民事家事・生活トラブル の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (38ページ目)

Ａ 企業業績悪化による解雇は、整理解雇と呼ばれます。 労働者の解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような整理解雇が権利の濫用（解雇権の濫用）となるのでしょうか。 以下の４つの要件を満たさない整理解雇は、解雇権の濫用となり無効となります。 １　人員整理の必要性 　整理解雇を行うには、経営上の...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

Ａ パートタイマーとは短時間労働者のことをいいます。すなわち、１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者（正社員）の１週間の所定労働時間と比較して短い労働者をいいます。 パートタイマーにも有給休暇は認められます。ただし、労働日数や労働時間が正社員より少ないことから、有給休暇の取得日数は少なくなることがあります。具体的には、週の所定労働日数が５日以上、または週の所定労働時間が３０...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

Ａ ボーナス（賞与）は、賃金とは異なり、必ず支払わなければならないものではありません。しかし、労働協約や就業規則・労働契約等で規定されている場合は、その規定に従って支給しなければなりません。 したがって、労働協約や就業規則・労働契約等で規定があればボーナスを支給しなければなりませんし、規定がなければ支給しないことも可能です。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第42回目、平成25年1月17日分）に出演致しました。 「夫が死亡したら、賃貸マンションから退去しなくていいの？」 私は、60代の主婦です。先日、長年連れ添った夫を亡くしました。 マンションは夫名義で契約して私と息子で一緒に住んでいたのですが、夫の死後、私たちは立ち退かなければならないのでしょうか。 できれば家賃も契約条件...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

駐車場での事故の法律的な扱い     考え方の道筋として、 １、民事の損害賠償請求 自賠法3条により「運転者」と「運行供用者」が損害賠償請求を負う。 また、民法の損害賠償責任の根拠は以下のとおり。 民法709条、慰謝料の根拠は710条 使用者責任、民法715条 工作物責任（駐車場の管理者、占有者、所有者）、民法717条 加害者が複数の場合（共同不法行為）、民法719条 過失相...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Ａ 労働基準法により、常時１０人以上の労働者を使用している場合、使用者に就業規則の作成義務があります。さらに作成した就業規則を行政官庁に届け出る義務があります。 したがって、本件においては常時１０人以上の労働者を使用しているのであれば就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。 これに対して、労働者が常時１０人未満の場合は、使用者に就業規則の作成義務はありません。しかし、...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

　私の妻の魅力は星の数ほどもありますが、そのうちの一つに編み物が上手というのがあります。しかも、単に仕上がりが綺麗、という以上の何かがあります。 　妻の手になる荒い編みの、ちょっとルーズなセーターは、とても保温性が高く、一度着ると手放せなくなります。彼女は、仕事もあって忙しいはずなのに、冬の季節になると、いつの間にか出来上がっています。今、着ているのは、さて何着目でしょうか。身に着けると、暖かさ...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

事業承継を成功させるためには，早い段階から十分な準備を行うことが大切です。 日本企業の大多数を占める中小企業において，経営者の高齢化が進んでいます。国民のライフスタイルは多様化し，親の事業を承継することにこだわらず，自由に職業を選択する子供が増えていると考えられます。このような後継者不在の中で，経営者が不意に亡くなり，企業の業績が急激に悪化した，さらには廃業に追い込まれた等という事例も存在します...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

事業承継とは，事業を後継者に引き継ぐことをいいます。 中小企業の多くは，自社の株式の大部分を所有するオーナー経営者です。このオーナー経営者が死亡すると，誰に株式を承継して，誰が企業を経営していくかが重要な問題になります。これは時間をかけて経営者が考えていかなければならない課題です。すなわち，事業承継を成功させるためには，早い段階から十分な準備を行うことが大切です。 事業承継には，親族に承継する...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

倒産には破産や再生，会社更生等の様々な類型がありますが，どの手続をとっても債権額は通常大幅にカットされます。 ここでは，一番典型的な倒産手続である破産の手続につき説明します。 破産というのは，簡単にいえば，ある一定時点（これを危機時期といいます。）で債務者が経営の継続が困難であると判断した時点の当該債務者の財産を可能な限り債権者に配分して会社を解散する手続のことです。 したがって，危機時期に...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

強制的に相手方の財産から債権を回収するためには，一般的には，訴訟等を提起して債務名義を取得して，強制執行するという手続きを要します。その間に数年を要して，相手方（債務者）の財産状態が悪化して，裁判で勝訴しても回収できないという事態が生じえます。 そこで，暫定的に一定の権利や地位を認めるのが民事保全制度です。相手方の財産を仮に差し押える等の手続のことです。簡単に言うと，相手方から確実にお金を回収す...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

売掛金等の入金が少しでも支払が遅れる兆しがあったら早期の対応が必要です。 １日２日の遅れでも企業が支払を遅れる際は何らかの理由があるのが通常です。したがって，支払が遅れている相手方に対しては，必ず督促をする必要があります。その方法としては督促状を送付する，電話で理由を尋ねる等の方法が考えられます。 また，売掛金年齢調表を作成して管理の一助とします。売掛金年齢調表とは，売掛金の滞留状況が分析出来...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

債権管理において契約書は非常に重要なものです。 その理由としては，契約書が紛争の予防につながるのと同時に，後に債権管理のみでは対応できず，債権回収の行動に移る際になくてはならないものとして機能するからです。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

一般に，企業が取引先と売買契約を締結して履行しようとする時は，商品を先に納入して後で代金を各月ごとにまとめて支払ってもらうことが多いと思います。 この場合，いくらまで販売するか，その前の月までの支払いがなされているか等をしっかり把握しておかないと，不良債権が発生し経営を圧迫，最悪の場合倒産する等の事態にも陥りかねません。そのような不良債権が発生しないように債権を管理しておくことが非常に重要となり...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

　県名ではなく、県内の市を名乗る弁護士会があります。今ですと、横浜弁護士会、金沢弁護士会、仙台弁護士会です。前述のように、以前は、茨城県弁護士会は水戸弁護士会と、兵庫県弁護士会は、神戸弁護士会と名乗っていました。 　県ではなく、市を名前にしているところでは、その市以外の地域の弁護士の会員から、地域全体を表わすような名称にしようという主張があるのでしょうか。また、あったのでしょうか。 　そういえ...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第30回目、平成24年10月25日分）に出演致しました。 「離婚する際に、年金の分割はできるの？」 私は、46歳の主婦です。 20年前に結婚と同時に退職しており、その後はずっと専業主婦です。 息子が1人いますが、成人しています。 今回、夫の浮気が原因で離婚することになり、夫も離婚していいと言ってくれています。 ところで...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

　弁護士業務で扱った事件や相談から、最近、気づくことがあります。 　妻の夫に対する暴力が増えている。 　暴れる妻をなだめるために、会社に出られない夫。妻から殴られ顔を腫らせた男性、などなど。 　かつては、家庭内暴力の主役は夫であり、父親でした。例えばロシアの小説にでてくる専制君主的な家長。日本では、ちゃぶ台をひっくり返す、巨人の星の星一徹。 　ところが、現代では、子供の家庭内暴力が問題にな...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

　ずいぶん昔に買った緑色の自転車を、久しぶりに納屋から引っ張り出してきました。ほこりをかぶったまま、十年以上の時が流れています。ほこりを拭っていると、うちの小動物たちの世話に追われていた、あれやこれやの時間の長かったことに気づくのでした。 　その自転車は、タイヤの口径が小さく、フレームが独特の形状をしています。これを考案したのは、自動車のミニを開発したイシゴニスの共同開発者でもある、やはりイギリ...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

Ａ：破産をしても９９万円以下の現金や家具等の生活必需品は自由財産といって処分されることはありません。 （続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

Ａ：破産法に基づいて，裁判所に申立てを行い，通常の生活をするために必要な最低限度のものを除いた自己の財産を債権者に分配する手続のことをいいます。それと同時に免責をしてもらうことで破産者は自己の債務を免れることができます。 （続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（８）　収入金額」 法学教室連載 所得税法３６条 税と時間―課税繰延べ 実現原則（実現主義） みなし譲渡、個人⇒法人への贈与、限定承認（所得税法５９条１項、取得費につき６０条） 最高裁昭和４３・１０・３１「旧所得税法（昭和二二年法律第二七号）第五条の二の規定は、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得とし、それを右資産の他への移転の時...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

和解が成立した際に当事者間で交わす契約書。 ｃｆ 和解とは，民事上の紛争について，当事者が互いに譲歩して自主的に争いをやめる約束をすることをいう。 （続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

利息制限法の上限利率から出資法の上限利率の間をいう。 利息制限法は，金銭消費貸借契約における利息について，①元本の額が１０万円未満の場合は年２０％，②元本の額が１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％，③元本の額が１００万円以上の場合は年１５％，を超える部分については無効とする旨規定している。だだし，利息制限法には罰則規定がない。 出資法には，業として金銭の貸付けを行う場合...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

販売信用取引（クレジット取引）を主要な業務とする会社をいう。 販売信用とは，信販会社等によって消費者に付与される信用のことをいう。すなわち，信販会社等が信用を付与したカード利用者の買い物代金等を立替払いすることである。 販売信用取引（クレジット取引）の流れは，信販会社のカード利用者がそのカードでお店から商品やサービスを購入する場合，信販会社がお店に代金を立替払いし，その後，利...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

毎月一定金額を分割で支払う返済方式のこと。借入金額が増えても毎月の返済金額が変わらないため，借入をしている意識が薄れやすく，借入が増大しやすい。 （続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）