民事家事・生活トラブル の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (34ページ目)
[ 民事家事・生活トラブル ] をさらに絞込む
民事家事・生活トラブル に関する コラム 一覧
- 表示順序:
- 新着順
- 閲覧数の多い順
2,451件中 1651~1700 件目
RSS
ブログ2013年11月-3、著作権法
ブログ2013年11月-3、著作権法 今月(2013年11月)は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物(建築の著作物、設計図など) ・映画の著作物 ・プ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標法4条1項8号、他人の名称を含む商標
商標法4条1項8号、他人の名称を含む商標 最高裁昭和57・11・12、『商標・意匠・不正競争判例百選』9事件、月の友の会事件 株式会社の商号(「株式会社月の友の会」)から「株式会社」の文字を除いた部分(「月の友の会」)は商標法4条1項8号にいう「他人の名称の略称」にあたり、右のような略称を含む商標は、右略称が当該株式会社を表示するものとして「著名」であるときに限り、商標登録を受け...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
映画の著作物、その3、公衆送信権
(公衆送信権等) 第23条1項 著作者は、その著作物について、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。)を行う権利を専有する。 2 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。 公衆送信とは「公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信(電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
映画の著作物、著作者人格権
第7 映画の著作物と著作者人格権 映画の著作物と同一性保持権(20条、113条1項2号)、差止請求権 (112条) 1、公表権(18条1項)とその制限(18条2項1号3号)、 (公表権) 第18条 著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの(その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。)を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201310
Blog201310 今月(2013年10月)は、従業員の採用に関する労働法の論点、著作権法、司法試験、景表法、交通事故と保険、過払い金返還請求、M&A労務に関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ・ビジネス法務2010年8月号、M&A労務 「M&A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 ・不当景品類及び不当...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不当景品類及び不当表示防止法4条1項3号の告示
不当景品類及び不当表示防止法(景表法)4条1項3号の告示 (不当な表示の禁止) 第四条1項 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
田村善之『論点解析知的財産法』、著作者人格権
論点解析 知的財産法/商事法務
¥3,570 Amazon.co.jp
田村善之『論点解析知的財産法』
今日は、上記書籍のうち、著作権法の「著作者人格権(公表権、同一性保持権)、編集著作物の要件」を読みました。
(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
司法試験の合格者の分析
司法試験の合格者の分析 司法試験は、3回受験して不合格の場合、受験資格を失う。その場合には、司法試験を断念するか、または、予備試験を受けて司法試験に合格するしかない。 平成24年の司法試験の合格率は約19%である。例年、司法試験の合格率は約2割とされている。 ・合格率のシミュレーション 例えば、ある法科大学院の卒業者(受験者)が100人いると仮定して、 合格率...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
平成24年司法試験の合格者の出身校の傾向
(注) 受験者数には,途中欠席者を含む。 合格者30名以上に限った。 合格者の人数の上位 受験予定者 受験者 最終合格者 合格率 実質合格率 1 中央大法科大学院 564 489 202 35.8% 41.3% 私立 2 東京大法科大学院 469 379 194 41.4% 51.2% 国立(旧帝大系) 3 慶應義塾大法科大学院 409 347 186 45.5% 53.6% 私立、六大...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
著作権者複数の場合における権利行使
共著、著作権共有の場合、準共有となるが、持分割合に応じた利用方法の設定(民法264条)について、原則として全員の合意を基本とする著作権法64条・65条は特則を定めている。 共同著作物とは、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう(2条1項12号)。 (共同著作物の著作者人格権の行使) 共同著作物の著作者人...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
碓井光明「難解条文例 相続税法20条1項、法人税法22条1項2項」
碓井光明「難解条文例 相続税法20条1項、法人税法22条1項2項」 法学教室145号 条文の規定が複雑すぎて難解な例として相続税法20条がある。 逆に条文の規定は難解ではないが、解釈が難解である例として、相続税法11条の2や、法人税法20条1項2項を挙げられている。 相続税法の課税価格は時価である。しかし、時価を具体的に計算するためには、財産評価基本通達によらなければならない。 法人税法20条...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2012年12月号、民法改正
ビジネス法務 2012年 12月号 [雑誌]/中央経済社
¥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務
「債権法改正の銀行実務に与える影響の実証的研究」
事業者間の約款について、「取引慣行や柔軟な評価の余地を残しておく」という本論考の私的は、いささか理解しがたい。現行法では、銀行約款について、消費者については、消費者契約法で救済される余地がある。ところが、中小零細な事業者について...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
今後勉強していきたい法律分野
昨日で、ほぼ労働法に関するコラムを作り終えて、amebroとAllAboutに掲載しました。 「M&Aの法務(第2版)」(中央経済社、2009年)を書き終え出版した後、ここ3年間、 2010年に「事業承継(相続、遺言、遺産分割、中小企業承継円滑化法、相続税法、信託法、労働法、会社法、倒産法など)」、 2011年から「離婚にまつわるお金の法律(婚姻費用分担、財産分与、慰謝料、養育費)」、 「従業員の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
民法(債権法)改正第7回ミニシンポジウム(研修)を受講しました。
講座名 民法(債権法)改正第7回ミニシンポジウム 研修実施日 2011年12月17日 実施団体名 日本弁護士連合会 法制審議会での議論 ・公序良俗で暴利行為の定義規定の新設 ・意思能力の定義規定の新設 ・瑕疵ある意思表示について、第三者保護規定の統一化(...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
2,451件中 1651~1700 件目







専門家
サービス
Q&A
コラム
写真

