買換特例で売却した翌年に新住宅を購入した場合 その1 - 確定申告 - 専門家プロファイル

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買換特例で売却した翌年に新住宅を購入した場合 その1

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平成23年 確定申告特集 住宅売却時の税金対策


平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。

所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。
確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。

期限内に提出できるように今から早めにご準備下さい。

これから平成23年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

売却した年に一旦確定申告をする必要があります。

住宅を売却して利益が出る場合に買換特例の適用が考えられます。
買換特例は、住宅を売却した年とその前後1年の間に新しいマイホームを購入する必要があります。
売却した年の翌年に新しいマイホームを購入した場合で、買換え特例の適用を受けようとする場合には、売却した年に新しく購入するマイホームの見積金額と取得予定年月日等を記載して確定申告をする必要があります。
なお、新しいマイホームを購入した場合には、その購入した年の翌年12月31日までに住むことが条件となってきますのでご注意下さい。

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