■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 「ビジネス英語コーチ！壁を破るためのマインドセット」 ★【ビジネス英語・パーソナルコーチング(毎月２回)】 英語の悩みや恐怖心を無くし、結果を出したい方へ⇒ http://bit.ly/nLKOrM ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 【外資系プロフェッショナルのためのビジネス英語・短期集...（続きを読む）

中尾 匡宏

（英語講師）

日本での女性蔑視は目に余ります。  東京都議会の「やじ」の一件も、今さらながら「この国は変わらない。」の感を強くしました。  日本の女性み～んなに提案です。 みんなでこの国を出て行きましょう。 「女」というステレオタイプの生きものではなく、「ひとりの人間」として生きられる国、カナダ！に。 残念ながら日本は何年待っても変わりませんから。 ハメルンの笛吹に、子供たちみんながつい...（続きを読む）

大澤 眞知子

（英語講師）

お隣の家や外部からの視線が気になる窓がある場合に、さて、どうしたら良いものかと、建て主と共に思いを巡らせることがある。 これはマナーやエチケットのようなもので、言わばお互い様の問題でもあり、どうしたらお隣同士が、お互いに気持ちよく生活できるかという、双方に共通の事柄でもあるだろう。 これらのことについては、解決策も含めどのように理解しておけばよいのだろうか。 このあたりの事情を一度改め...（続きを読む）

上村 美智夫

（建築家）

中国最高人民法院の補正の解釈 ～用語を削除する補正を行う場合の注意点～ 中国特許判例紹介(34)(第2回） 2014年6月17日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   株式会社島野     　　　　　　　　　　　　　　　再審申請人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家知識産権局特許復審委員会                            再審被申請...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

経験や様々なメディアから、家づくりに役立てて頂きたい情報をお届けいたします。今後の家づくりのご参考にして頂きますれば幸いに存じます！ 第9回目は第3章　『住まいの基本性能』（１）構造体：Ｗ　or　RC　or　S　 ［Ｗ：木造について］ 住宅の構造体で一番多く採用されているのが「木造」であることは、皆さんご存知かと思います。多くの場合、在来軸組工法、ツーバイフォー（２x４）工法（枠組壁工法）が殆...（続きを読む）

葛原 千春

（建築家）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年6月6日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2014年5月号掲載) 　第36回　中国特許民事訴訟の基礎   1.概要 　第35回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。   2. 特許民事訴訟と特許無効との関係 (1)特許無効の抗弁の禁止 　日本においては平成16年...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

【接待飲食費に関するFAQが国税庁HPで公表されました】 接待飲食費に関連する法人税の取扱が平成26年4月1日以降改正されました 中小法人については、なお、中小法人については、接待飲食費の額の50％相当額 と、従前どおりの定額控除限度額（800万円）のいずれか有利な金額を損金算入 （経費扱い）することができます そこで、どのような支出が接待飲食費に該当するのかについて 周知するために問い合わせ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、今日は電波の日です。 無線LANだなんだで、色々と飛んでいる電波も増えましたね。 配偶者控除の改正報道について取り上げています。 現行制度において、配偶者控除は確かに女性の就労意欲をある程度削いでいるのは事実かと思います。 実際にはもっと働けるにも関わらず、色々と面倒だから扶養の範囲内で働きたい、と思っている女性が相当数いることは事実です。 ただし、それでは配偶者控除の改...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

インド特許法の基礎（第１２回） ～審査請求制度～   2014年5月30日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　２００２年特許法改正[1]により，審査請求制度が出願公開制度と共に導入され，特許庁は出願審査の請求を待って特許出願の審査を行うことになった（特許法第11Ｂ条）。日本の審査請求制度と同様の制度であるが，審査請求の期限および起算日が日本と異なる。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Blog201405、建築紛争・建築基準法 ・建築・不動産行政法規研究会『建築基準法の基本と仕組みがよくわかる本』秀和システム、2012年 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『イラストでわかる二級建築士用語集』 『イラストでわかる二級建築士用語集』（学芸出版社、2006年、本文307頁） わからない用語が出てくると、この用語集で確認しました。この用語集は図解されており、便利である ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　　長寿命化（２００年）住宅の話 　２００８年度に国土交通省（国交省）が長寿命化住宅として、木造住宅でも２００年の耐久性を要求する政策を打ち出しました。国交省の木造２００年の住宅の建物は、日本古来の伝統工法をイメージしております。すなわち、田舎の古民家や京都あたりの数寄屋建築を想像して下さい。柱はあくまでも太く、梁はどこまでも大きく、壁は土か板で造ります。この様に造られて、築２００年を経過した建...（続きを読む）

中舎 重之

（建築家）

ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (2) 労働安全衛生法 2014年度 (TAC社労士ナ.../TAC出版 ￥1,728 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』ＴＡＣ出版 本文171頁。 労働安全衛生法に関して、条文、施行令、通達などの解説である。 労働安全衛生法は、通常の業務以外に、労働災害で問題になることが多い。 上記書籍を読み終えまし...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

佐久間大輔『問題解決　労働法7　安全衛生・労働災害』旬報社 2008年（平成20年） 上記書籍を読み終えました。 主に、労働安全衛生法について調査したく読みましたが、頁数が少ないせいか、細かい点については、それほど詳しくは記述されていません。 労働者側の弁護士の方が執筆されているため、労働組合の対応が記述されています。 例えば、安全衛生委員を使用者が選任する労働安全衛生法の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　現場主義と言えば聞こえが良いかもしれませんが、現場の利益代表になってしまう管理職の方が、ときどきいらっしゃいます。   　こういう管理職の周辺で、一般的によくある構図というは、部下から見れば“物わかりが良い上司”、会社から見ると“全体最適を考えない上司”というように、部下からは認められているが会社からはそうでもないというような、接する立場によって評価が異なる場合ですが、一概にそうではないこと...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

数字というは不思議ですよね。 冷たいだとか無機質なイメージがある一方で、 私たちはなぜか数字に意味を求めてしまうような時があります。 ただモノが４つとことを表しているだけなのに、 [ ４ ]という数字を避けたり、 これは個人の感覚の問題なのかもしれませんが [ ９，５００円 ]という商品よりも、 [ ９，８００円 ]という商品のほうが安く感じてしまったりします。あと、数字の「 並びのリズム 」...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

おはようございます、今日は情報社会の日です。 ん～情報社会ってのもよくわからない言葉ですね。 配偶者控除について確認しています。 税務だけではなく、社会保険についても少し確認します。 ものっすごくざっくり説明すると ・年収１３０万円未満の配偶者については ・健康保険とか年金について ・世帯主に養われているんだろうからまぁ良いことにしましょう といった規定です。 実はこの規定の影響が非常に...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は旅の日です。 旅行はしたことがありますが、旅はないですねぇ…。 配偶者控除について書いています。 ここまで税務に関する控除を確認してきました。 ・所得税には配偶者控除という規定がある ・配偶者の所得が３８万円までなら世帯主に適用される ・給与の場合、給与総額が１０３万円までなら３８万円に収まる ・配偶者の所得が３８万円を超えた場合にも配偶者特別控除というものがある ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

譲渡所得における取得費に借入金利息が含まれるか、租税判例百選47事件 所得税更正処分等取消請求事件  平成4年7月14日 最高裁第3小法廷  判決 棄却、 民集　第46巻5号492頁 【判示事項】  個人の居住の用に供される不動産を取得するための借入金の利子と所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」 【裁判要旨】  個人の居住の用に供される不動産の譲...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

譲渡所得の譲渡の意義、財産分与、 租税判例百選46事件 所得税更正処分取消請求事件  昭和50年5月27日 最高裁第3小法廷 判決  棄却、 民集　第29巻5号641頁 【判示事項】  財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税 【裁判要旨】  財産分与としてされた不動産の譲渡は、分与者は、これによって財産分与義務の消滅という経済的利益を享受するから、譲渡所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

譲渡所得の意義・帰属年度、租税判例百選42事件  所得税課税金額に対する更正決定取消等請求事件  昭和47年12月26日  最高裁第3小法廷 判決  棄却、 民集　第26巻10号2083頁 【判示事項】  1、譲渡所得に対する課税の趣旨 2、不動産の売買において代金の支払が長期の割賦弁済による場合と譲渡所得の帰属年度 【裁判要旨】  1、譲渡所得に対する課税は、資産の値...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費（損金）性、租税判例百選59事件  平成6年9月16日 最高裁第３小法廷 決定  棄却、 刑集　第48巻6号357頁 【判示事項】  所得を秘匿するために要した費用を法人税の課税標準である所得の金額の計算上、損金の額に算入することの許否 【裁判要旨】  架空の経費を計上して所得を秘匿することに協力した者に支払った手数料を法人税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成十八年厚生労働省告示第六百十四号） 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第十条第一項の規定に基づき、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針を次のように定め、平成十九年四月一日から...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日はカクテルの日です。 焼酎ロックで、がもっぱらなのですが。 配偶者控除について確認しています。 配偶者が給与をもらっている場合と自営業の場合の違いを確認しました。 さて、所得が３８万円を超えた場合には配偶者控除の適用は受けられません。 しかし、配偶者に関してはもうひとつの規定があります。 それは「配偶者特別控除」と呼ばれる規定です。 この規定の主旨を簡単に説明すると ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分りやすい。 建築基準法、施行令の根拠条文が明示されているのが良い。 　主に単体規定を中心に読みました。 　同書はおおむね用語にフリガナがついているので良い。また、フリガナがついていない専門用語は、建築用語で、通常の読み方と異なる。「見当杭」は、『イラスト...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）