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ご近所でも案外と知らない道というのはありますね。
配偶者控除の改正報道について取り上げています。
控除規定の改正だけで女性の就労環境が良くなるわけではありません。
就労状況を後押しするような制度が必須です。
そうでなければ、単なる負担増のための改正に終わってしまいます。
配偶者控除の改正がどうして大きな影響を持つのか？
それは結局、この制度の改正が
・社会全体の仕組みを見直さなければならないきっかけとなり得る
ということだからです。
少なくとも日本ではまだ法的な婚姻関係を重視する風潮です。
その上で少子高齢化への対応なりを考えなければなりません。
結婚をしている人、していない人。
子どもがいる人、いない人。
誰一人として例外なく、社会全体でなんとなく子どもの面倒をみるなり働きやすい状況の構築なりについて当事者意識を持たなければなりません。
そうでなければ、本当にこの国は崩壊することになります。
（とりあえず移民うんぬんについては横においています）
それぐらい大きな視座をもって今回の改正については考察を加えなければなりません。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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