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FXの税金 【課税方式】 店頭取引・・・スワップ金利と為替差損益を合算し、雑所得として総合課税（税率は所得により変動、最高税率50%） 取引所取引（くりっく365、大証FX）・・・スワップ金利と為替差損益を合算し、雑所得として20％の申告分離課税 課税所得330万円（年収約480万円）超の給与所得者は20％の申告分離課税の方が有利 【損失が生じた...（続きを読む）
外貨建商品の税金−外貨預金・外貨建MMF・外国債券 【インカムゲイン】 利息・収益分配金・・・20％源泉分離課税 【キャピタルゲイン】 為替差益・・・外貨預金（雑所得） 外貨建MMF（非課税） 中途売却益・・・外国債券（非課税） 償還益・・・外国債券（雑所得）（続きを読む）
株式・投資信託の税金−配当控除 法人税が課された配当金に、個人の所得税を課すことによって二重課税にならないようにするため、配当所得として課税した税額から一定額を控除する制度を配当控除といいます。 配当金を加えた課税総所得に対して税率をかけ、算出された額から「配当控除額（配当金×配当控除率）」を差し引いて税金を支払うことになります。（配当控除を受けるためには、確定申告が必要です...（続きを読む）
配偶者控除廃止へ 103万円基準はサヨナラ 7月27日、民主党が衆議院マニフェストを発表しました。 生活支援対策として、子供手当てや高速道路無料化などが明記されています。 気になるのは、その財源、特に税金関係についてです。 （1）所得税 ・配偶者控除、扶養控除の廃止を含めた見直し（増税） ・公的年金控除の最低控除額140万円へ拡大（減税） ...（続きを読む）
株式・投資信託の税金−譲渡損失の繰越 上場株式及び公募株式投資信託を証券会社等を通じて売却したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれなかった金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額から控除できます。 （注）適用を受けるためには確定申告の提出が必要となります（続きを読む）
株式・投資信託の税金−損益通算 2009年からの配当金・分配金（配当所得）と上場株式、公募株式投資信託の譲渡損失との損益通算が可能に（公募株式投資信託は解約方法に関わらず全て譲渡所得に） （注）2009年：確定申告による対応（高齢者や主婦は注意） 2010年以降：源泉徴収あり特定口座内で損益通算可能に（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日から「提供するサービスの工夫による増患対策」という事でお話しします。 1.中断患者や術前術後患者に対する細やかな対応 中断患者（薬が切れているはずなのに来院しない、院内でトラブルがあった、など）や術後・術前・一人暮らしの患者にフォローの電話をする事により、何故来院しなくなったかの理由を聞ける事もあれば、細やかなサポートに感謝され...（続きを読む）
株式・投資信託の税金−税率 上場株式及び公募株式投資信託の譲渡益、配当金、分配金に係る税率は、2011年12月31日まで10％。 2012年以降は、原則どおり20％。 10％が適用されるのは、証券会社等を通じて売買されたものに限られ、相対取引は原則どおり20％適用。 非上場株は20％。（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日も引き続き「内装や医療機器などハードの改善による増患対策」という事でお話しします。 7.オープンシステム採用で患者とスタッフの動向を把握 出来るだけ壁を作らない設計で診察室などにはパーテンションなどを用い、院内の見通しを良くします。治療室のスタッフは仕事をしながら診察室の様子を知る事が出来、診察室から治療室へと移動する患者の流れ...（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は引き続き「内装や医療機器などハードの改善による増患対策」という事でお話しします。 2.壁紙や床の張り替えで待合室の模様替えを定期的に行う 大々的な改築には資金が掛かりますが、壁紙や床の張り替えなど、院内の「清潔感」を保つための小さなリフォームを定期的に行うのは大変に効果的です。 待合室の壁や床、ソファの汚れや破損、備品や掲...（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日からしばらく税金の話しを離れ、医療機関の増患対策についてお話しいたします。 1.医院を改築して増患する 医院を改築する事によるイメージの一新が増患に直結する可能性は高いと考えられます。口コミや紹介を別にすれば、医療機関の善し悪しの判断は「見た目」によるところが大きいのです。イメージを重視する若い世代の獲得には特に大きく影響...（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲」から、「病気ではない場合の事情」についてお話しします。 傷病期間中でなくても、役員が何らかの事情により職務をまっとう出来ないのなら「役員の職務内容の重大な変更、その他これに類するやむを得ない事情」と言うことでその給与を一時的に減額する事が出来ます。 実際問題としてこれにど...（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲」ということで、その解説をさせて頂きます。 この事例に関しましては、実際私どものクライアントにもこうしたケースに該当する事例がありました。しかしこのQ&Aが出るまでは、入院などで役員給与を下げた場合には、私も含め多くの税理士が「定期同額給与として認められない」と思っておりました...（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲」ということで、その概要からお話していきます。 【概要】 病気等で入院したことにより、当初予想されていた職務の執行が一部できないこととなり役員の給与の額を減額した場合は、“臨時改定事由”による減額改定に該当する。 【ポイント】 入院期間中、社会保険から傷病手当...（続きを読む）
信託の特徴−倒産隔離機能 中小企業の経営者は、会社の銀行借入金に個人保証をつけさせられています。 会社が万が一の場合、経営者は個人財産をもって補填させられる制度です。 企業の寿命が30年といわれる中、競争激化で倒産リスクは増える一方です。 経営者の個人資産を守りながら、会社を成長させ、さらには雇用機会を拡大させる必要性が高まってきています。 信託の特徴のひとつであ...（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「役員給与の額の据置きを定時総会で決議せず、その後に減額した場合における損金不算入範囲」という事で、「A」の説明をいたします。 【A】 貴社が甲に支給する4月及び5月の給与は、定期同額給与に該当するものと取り扱って差し支えありません。また、6月以降の給与は、減額改定後の定期給与の額（40万円）を当年の定時株主総会から開始する新...（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「役員給与の額の据置きを定時総会で決議せず、その後に減額した場合における損金不算入範囲」という事で、「Q」からお話しいたします。 【Q】 当社（年1回3月決算）は、代表取締役甲に対し、毎月20日に、月額50万円の役員給与を支給することとしていました。当社は通常、役員給与の額の改定を5月に開催する定時株主総会で決議していますが、...（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は期中に複数回の改定を行った場合の損金不算入の範囲についてのQ&A、解答についてお話しします。 【A】 貴社が甲に支給する4月及び5月の給与は定期同額給与に該当します。また、6月以降の給与は、増額改定後の期間（9月分から翌年3月分までの7ヶ月間）において増額改定前の支給額である60万円に10万円を上乗せして支給することとしたもの...（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は期中に複数回の改定を行った場合の損金不算入の範囲について、という事でわりとシンプルな内容になると思います。 【概要】 一事業年度中に複数回の改定が行われた場合、改定の前後で期間を区分し、それぞれの期間ごとに、その期間中の各支給時期において支給される定期給与の額が同額であるかを判定する。 【ポイント】 期首から3月経過後...（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 前回に引き続き「定期給与を株主総会の翌月から増額した場合の定期同額給与の取扱い」という事でお話しいたします。 前回給与変更では（30日が給与支払い日の場合）、 6月25日に改定して6月30日の給与日から増額する場合 6月25日に改定して7月30日の翌月給与日から増額する場合 この二通りのパターンが許可される、とい...（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から「役員給与Q&A」の五つの事由から、Q2の「定期給与を株主総会の翌月から増額した場合の定期同額給与の取扱い」という事でお話ししてきます。 Q2.当社（年1回3月決算）は、定時株主総会をX1年6月25日に開催し、役員に対する定期給与の額につき従来の50万円から60万円に増額改定することを決議しました。当社の役員給与の支給日...（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は業績改定事由に該当する「経営状況の悪化」の範囲の最後、グループ企業と足並みをそろえるために役員給与を減額した場合、についてお話しします。 自分の会社自体は業績が悪いわけではないが、グループ会社や親会社全体で足並みをそろえ減給しよう、といった場合でも認可されます。 グループ企業の存続や株主に対する経営責任を明確にするため...（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続きまして「業績悪化改定事由に該当する経営上の悪化の範囲」について、具体的にどうすれば良いのか、というお話しをいたします。 前回具体例の3つめで「経営企画書」をつくる、というお話しをしましたが、こういったものを作れる人がいない場合は会計事務所などにご相談下さい。 基本的には倒産の危機などに無ければ、改善計画案...（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回「役員給与Q&A」の五つの事由から、 Q1.業績悪化改定事由に該当する“経営状況の悪化”の範囲 このQ&Aについてお話ししましたが、本日から詳しい解説をさせて頂きます。 解説：ご質問は、会社の上半期の業績が予想以上に悪化したため、株主との関係上、役員としての経営上の責任から役員の定期給与の額を減額したとの...（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回お話ししました「役員給与Q&A」の五つの事由から、 Q1.業績悪化改定事由に該当する“経営状況の悪化”の範囲 についてお話ししていきます。 質問例：当社（年1回3月決算）は、役員に対して支給する給与について、定時株主総会で支給限度額の決議をし、その範囲内で定時株主総会後に開催する取締役会において各人...（続きを読む）
最大4,000万円の基礎控除 経済危機対策関連の改正租税特別措置法が6月19日に成立し、贈与税の非課税制度について以下のように拡充されました。 平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に、20歳以上の者がその直系尊属（父母、祖父母など）から受ける住宅取得等のための金銭の贈与については、当該期間を通じて500万円まで贈与税を課さないこととなります。 ...（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から、【「役員給与Q&A(H20.12公表)」であきらかになった定期同額給与の範囲】という事で説明させて頂きます。 1.「役員給与Q&A(H20.12公表)」の概要 2008年12月に公表された「役員給与Q&A」において、役員給与の規定で疑義が生じていた、分からなかった部分が明確にされました。 ここには五つの事...（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続き「定期同額給与についての具体的取り扱い」から、その他の留意点という事でお話しいたします。 2.給与改定日が期首から3ヶ月経過日後の場合 (3)臨時改定事由がある場合 1.期首に遡及して増額改定を行った場合 期中に開催される株主総会で期首に遡及して増額改定することを決議した後、遡及部分を一括...（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続き「定期同額給与についての具体的取り扱い」から、例外的な例で、 2.給与改定日が期首から3ヶ月経過日後の場合 (2)臨時改定事由がある場合 という事でお話しいたします。 役員の職制上の地位の変更など、やむを得ない事情で給与改定されたもので事業年度開始日から三ヶ月等までに予測出来ない事情...（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続き「定期同額給与についての具体的取り扱い」から、例外的な例で、 2.給与改定日が期首から3ヶ月経過日後の場合 (1)特別な事情がある場合 という事でお話しいたします。 例えば七月一日であるとか、三月決算で七月以降に給与改定があった場合どうなるか、と申しますと、その場合にも特別な事情があ...（続きを読む）
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から定期同額給与の具体的取り扱いについてのお話しをしていきます。 役員給与の扱いというものは、平成十八年に出来て十九年に改定、或いは通達やQ&Aが出たりという事で色々と不明点がございます。実務上判断のつきかねる、どの部分が損金不算入になるのか、こういった場合には損金算入なのか損金不算入になるのかという疑義、わからない部分が多...（続きを読む）
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から「定期同額給与」についてお話ししてまいります。 【定期同額給与の概要】 平成十八年、十九年から役員給与の改定というものが行われております。 役員給与の改訂に関しましては、これからお話しする定期同額給与の他にも、事前確定届けの話しであるとか、特殊同族法人の損金不算入の問題など実に幅広く関わってくるのですが、...（続きを読む）
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続きまして新法施行後の医療法人の二つ目のメリット「個人の負担がなく法人化できる」という事についてお話しします。 旧法の医療法人というのは出資持分になっていますので、例えば一千万円で医療法人を設立した場合、その始めに出した一千万円は医療法人を辞める場合、つまりその人が法人を退社する、または法人が解散しなくては戻っ...（続きを読む）
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は新法施行後の医療法人制度におけるメリットについてお話しいたします。 新法施行後の医療法人につきましては、医療法人が解散した時にお金が余っている場合、それを没収されてしまうなど、悪い面ばかりが強調されてしまっている傾向があります。 従いまして施行後は医療法人の設立は鈍化しています。 ですがあまり知られていませんが、...（続きを読む）
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 現在の医療法人でのメリットのお話しの続きをお話しいたします。 前回は一つ目のポイントという事で「役員報酬を上げる」という事についてお話ししましたが、本日は二つ目のポイント「解散しないで売却する」というお話しをします。 2.解散しないで売却する 新法における医療法人制度は、結局のところ医療法人の中にお金を残しすぎてしまう...（続きを読む）
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回現在の医療法人でも充分にメリットがあるというお話しをしました。 本日はその具体的な活用法についてお話しします。 新法施行後につきましては、医療法人がもし後継者がいないので解散、という事になると、医療法人の中に残ったお金を精算しなくてはならなくなります。売掛金や買掛金を精算して、院長先生や従業員の方に対して退職金を支払う...（続きを読む）
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回まで医療法人についてお話ししてきましたが、実は大きな問題が最近はございます。 平成19年4月に医療法が改正になり、医療法人に対する規制強化がなされました。 この事により、平成19年4月以降は個人開業医が個人事業から医療法人にしてもメリットが無いのでは無いか、というような事が言われるようになりました。 実際、医療法改正以降...（続きを読む）
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は生命保険による節税についてお話しします。 3.節税の仕上げは生命保険 個人の場合は先生方の死亡保障、あるいは生活保障という事で生命保険に加入される方が多いと思うのですが、個人での加入の場合、原則的に幾ら保険料を支払ったとしても所得から引いてもらえる額は10万円くらいにしかなりません。 ですが医療法人になった...（続きを読む）
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は「親族の所得分散と、給与所得控除額」の応用編となります。 息子を医学部に入学させて、将来跡を継がせたいと思っているドクターがいるとします。 そうしますと医学部の学費は私立の場合ですと入学金は1,000万円、初年度授業料金が600万円。大体卒業までに6,000万円くらいの費用がかかると言われています。 このお金を貯...（続きを読む）
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は昨日に引き続き「親族の所得分散と、給与所得控除額」ということでお話しいたします。 【給与所得控除額】 医療法人にした場合に支払う理事長先生への給与、あるいは奥様や親族の方への給与など。これらにつきましては、その支払った金額全額が課税されるわけではありません。給与というのは、給与をもらった人の収入金額から、「給与所得控...（続きを読む）
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は医療法人化にする事によって節税へと繋がる三つのポイント、二つ目のポイントである「親族の所得分散と、給与所得控除額」についてお話しいたします。 【親族の所得分散】 まずは個人開業医さんの所得分散について。 個人開業医さんに課せられる所得税は、超過累進税率というものを採用していますので、所得が高ければ高いだけ高い税率...（続きを読む）
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日からしばらく医療法人についてお話しいたします。 6.利益が出たら医療法人にして大きく節税しましょう 医療法人化というのは税金が高くて困っている個人開業医さんにとって「節税の決定打」と言えるものです。 では、何故所得の高い個人開業医さんが医療法人にすると節税出来るのかと申しますと、これには三つのポイントが ...（続きを読む）
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回は税金を少なくするためには「定率法」を選択すべきだ、というお話しをしました。 本日は具体的な計算方法についてお話しいたします。 【定額法】＝取得価格×定額法の償却率 【定率法】＝未償却残高×定率法の償却率 ※未償却残高とは取得価格から前年までに償却した額を差し引いた額をいいます それでは次に具体的な...（続きを読む）
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は減価償却についてお話しいたします。 5.減価償却は定率法を選んで節税しましょう 10万円以上の資産を購入した場合、原則として一度に経費として計上する事は出来ません。 ここでは、減価償却という税務上定められた一定の計算方法で割り出された額が経費となります。 この減価償却には、大きくわけて二つの方法がありま...（続きを読む）
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は医院併用住宅のお話しの続きで、減価償却費と固定資産税についてお話しします。 【医院併用住宅の減価償却費、固定資産税等】 建物と設備で言えば、付属設備を大きくした方が減価償却の期間の問題、減価償却控除の問題両方の面から有利となります。 更に住宅部分よりも医院部分が大きい方が有利です。 ただし住宅部分において住宅...（続きを読む）
さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は医院併用住宅での家事関連費の按分方法についてお話しします。 【医院併用住宅の水道光熱費電話代等の経費】 医院併用住宅での水道光熱費や電話代も、事業で使用している部分とプライベートで使用している部分があると思います。一番良い方法は、こういった問題はあらかじめわかっているわけですから、建築の時点でメーターを事業用とプライベ...（続きを読む）
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 今日は事業用とプライベートの経費が混じっている「家事関連費」の按分方法についてお話しします。 4.事業用の経費とプライベートの経費を区分して節税をしましょう 事業を行う上で出る経費の中には、プライベートの経費と事業の経費が混ざっているようなものもございます。これを税務上家事関連費と言います。 この家事関連費という...（続きを読む）
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回は帳面の重要性についてお話ししましたが、本日はその帳面の付け方についてお話しします。 帳面ですが、昔は現金出納帳、とうことで、小遣い帳や家計簿程度のものを手書きしてもらっていたわけなのですが、最近は会計ソフトが一万円〜二万円くらいで売っております。そういったものを使用して作成して頂ければよろしいかと思います。 よく会計...（続きを読む）
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回までに、税金を少なくするためには事業所得を少なくすれば良い。 税金を少なくするためには必要経費を増やし、認めてもらえば良いという結論に達しました。 では本日は、必要経費をより多く税務署に認めてもらうにはどうしたらいいのか、という事についてお話しいたします。 経費を認めてもらうにはどうするか。 これにつきましては...（続きを読む）
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 昨日は収入を減らしての税金対策はナンセンスというお話しをしました。 という事は、事業所得＝総収入金額−必要経費という構図から考えるに、残る手段は一つ。 必要経費を増やす、という事になります。 では経費はいくらまで認められるかという質問をよく受けるのですが、税務上、必要経費には上限はありません。 何故なら事業のやり方...（続きを読む）
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