額の8割です。ただし、退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲で上限が設けられています。すなわち、上限...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/09 10:00

Q業績悪化により、就業規則を変更し給与を下げる場合は?

A 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、①変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、②就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき、労働契約の内容である労働条件が変更後の就業規則によるものとなります。 ただし、労働契約にお...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/08 10:00

Q採用内定後、健康診断上の理由により、内定を取り消してもよいでしょうか。

A   企業が採用内定を出した時点で、その労働者とは就労始期付解約権留保付労働契約が成立しています。すなわち、就労始期付解約権留保付労働契約とは、就労開始予定日から当該企業で就労するが就業開始日までに内定取消事由が発生した際は解約できるという労働契約です。労働契約が成立している以上、内定取消は企業側から労働契約を一方的に解約するものであり、労働者の解雇に該当します。 本件において、健康診断に...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/07 10:00

相続登記とは

人が亡くなると相続が発生します。 相続が発生すると、基本的に、亡くなった人の財産はすべて相続人に受け継がれます。 相続人に受け継がれた財産の中に、土地や建物などの不動産がある場合、その名義を亡くなった人から相続人に変更する必要があります。 これを「相続登記」といいます。 相続登記それ自体はいつまでやらなければならないといった決まりはありません。 ただし、いつまでも亡くなった人の名義のまま放置してい...(続きを読む)

安井 大樹
安井 大樹
(司法書士)
公開日時:2013/02/06 21:01

Q解雇した従業員の、解雇無効の場合の解雇期間中の賃金は?

A この場合も解雇が無効と判断された場合に使用者は解雇期間中の賃金を支払わなければなりませんが、当該賃金は減額される可能性があります。 解雇が無効と判断された場合において、労使ともに従業員が会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、従業員が会社を辞めて一定の解決金を使用者から受け取る形で解決に至るのが一般です。 ただし、解雇が無効と判断された場合で解雇期間中に当該従業員に収入...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/06 10:00

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