交通事故 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

電動自転車の自転車事故の注意点は？加害者が電動自転車に乗っていたり、被害者が電動自転車に乗っている自転車事故が増えています。電動自転車は、運転者の身体能力以上に速度が出やすく、適切に減速するなどして安全運転を心がける必要がります。また、歩行者が電動自転車に衝突されると、電動自転車は重いため衝突の衝撃も強くなり、怪我が重くなる可能性が高いといえます。さらに詳しい解説は？⇒電動自転車の自転車事故 （続きを読む）

高橋 裕也

（弁護士）

自転車は、歩道等と車道の区別のある道路においては車道を通行しなければならないとされています。 道路交通法１７条１項には「車両は、歩道又は路側帯（以下この条において「歩道等」という。）と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない」と定められており、自転車も「車両」にあたるからです（道路交通法２条１項８号、１１号）。   ただし、道路交通法６３条の４第１項には、普通自...（続きを読む）

高橋 裕也

（弁護士）

人身事故になっているか確認する方法 警察で人身事故にしてくれているかわかりません。 事故証明を見て確認することができます。 自転車事故で怪我をされても、警察に診断書を提出していなければ、人身事故ではなく物損事故（物件事故）として扱われています。 警察に人身事故になっているか聞いてみてもいいですし、事故証明書を発行してもらえば人身事故か物損事故（物件事故）かが記載されていま...（続きを読む）

高橋 裕也

（弁護士）

1　自転車運転者の責任自動車事故の場合、運転者には自動車損害賠償保障法（自賠法）が適用され、運転者側で過失がなかったことを証明できない限り、損害賠償義務を免れることができません。一方、自転車事故の場合、自動車事故とは違い自賠法が適用されませんので、被害者の側で自転車運転手に過失があったことを証明する必要があります（民法７０９条）。このような違いから、事故の状況が明らかでない場合など、被害者側で自転...（続きを読む）

高橋 裕也

（弁護士）

1弁護士費用特約とは 弁護士費用特約とはどのようなものですか？ 弁護士費用を自分の加入する保険会社が負担してくれる特約です。 弁護士費用特約 弁護士費用特約とは、一般に自動車保険やバイクの保険に「特約」として付加されていることが多く、弁護士費用を自分の保険会社が負担してくれる特約です。 弁護士費用特約は一般に上限が３００万円とされており、一般的に、死亡、重度の後遺障...（続きを読む）

高橋 裕也

（弁護士）

自転車事故の慰謝料とは？ 保険会社から慰謝料を提示され、どういう趣旨のお金で、妥当な金額がいくらなのか悩まれている方も多いと思います。 慰謝料とは精神的な損害に対する賠償金です。 自転車事故の慰謝料には、入通院慰謝料（傷害慰謝料）、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料があります。 2自転車事故の慰謝料の基準とは？ 自転車事故の慰謝料の基準には、一般的に①自賠責基準、②任意保険基準、③裁判基準...（続きを読む）

高橋 裕也

（弁護士）

自転車も道路交通法上の軽車両にあたることから、自転車の運転者は警察に事故の発生日時、場所、負傷者等について報告する義務があります（道交法７２条１項）。 また、警察へ報告しないと「交通事故証明書」が発行されず、事故の発生を証明することが難しくなり、損害賠償請求が困難となることもあります。 歩行者であっても、事故に遭ったら必ず警察に通報（報告）しましょう。１　警察への通報自転車も道路交通法上の軽...（続きを読む）

高橋 裕也

（弁護士）

後遺障害診断書は、医師によっては丁寧に細部まで書かれることもあれば、簡潔に書かれる場合もあります。 そのため、後遺障害診断書を受け取ってすぐに保険会社に渡してしまうと、診断書の内容によっては「障害なし」と認定されてしまう場合があります。 また、将来的に症状が悪化する可能性が書かれているかどうかで、逸失利益の年数制限が変わることもあります。 後遺障害に詳しい弁護士に確認してもらうほうがいいです...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

他覚的所見の欄 この欄の記載がもっとも重要です。 この欄に、症状固定時に残った症状の裏付けとなる医学的所見を具体的に記入してもらう必要があり、その裏付けとして、症状を医学的に証明にできる根拠とともに記載してもらう必要があります。 具体的にはレントゲン、MRIなどの画像所見や、その他、例えば、神経伝達検査の結果、可動域を調べた結果などを詳細に記載（部位によっては、右側の欄）してもらう必要があり...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

事故直後より適切な対応をして診断書を書いてもらう 後遺障害の診断書に書いてもらうことは、主に、 （1）　傷病名 （2）　自覚症状 （3）　他覚症状および検査結果 があります。 （１）「傷病名」については、事故当時から診断書に記載されていますが、（２）「自覚症状」、（３）「他覚症状および検査結果」については、交通事故の被害者が、事故直後より、担当医師に適切に伝えていく必要があります。これ...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

むち打ちで適正な賠償額を獲得するためにはむち打ちの場合、事故直後より医師、保険会社等と適切に対応することが大切です。 交通事故による怪我につき、正確な診断をしてもらい、必要な検査、治療、処置を適切に行なっていただかないと、本来認定されるはずの後遺障害等級が認定されないことになりかねません。 事故直後から、後遺障害認定の実績が豊富な弁護士に相談する 交通事故、後遺障害の認定に協力的な医師を見つ...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

検査内容が重要 整形外科の病院では、「骨には異常はありません」と言われることがありますが、MRIの検査を受けていない場合であったり、整形外科的には治療は行えないような神経根などに外傷があったりする例もあります。 そして、等級認定においては医学的に客観的な証明がある場合でなければ、高い等級認定を得ることは難しいです。 したがって、様々な痛みが残存することが予測される場合には整形外科の検査だけで...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

自覚症状を主治医に伝えるむち打ち（頚椎捻挫）と診断され、  ・首や頭が痛い  ・事故直後から手がしびれる と自分で感じても、主治医の先生に伝え、それが診断書やカルテという形で全く残らなければ、仮に後遺障害等級が認定されるべきケースであったとしても、等級に該当しないと判断されることがあり得るでしょう。 痛みやしびれがあるのであれば、最初の段階から、主治医の先生にそれを詳しく伝えることが大事で...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

むち打ちは、長い期間痛みが残存したり、一定の期間を置いて痛みが再発したりしますので、事故直後より、適切な検査と治療をしっかりと受けていただくことが大切です。 むち打ちは、骨折等のようにレントゲンなどによる客観的な証拠が残らないことが多く、自覚症状が中心となります。よって、保険会社は、むち打ちを軽傷と考えて、突然、治療費を打ち切ったり、医師によっても、必要な検査と治療をしてもらえていなかったりする...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

交通事故は誰もが被害者になり得る事案です。 あまりにも身近な交通事故ですが、この交通事故は、 弁護士に依頼するべき典型的な事案なのです。 特に問題になるのは、慰謝料です。 交通事故で怪我をすると、入院や通院が必要になります。 交通事故は日々発生しているので、個別の事情を考慮しきれないため、 入院期間や通院期間から慰謝料を算出するという運用になっています。 そして、この慰謝料の金額をアップ...（続きを読む）

鬼沢 健士

（弁護士）

すぐに役立つ交通事故の法律と過失割合ケース別251/三修社 ￥1,680 Amazon.co.jp 高橋裕次郎『すぐに役立つ交通事故の法律と過失割合』三修社 著者は弁護士である。本書の内容は弁護士の間では「赤本」と呼ばれている交通事故の民事損害賠償のマニュアルどおりである。私は何か目新しいことが書いてあるかと思い読んでみたが、そのような新規の情報もなかった。したがって、弁護士は購入する必要は...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・自動車保険契約（任意保険）の無保険車傷害条項の保険金との損益相殺 最高裁平成24年4月27日 ・裁判集民事　第240号223頁 １　損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づき支払われるべき保険金の額は，損害の元本の額から，自動車損害賠償責任保険等からの支払額の全額を差し引くことにより算定すべきであり，上記支払額のうち損害の元本に対する遅延損害金...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・無保険車や課外車両不明の場合の補償事業と年金との関係 最高裁平成21年12月17日・民集　第63巻10号2566頁 被害者が自賠法７３条１項所定の他法令給付（同項に掲げる法令に基づく同法７２条１項による損害のてん補に相当する給付）に当たる年金の受給権を有する場合において，政府が同法７２条１項によりてん補すべき損害額は，支給を受けることが確定した年金の額を控除するのではなく，当該受給権に基づき...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・当該交通事故と別の原因により被害者が死亡した場合 ① 最高裁平成8年4月25日・民集　第50巻5号1221頁 交通事故の被害者が後遺障害により労働能力の一部を喪失した場合における逸失利益の算定に当たっては、事故後に別の原因により被害者が死亡したとしても、事故の時点で、死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、死亡の事実は就労可...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・交通事故（による後遺症）と死亡との因果関係  最高裁平成5年9月9日・裁判集民事　第169号603頁  交通事故により受傷した被害者が自殺した場合において、その傷害が身体に重大な器質的障害を伴う後遺症を残すようなものでなかったとしても、右事故の態様が加害者の一方的過失によるものであって被害者に大きな精神的衝撃を与え、その衝撃が長い年月にわたって残るようなものであったこと、その後の補償交渉が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・後遺症と和解 最高裁昭和51年3月18日・裁判集民事　第117号193頁 交通事故に基づく損害賠償請求につき、当事者間に成立した和解契約中の「右合意により、本件損害賠償問題は一切円満解決したので、今後本件に関しては如何なる事情が生じても決して異議の申立、訴訟等をしないことを確認する」旨の本旨は、債務者が示談による約定を履行したときは債権者において将来異議の申立、訴の提起等は一切しない旨の合意...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

交通事故と損益相殺（労災、年金、保険） 交通事故によって加害者が被害者に支払うべき損害賠償額を算定するにあたって、同じ損害項目（例えば、治療費、休業補償、逸失利益など）が労災、年金、他の保険から支払われる場合に、それを控除すべきかが問題となる。 ・損害賠償額から控除すべきではないもの ・最高裁平成７年1月３０日・判例時報１５２４号４８頁 搭乗者傷害保険金 ・最高裁昭和３９年9月25日・民集１８...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・好意同乗（運転者との関係） ・好意同乗―夫が運転者の場合、肯定 最高裁昭和51年3月25日 ・民集　第30巻2号160頁  夫の運転する自動車に同乗する妻が右自動車と第三者の運転する自動車との衝突により損害を被った場合において、右衝突につき夫にも過失があるときは、特段の事情のない限り、右第三者の負担すべき損害賠償額を定めるにつき、夫の過失を民法７２２条2項にいう被害者の過失として掛酌するこ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

被害者（側）の落ち度を過失相殺する場合の方法    相対的過失相殺によるべき場合   ①    故意の加害者と過失による加害者がいる場合（例、取引的不法行為）   ②    加害者の一部と被害者に特別な関係がある場合 ・最高裁昭和51年3月25日・民集　第30巻2号160頁 「夫の運転する自動車に同乗する妻が右自動車と第三者の運転する自動車との衝突により損害を被つた場合において、右...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決   それ以前の交通事故の主な最高裁判決は、下記で取り上げています。 http://www.murata-law.jp/jiko/hanrei.html      平成13年3月13日 ・民集　第55巻2号328頁 １　交通事故と医療事故とが順次競合し，そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）