タバコは約10年ほど前にぱったり止めました。
配偶者控除の改正報道について取り上げています。
昨日、私が受ける質問として圧倒的に多いものが配偶者控除に関連するものであることを紹介しました。
ここで、改正報道の背景について再度確認します。
今回の改正報道で目にするのは
・配偶者控除の規定があることで女性の就労意欲が削がれている
という主張です。
この論拠は果たして妥当なのでしょうか?
実際、私のところに寄せられるご質問において最も多いのが
・配偶者控除の範囲内で働きたい
というものであることを考えると、一定の範囲において正しいということが出来そうです。
もし配偶者控除という規定がなければ、扶養範囲ウンヌンといったことを考える必要はなくなります。
シンプルに
・共働きになればそれだけ収入が増える状況
が成立することになります。
個人的には、配偶者控除が女性の就労意欲を奪っているという論拠には、ある程度妥当性があると考えています。
ただし、全面的に正しいわけでもありません。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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