民事家事・生活トラブル の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (37ページ目)

今日までに、上記書籍のうち、行政手続法の下記部分を読みました。   第４章　行政指導 第５章　届出  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・無保険車や課外車両不明の場合の補償事業と年金との関係 最高裁平成21年12月17日・民集　第63巻10号2566頁 被害者が自賠法７３条１項所定の他法令給付（同項に掲げる法令に基づく同法７２条１項による損害のてん補に相当する給付）に当たる年金の受給権を有する場合において，政府が同法７２条１項によりてん補すべき損害額は，支給を受けることが確定した年金の額を控除するのではなく，当該受給権に基づき...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

逐条解説 不正競争防止法 平成23・24年改正版/有斐閣 ￥3,990 Amazon.co.jp 不正競争防止法の最近の改正について勉強したくて、今日から、上記書籍を読み始めました。 第1章で、不正競争防止法の沿革として、改正の沿革経緯が簡潔にまとめられているので、自分がフォローしている以降の記述を読めばポイントを押さえられます。 第2章で、不正競争防止法の逐条解説がされていますが...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　株式交換・株式移転 （1）株式交換・株式移転とは 　株式交換とは，既存の複数の会社間で株式の交換をすることにより，親子会社関係を構築する組織再編行為です。具体的には，親会社となることが予定される株式会社又は合同会社（株式交換完全親会社）の株式やその他の財産と引換えに，子会社となることが予定されている株式会社（株式交換完全子会社）の発行済株式を，完全親会社に取得させることをいいます（会社法2...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第5部　事業承継と信託編 第１章　信託とは 第1　信託の定義 　信託とは，信託契約，遺言または自己信託のいずれかにより，特定の者が一定の目的に従い財産の管理または処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいいます（信託法2条1項）。 　平成18年制定の新信託法の成立により，事業承継における信託の利用可能性が注目されています。 第2　信託の性質 　信託は，委託者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

みなさまこんにちは、白木麗弥です。 東日本大震災から2回目の3月11日を迎えました。 先月、私は新聞の取材に仙台に行ってきました（法律事務所の仕事の他に私は新聞の記事を書く仕事をしています）。 新聞では震災から2年ということで復興特集をする予定で、特集の主担当が私だったのです。私としては、ちょっとずつ進む復興、賠償手続の今を伝えて、少しでも多くの弁護士に関心を持ってもらいたいなぁと思ってこの企...（続きを読む）

白木 麗弥

（弁護士）

知的財産契約の理論と実務/商事法務 ￥8,190 Amazon.co.jp 知的財産権のライセンス契約などを中心に論述された書籍です。 もっとも、同書出版後、特許権等の通常実施権は対抗要件なくして、第三者に当然対抗できるなどの重要な法改正がされました。 そのため、同書をそのままの形では実務的に活用できません。 また、最先端の論点について、結論だけ書いてあって、理由づけのない記述も見...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍のうち、「社会保険に関する常識」を読みました。 タイトルに相違して、このパートは、昨今重要な立法や改正以下の分野を扱っています。 ・高齢者の医療の確保に関する法律（いわゆる後期高齢者医療制度） ・介護保険法 ・国民健康保険法 ・船員保険法 ・確定拠出年金法 ・確定給付企業年金法 ・社会保険労務士法 ・年金改革 ・医療保険改革 これらの重要な法律が社会保険労務士...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　みなさんは、サービサーという会社を聞いたことがあるでしょうか。サービサーというのは、「法務大臣の許可を得て設立された債権管理・債権回収の専門の株式会社」のことをいいます。 　日本では、弁護士法の規制により「弁護士以外の者が債権者から委託を受けて取立て行為をしたり、債務者から弁済を受け取ったりすることを業として（＝ビジネスとして）行うこと」が「禁止」されています（弁護士法72条）。これを「非...（続きを読む）

鈴木 祥平

（弁護士）

○　請負契約 　　民法改正提案は、請負については、住宅の品質確保の促進等に関する法律（いわゆる品確法）を取り込もうとする趣旨。 　　民法改正提案は、瑕疵を理由とする解除について帰責事由を必要としておらず、損害賠償については義務違反等の別個の要件（現行民法の帰責事由にほぼ相当するもの）で認めている。 　　現行民法では、法定責任説では、請負人の帰責事由が必要とさていない。しかし、請負人に帰責事由...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○　売買　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　民法改正提案で、瑕疵通知義務を新設。   ３－２－１－１８ 　判例では、瑕疵について買主の通知義務は、損害賠償の算定根拠を示して１年以内に通知しなければならない。 　民法改正提案では、消費者の場合には、算定根拠まで示す必要はない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第３　意思表示の瑕疵   ○　錯誤について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　錯誤について、民法改正提案は、判例理論の明文化。 我妻説は動機表示説の代表として引用されている。　　 民法改正提案は、錯誤の効果を無効から取消に変更すると民法改正提案。現行民法との違いは、①主張の期間制限、②第三者の保...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

嫡出子とは、婚姻関係にある男女の間に生まれた子をいいます。 非嫡出子とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子をいいます。 被嫡出子の相続分は、嫡出子の２分の１になります。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

被相続人（亡くなった人）の配偶者は、常に相続人になります。  被相続人の子は、相続人になります（第一順位）。すなわち、配偶者と子がいれば、それらの両者が相続人になります。配偶者がおらず子がいる場合は、子が相続人になります。また、被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき等によって、その相続権を失ったときは、その者の子（被相続人の直系卑属に限ります。）がこれを代襲して相続人となります。 ...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

過払金の返還について貸金業者等と和解する基準は、法律事務所によって違います。 法律事務所によっては、過払金を大幅減額して訴訟をせず和解するところもあります。 また、一部の法律事務所では、貸金業者等と過払金の返還に関して、包括して和解している場合もあります。包括して和解をするとは、当該法律事務所のお客様全員ついて過払金が発生した場合、例えば「過払金元金の６０％を返還する」等の合意を貸金業者等の間...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

貸金業者等が提出した取引履歴に基づいて引き直し計算を行い、過払金が発生した場合、貸金業者等が提出してきた取引履歴は過払金返還請求訴訟において証拠として提出します。貸金業者等が提出してきた取引履歴について、当該貸金業者等はその取引履歴に基づいて取引が行われたことを一般的に認めてきます。なぜなら、当該取引履歴は、そこに記載された取引があったものとして当該貸金業者等が提出してきたものだからです。特に法律...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

まず、過払金返還請求訴訟を提起する前に話し合いが成立して、和解を場合の和解契約書の一例を以下に示します。   　　　　　　　　　　　　　　和解契約書   お客様氏名（会員番号：○○）（以下「甲」という）および、   　貸金業者等の社名（以下「乙」という）は、本日、以下のとおり合意する。 本件和解契約書の正本は、２通作成し、甲乙が各１通宛を保持する。   第一条...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

貸金業者等が古い取引履歴を破棄している場合、取引の途中からの履歴しか提出してきません。このような場合、提出された取引履歴のみで引き直し計算を行うと、通常、過払金の額が少なく算出されます。貸金業者等が取引履歴を破棄したことによって、過払金の額が低く算出されることは不合理といえます。そこで、過払金の額をできる限り、履歴が全部提出された場合に近づけるために、開示されている取引履歴の冒頭部分に記載された借...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

どれくらいの額の過払金が発生するかは、貸金業者等の貸付利率の高さ、当該業者への返済の期間の長さ、毎月の返済額等で決まります。すなわち、貸付利率が高くて、返済期間が長くて、毎月の返済額が多いと過払金が発生しやすくなります。 かつて多くの貸金業者は、利息制限法で定められた利率を超え、出資法の定める当時の上限金利である２９．２％以内で貸し付けを行っていました。借入金利が上限金利の２９．２％に近ければ近い...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

金融業者は合併したり、社名変更したり、お客様の債権を他の会社に売却したりすることがあります。これらの場合、借りた当時の会社の名前や場所、支店名等から探し出せることもありますので、覚えている範囲で結構ですので相談時に御申告ください。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

貸金の利息に関する法律に、「利息制限法」・「出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）」があります。 利息制限法において上限利率は、 元本１０万円未満の場合　年２０％ 元本１０万円以上１００万円未満の場合　年１８％ 元本１００万円以上の場合　年１５％ となっており、これを超える利率で貸し付けた超過部分は「無効」です。ただし、利息制限法には罰則規定がなく、同法で定められた...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

任意整理は、利息制限法に基づき、再計算した借金を３年間（３６回払）で返していくというのが基本です。 貸金業者等によって対応が違い、６０回払い等で対応してくれる業者もあります。 貸金業者等と和解が成立した後は利息がつくことはないので、あとは和解で定めた金額をきっちり支払うだけです。 ３年といっても長いので、月々の返済金額はお客様と相談して無理のない金額で設定し提案しています。 また、月々の返...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

貸金業者等が開示してきた取引履歴（貸金業者等がお客様への貸付日・貸付金額，お客様からの返済日・返済金額等の情報を時系列に沿って記録したもの）をもとに，利息制限法に定められた利息に基づいて，借金の残額を正しく計算し直します。これを引き直し計算といいます。通常，引き直し専用のプログラムを入れた表計算ソフト等に，貸付日・貸付金額，返済日・返済金額という情報を弁護士事務所で１つずつ入力していきます。 利...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

貸金業者等が，お客様への貸付日・貸付金額，お客様からの返済日・返済金額等の情報を時系列に沿って記録したものです。簡単にいうと，お客様と貸金業者等との過去の取引の経過を一覧にしたものです。 弁護士が債務整理を受任し，貸金業者等に受任通知を送付して介入すると，一般的に貸金業者等は取引履歴を提出してきます（ただし，ヤミ金業者等の一部の悪質な業者は，取引履歴を提出しないこともあります）。 この取引履歴...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

Ａ 使用者は労働者が請求する日に有給休暇を与えなければなりません。 ただし、請求された日に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、使用者は他の日にこれを与えることができます。この使用者が有給休暇の日程を変更できる権利を時季変更権（じきへんこうけん）といいます。 本件において、従業員が取得を希望する日に有給休暇を取得させると事業の正常な運営を妨げる場合には、法律上、...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）