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同一敷地内にマイホームとそれ以外の建物がある場合

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平成23年 確定申告特集 住宅売却時の税金対策


平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。

所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。
確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。
期限内に提出できるように今から早めにご準備下さい。
これから平成23年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

総床面積で土地を按分しません。

同一の敷地内に、自分の住むマイホームと賃貸用の住宅があるような場合で、その建物2棟と土地を一括で売却した場合には、マイホームと賃貸用と2つの用途に土地が使用されているため、マイホームの特例の適用を受けられる土地の部分を計算する必要があります。
この場合には、原則としてそれぞれの建物がどのように敷地である土地を利用しているかにより区分します。
それが難しいようであれば、それぞれの建物の1階部分の面積の比率で土地を按分することもできます。
それぞれの建物の総床面積で按分するわけではないことに注意しましょう。

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