民事家事・生活トラブル の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (41ページ目)

膝・足関節（足首）のぐらつき（動揺性・不安定性）を立証するために必要な検査です 歩行中の交通事故で多いのが、膝の靱帯損傷です。 車のバンパーの高さがちょうど膝の高さにあるためです。 写真の交通事故被害者もその例です。 横断歩道を徒歩で渡っていたところ信号無視の自動車がやってきて、膝とバンパーとが衝突しました。 その結果、膝関節の靱帯の一つ、後十字靱帯（PCL）を損...（続きを読む）

ジコナビ代表　前田修児

（行政書士）

公用車、任意保険入らず…示談難航のケースも 多くの方にとっては、えっと思われる記事だったはずです。 普段、私たちは免許の更新の際などに、役所から、任意保険加入を勧められています。 しかし、それを勧めていた役所が加入していない時代が長く続いていたのです。 それが報道されたのですから驚いて当然です。 読売新聞記事（2009年1月4日付）によれば、５都道府県の公用車が任...（続きを読む）

ジコナビ代表　前田修児

（行政書士）

認定後遺障害等級：10級10号 交通事故によって股関節を骨折した被害者から、サンキューレター（喜びの声）を頂戴しました。 「正当なる等級認定を得るチャンスはそう多くはありません。」 この言葉が強く印象に残ったそうです。 遠方からのご依頼に苦労する部分もありましたが、 無事に適切な後遺障害等級を得てもらうことができました。 お役に立つことができ、私...（続きを読む）

ジコナビ代表　前田修児

（行政書士）

胸骨骨折後の変形が確認できるCT画像です。 異議申立により、14級から12級が認定された事例です。 当初は14級9号が認定されていた被害者ですが、 案の定、異議申立によって後遺障害等級がそれより重く認定されました。 異議申立のために、CTを撮影しました。 このCTは当初撮影していなかったのです。 最初から撮影しておけばよかったわけですが、 普通はそうは...（続きを読む）

ジコナビ代表　前田修児

（行政書士）

2008年11月6日 ヤフー知恵袋に専門家として参加することになりました。 約2,000万件の質問と約5,900件の回答という投稿数と登録者数約250万人（2008年11月6日現在）を誇る、日本最大級のQ&Aサービスであるヤフー知恵袋に，専門回答者として参加することになりました。 詳しくは以下をご覧下さい。 http（続きを読む）

ジコナビ代表　前田修児

（行政書士）

いよいよ平成20年12月1日、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、法人化を提案する上での有力な選択肢が一つ増えることになります。 中でも『一般社団法人』は、現行の民法法人（公益法人）のように「公益を目的とする」等の制限はなく、原則としてどのような事業を営むことも自由であり、法律の規定も社員の持分に関する規定がない点を除けば株式会社に関する規定に酷似しているので大変馴染みやす...（続きを読む）

小林 彰

（司法書士）

いよいよ法的手続による回収の場面です。 １、内容証明郵便　 まず相手方に対し内容証明にて支払を促します。 相手方にまだ支払う余力があれば有効な手段です。 仮に支払いに結び付かなくても、次に進むステップになります。 効果として、 こちらの本気度を示す、 相手方をびびらせて本気にさせる。 相手から何らかのリアクションがあることが多い。 時には内容証明だけ...（続きを読む）

加藤 俊夫

（司法書士）

離婚をすることによって、子供はどちらか一方の親権に服することになります。 しかし、親子の関係は切れることはありません。 離れて暮らす親子であっても、相続権はありますし、扶養義務も生じています。 他人になってしまうわけではないのです。 【子どもの権利条約９条３項】 締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

（６）過去に相談に来られた方でこういう被害者がおられました。 膝の怪我で後遺障害等級１４級がすでに決まっていた女性の方で、示談金額の算出を相談しにこられた人がいました。 念の為、後遺障害診断書のコピーも持って来て頂いたのですが、その女性の傷病の内容が診断書に正しく反映されていないと言う事に気づきました。 そこで私は，賠償金額の話を進める前に，後遺障害等級の見直しこそが大切...（続きを読む）

ジコナビ代表　前田修児

（行政書士）

前に書いた事務所移転に伴い、エノモト事務所ではキャンペーンを行うこととなりました。 阿部オフィスと合同であります。 １１月１２日(水)、１３日(木）はなんとっ！！！ 普段３０分５０００円の面談料金がっ！！！ ３０分１０５０円であります！ ただし、初めてのお客様に限ります。 関東方面で、離婚のこと、夫婦のことで悩んでおられる方、 新しく...（続きを読む）

榎本 純子

（行政書士）

債務整理を専門に謳っている弁護士、司法書士の中には、更に「過払い金を取り戻す」ことを専門にしていると称している事務所があります。 このような事務所では、受任する対象を１社でも消費者金融との取引が７年ないし８年以上ある人に限るとしているようです。 私の経験から言ってこのような事務所は自身の営利を最優先させており、決して借金問題に困っている方の立場に立っているとは言えません。 ...（続きを読む）

加藤 俊夫

（司法書士）

一般に貸金業の登録をせず、出資法の制限利率を超える違法な高金利で貸し付けを行う者を「ヤミ金」と言います。 最近この「ヤミ金」からお金を借りてしまった方からの相談が目に見えて多くなっています。 理由は、消費者金融の貸し渋りで新たな借入ができず当面のお金に困ったことと、「ヤミ金」のあたかも借金返済の救世主であるかのような巧みな広告宣伝にありそうです。 何回でも言いますが「ヤミ金...（続きを読む）

加藤 俊夫

（司法書士）

「商工ローン」は１５％以上の高金利で事業資金の融資をおこなう貸金業者です。 その金利の高さゆえ使い方を間違えると中小企業は一気に厳しい状態に向かいます。 間違っても赤字を補填する為に商工ローンを利用することはしてはなりません。 資金繰りが苦しいところに高金利の返済分が乗ってきて、にっちもさっちも行かなくなります。 加えて商工ローンから融資を受ける際には、大抵の場合連帯保...（続きを読む）

加藤 俊夫

（司法書士）

本日は不当利得返還請求手続き（過払金の元本が１４０万円以下の場合）の流れを説明します。 まずは、当法人と受任契約を結びます。この時にきちんと報酬規定のことを説明させて頂きます。 受任契約が締結できましたら、即座に当法人から債権者に対して取引履歴の開示を求めていきます。 そして履歴の開示があれば、その履歴に基づいて利息制限法の利率に引き直して再計算します。 この引き...（続きを読む）

加藤 俊夫

（司法書士）

そもそも過払金とは何か？ これは平たくいえば、貸金業者に払い過ぎたお金です。 利息制限法の利率１５〜２０％以上の利息は全てこの対象です。 そう、消費者金融や信販会社のほとんどが『過払い』の対象にあたるのです。 一つ例を挙げましょう。 消費者金融Ａ社からの債務整理を依頼された方がいます。 受任前の借入れが５０万円。当時の金利は２８％ 利息制限法の引き直し...（続きを読む）

加藤 俊夫

（司法書士）

消費者金融のテレビＣＭで「ご利用、ご返済は計画的に」という表現をよく目にします。 借入先が数社にもなった所謂多重債務者の方をみると、「借りては返す」「返済のために又借りる」という悪循環に陥っています。 これでは、借入れ、返済を計画的にしようとしてもできない状況なのです。 このような現状を打破しようと思えば、「新たな借入れはしない」「返済は減額してもらう」ことが必要になります...（続きを読む）

加藤 俊夫

（司法書士）

札幌にある旧北海道庁です。（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

間接強制申立事件　大阪家Ｈ19.3.15（決） 離婚等請求事件の執行力ある和解調書正本に基づき、1日につき各1000円の間接強制金の支払を命じた事例 続きは　養育費１日千円の間接強制（和解調書）　へ（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

〈利息制限法〉Q　私は、金融会社から年利29.2％という金利で、お金を50万円借りています。貸金の金利は法律でもっと安く制限されていると聞きました。本当でしょうか。 A、本当です。 利息は、利息制限法という法律で、以下のとおり制限されています。 10万円未満の場合 年20% 10万円以上100万円未満の場合 年18% 100万円以上の場合 年15% 借...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

〈手形のパクリ〉Q　私の会社は、先日、大口取引先が倒産して、当社の信用状態が悪くなってしまい、取引銀行からは「もう融資をすることができません。」と言われました。そこへ、その大口取引先と取引をしていたという会社から、当社へ電話があり、色々と情報交換をしているうちに親しく相談にのってもらいました。当社が「融資を受けることができない」と話すと、先方は「当社は、手形割引の枠があるから、うちの銀行で、あなた...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

債権を回収するには 貸金、売掛金、請負代金などの債権を回収するには、どうしたらよいでしょうか。 まず、相手に内容証明郵便によりいつまでに支払うよう催告します。 それでも、相手が支払わないようでしたら、裁判を提起します。 　 ------------------------------------------------------- 債権回収のポイン...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

■物損編 1.修理費 相当額の実費 2. 経済的全損の場合 車両時価額だけではなく、車検費用、車庫証明、車両購入諸経費（自動車税、登録費用、納車整備費用等）を加味して考えます。 3. 買い換え差額 車両購入諸経費を加算します。ただし、事故車両の自賠責保険料、新たに取得した自動車の自動車税・自動車...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

■寄与分 　被相続人の事業に関する労務の提供、財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別 の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始時点において有した相続財産の価格から寄与分を控除したものを相続財産とみなして、各自の法定相続分を算定します（民法９０４条の２）。寄与分の算定は、まずは共同相続人の協議により定め、協議がととのわないときは、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続人の欠格事由 次に掲げる者は、相続人となることができません（民法８９１条）。 1. 故意に被相続人又は相続について先順位 ・同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者 2. 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別 がないとき、又は殺害者が自己の配偶者・直系血族であると...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

子の監護に関する処分（面接交渉）申立事件 さいたま家　平19.7.19（審） 未成年者が面接を希望しているとして、母（申立人）から父（相手方）に対して、面接交渉を求めた事案において、父母の離婚から6年以上を経ているものの、家庭内の不和が生じてから離婚に至るまで及びその後の過程における葛藤は根深いものがあり、面接交渉の早急な実施は父母双方にとって精神的負担を負わせることになり、未成年者...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）