「税法」を含むコラム・事例
810件が該当しました
810件中 201~250件目
今月と先月のブログ記事の内容について
2013年8月は、解雇・退職をはじめとする労働法、平成24年に改正された労働者派遣法・高年齢者雇用安定法・労働契約法、 2013年9月は、知的財産権法、会社法、「月刊ビジネス法務」ノバックナンバーの雑誌記事、金融商品取引法、金融法、独禁法、M&A、M&A買収防衛策、M&A企業結合審査、増井良啓「租税法入門(所得税法)」(法学教室連載)、相続税法、離婚・養育費、 などについて、アメブロとAllA...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
増井良啓「租税法入門(8) 収入金額」
増井良啓「租税法入門(8) 収入金額」 法学教室連載 所得税法36条 税と時間―課税繰延べ 実現原則(実現主義) みなし譲渡、個人⇒法人への贈与、限定承認(所得税法59条1項、取得費につき60条) 最高裁昭和43・10・31「旧所得税法(昭和二二年法律第二七号)第五条の二の規定は、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得とし、それを右資産の他への移転の時...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
増井良啓「租税法入門(5) 所得の概念(2)」
増井良啓「租税法入門(5) 所得の概念(2)」 法学教室連載 必要経費が所得税法37条である。 (必要経費) 第三十七条 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額(事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。)の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
増井良啓「租税法入門(7) 所得税法のしくみ」
増井良啓「租税法入門(7) 所得税法のしくみ」 法学教室連載 所得税法の法律の外観と基本的な立法趣旨について、解説している。直接に解釈論に結びつくものではないが、参考になる。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
増井良啓「租税法入門(12、最終回) 所得税法 時間とリスク」
増井良啓「租税法入門(12、最終回) 所得税法 時間とリスク」 法学教室連載 論者は、企業年金が非課税であるとするが、誤解であろう。積み立てられた年金の」運用の局面において、預金、株式や債券などに投資するが、その利子・配当などについて、源泉分離課税されているからである。 純損失の金額とは、所得税法 第69条第1項(損益通算)に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
個人間の地代の支払いはキケン
税金をかなり勉強されている方から質問されることですが、 このような方法で、何とか所得を分散できないかということがあります。 それは、 建物は自分名義で、 土地の名義が子どもや配偶者さんとした場合に、 土地を借りていることの地代として、 子どもや配偶者さんに地代を払って、 所得を分散しようということです。 まず、この場合、 子どもや配偶者さんが同一生計親族であれば、 支払った地代を経費に...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
増井良啓「租税法入門(6) 所得税法 納税義務者」
増井良啓「租税法入門(6) 所得税法 納税義務者」 法学教室連載 納税義務者(所得税法5条) 片稼ぎ夫婦と二分二乗方式の可否(最高裁大法廷昭和36・9・6判決) 所得の人的帰属(所得税法12条~14条)について、所得税法12条に関する法律的帰属説(通説) 源泉徴収義務者(所得税法6条、120条1項5号。なお、還付の場合は所得税法120条1項6号、138条) 源泉分離課税(所...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続税法の基本的仕組み
相続税法の基本的仕組み 相続所得に関する税を相続税、贈与所得に関する贈与税という。 相続税、贈与税ともに、相続税法に規定されている。 相続税・贈与税の対象には所得税は課税されない(所得税法9条1項15号)。 贈与税は、相続税の補完であり、個人⇒個人の贈与が対象である。 法人⇒個人の贈与は、所得税の問題であり、贈与税はかからない(相続税法21条の3第1項1号)。 相続財...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
増井良啓「租税法入門(4)」現物所得
増井良啓「租税法入門(4)」 法学教室連載 「第4回 所得の概念(1)」 昭和40年に立法された所得税法の包括的構成、 10種類の所得分類 課税所得の範囲(所得税法7条1項1号)、 非課税所得(所得税法9条~11条) 各種所得の計算方法の通則(所得税法36条) 従業員に対する現物給付(フリンジ・ベネフィット)(所得税法9条1項4号~8号、所得税法基本通達36-21か...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
財産分与を受けた側は非課税
財産分与を受けた側は非課税 扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品は非課税であり、所得税は課税されない(所得税法9条1項15号)。 扶養義務者相互間において生活費・教育費にあてるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは非課税であり、贈与税は課税されない(相続税法21条の3第1項2号)。 財産分与を受けた側について、所得税も...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不動産を財産分与をした側に所得税が課税される
d不動産を財産分与をした側に所得税が課税される 譲渡所得とは、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。)による所得をいう(所得税法33条1項)。 財産分与としてされた不動産の譲渡は、譲渡所得として、課税の対象となる(最高裁昭和昭和50年5月27日 ・民集 第29巻5号6...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法学セミナー2012年11月号、
法学セミナー 2012年 11月号 通巻694号 共通事例で学ぶ 経済社会の法律問題 ――労働.../日本評論社 ¥1,300 Amazon.co.jp 法学セミナー2012年11月号、 「共通事例で学ぶ経済社会の法律問題」と題して特集が組まれている。 労働法、独禁法、倒産法、税法が取り上げられている。取り上げられている論点は、独禁法改正、法人税法の若干の改正があった以外は、周知の典型論...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
【所得税編:NISA口座開設時の10のポイント】
【所得税編:NISA口座開設時の10のポイント】 来年1月から始まるNISA(少額投資非課税制度)の口座開設 申請手続きがいよいよ来月(平成25年10月1日)から始まります。 そこでNISAについての留意点を口座開設から5年後の出口まで 段階別にまとめてみました。 1)利用できるのは所得税法上の『居住者』です 2)非課税の対象となるのは、上場株式や株式投資信託等の 配当金及び売買損益で...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
ビジネス法務2010年11月号、税法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、税法 「法務に必要な税務リスク回避ノウハウ」と題して特集が組まれている。 岡本ほか「税務調査・争訟対応と損害賠償金の税務上の取扱い」は、税務調査⇒更正処分⇒異議申立て⇒審査請求の手続の流れ、また、損害賠償金(所得税法、法人税法)の税務上の取扱いについて、述べて...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、税法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、 堀「法務部が税務を知るべき理由とポイント」は、周知のことが書いてあるだけで、一般論過ぎて、余り参考にならない。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
【外国人と税編-10:帰国後に外国人に支払う賞与の税金】
国際課税問題が連日のように新聞紙上に報道されています この【外国人と税編】もその他のシリーズ同様にコンテンツを 継続します。 <事例> アメリカに本社のある(株)Aに勤務するBさんは、今年の5月まで 2年間神戸支店に勤務していました。 このたびの人事異動でアメリカのニューヨーク支店に転勤に 決まりました。 しかし、神戸支店勤務期間中の勤務実績に基づく夏のボーナスを 7月10日にニューヨーク支...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
トピックスの法律問題
トピックスの法律問題 いま何がトピックスとなっているか、「月刊ビジネス法務」(中央経済社)、「月刊ジュリスト」(有斐閣)を調べてみました。 ただし、主な読者は、「ビジネス法務」は企業法務部・総務部、「ジュリスト」は学者、弁護士などの法律実務家向けです。 したがって、上記の両雑誌は、税務・会計(公認会計士、税理士)、社会保障(社会保険労務士)、行政法(行政書士)などの分野は、若干手...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(5)
今後の課題、2013年以降 こうして振り返ってみると、法律の勉強を始めたのが早稲田大学法学部に入学した1983年(昭和58年)以降、約30年以上が経過しました。 基本科目のうち得意分野として、 ・交通事故 ・離婚 ・相続 ・債権回収(民事執行法、民事保全法を含む) 法律選択科目の勉強については、 ・倒産法 ・M&A ・労働法 ・事業承継 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣,続き
家族法 -- 民法を学ぶ 第2版/有斐閣 ¥4,200 Amazon.co.jp 窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣( 離婚、財産分与、慰謝料、養育費(扶養義務)に関する部分を読みました。 ただし、明らかな誤解を発見した。88頁に、調停に代わる審判により離婚が認められるという記述がある。しかし、家事事件手続法284条は、家事事件手続法277条1項による場合に、調停に代わる審判を認めてい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(4)~最近数年間
最近の勉強 ここ数年間は、弁護士業務のかたわら、おもに独学で、 ・行政法(使用テキストは、塩野宏『行政法I・II・III』、『行政法判例百選』) ・事業承継(民法の相続法、中小企業事業承継円滑化法、相続税法、会社法、信託法。日本弁護士連合会の研修も受講。) ・事業再生(使用テキストは、日本弁護士連合会・編『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』、太田達也『事業再生の法...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(3)~勉強仲間とともに
弁護士登録後~勉強仲間ともに この後、弁護士業務のかたわら、独学で、または、司法試験受験生・大学院生(後に司法試験に合格した者約10人を含む)とゼミを組んだりして、 ・民事再生法(監督委員・個人再生委員を経験。書籍・雑誌原稿を数本執筆しました。) ・交通事故の民事損害賠償法(民集登載の最高裁判例解説と『交通事故判例百選』登載の最高裁判例は全て読みました。) ・知的財産権法(一...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(2)~社会人大学院
弁護士登録後~大学院 弁護士となった後、弁護士業務のかたわら、私は、筑波大学院修士課程の企業法学専攻の社会人コース(夜間)に1995年(平成7年)に入学し、1997年(平成9年)に卒業しました。 ここで、 ・知的財産権法(使用テキストは、紋谷暢男『知的財産権法概論』、田村善之『知的財産概説』) ・工業所有権法(特許法が中心。使用テキストは、中山信弘『工業所有権法(上)』。実用...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
消費税法の経過措置で注意すべき点<オフィスの賃貸契約編>
【消費税法の経過措置で注意すべき点があります<オフィスの賃貸契約編>】 消費税増税に関する議論が毎日のように報道されていますが 消費税法改正に関する経過措置について国税庁のHPでQ&Aが 公表されています。 Q&Aの原文は以下のURLで確認できます。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
今後勉強していきたい法律分野
昨日で、ほぼ労働法に関するコラムを作り終えて、amebroとAllAboutに掲載しました。 「M&Aの法務(第2版)」(中央経済社、2009年)を書き終え出版した後、ここ3年間、 2010年に「事業承継(相続、遺言、遺産分割、中小企業承継円滑化法、相続税法、信託法、労働法、会社法、倒産法など)」、 2011年から「離婚にまつわるお金の法律(婚姻費用分担、財産分与、慰謝料、養育費)」、 「従業員の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります
【外国人と税編-9:国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります】 国外財産調書制度が、平成25年度から始まっています。 具体的には平成25年12月31日時点で国外に5000万円を超える財産を保有する 方は、翌年の3月15日までに国外財産調書を税務署に提出しなければなりません 概略は、国税庁の下記URLでパンフレットをご覧ください 制度の概要が簡潔にまとめられています http://...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【外国人と税編-8:外国人社員の母国家族に直接支払われる給与への課税】
<事例> アメリカに本社のあるA社に務めるBさんは、25年8月から8カ月間の予定で A社の日本支店に長期出張することになりました。 A社の日本支店では、Bさんへ支払う給与の一部をBさんの母国の家族に 直接支払うことにしています。 この場合の給与に対する課税はどのように取り扱われますか? <解説> まず第一段階として居住性と国内源泉所得のの判定を行います 今回の事例では、Bさんは長期出張で1年...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【外国人と税編-7:外国人の長期海外出張期間中の給与への課税】
<事例> 神戸に本社のある株式会社Aに8年間勤務するアメリカ人のBさんは この度、アメリカの子会社C社に8ケ月間限定でC社の内部管理部門に 勤務することになりました。 C社での勤務期間中は、C社からBさんに給与が支払われます。 さて、この場合Bさんの今年の確定申告でC社の給与に対する課税は どのようにすればいいでしょうか? <解説> このメルマガシリーズで何度もご紹介していますが 所得税法上は...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
退職・解雇にともなう税金・社会保険料の源泉徴収
第5 退職・解雇に伴う諸手続 ○税金や社会保険料の源泉徴収 退職までの賃金・賞与、退職金について、以下の税金や社会保険料の源泉徴収を行う必要がある。 なお、退職金(所得税法の退職所得)については、通常の賃金(所得税法の給与所得)などと比較して異なる税率であるから、注意が必要である。 税金 ・所得税、 ・住民税、 社会保険料 ・雇用保険 ・厚生年金 ・健康...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
【外国人と税編-6:非居住者が受取る配当所得の課税 】
<事例> 神戸に本社のある(株)Aに勤務するBさん(アメリカ人)は 2013年8月から、5年間の予定でアメリカ支店に転勤になります Bさんは、昨年まで日本国内で所得税の確定申告を行っていました その際に、日本国内の非上場企業C社からの配当所得の申告を 行っていました。 8月以降アメリカに転勤するBさんは、平成25年分以降のC社からの 配当所得はどのように申告すればいいでしょうか? なお、Bさん...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
家賃からの所得税の源泉徴収について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は、家賃からの所得税の源泉徴収について書きたいと思います。 賃貸マンションを探していると、稀に図面に源泉徴収不可と記載されている物件を 見かけることがあります。 これは、分譲マンションの所有者が海外に転勤した場合に、 一時的に自身の分譲マンションを賃貸する物件に多く見られます。 税法上、不動産の所有者は、日本在住・海外在住...(続きを読む)
- 柳 一幸
- (不動産業)
【外国人と税編-5:短期滞在者免税を受けられないこともあります 】
前回の「外国人と税編4」では、短期滞在者免税について触れました この制度は、租税条約を締結している国家間での税金負担について 定めています。詳細は下記URLでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/ 今回は、日米租税条約の適用について簡単な事例で 説明します <事例> A社の社員Bさんは、アメリカの本社C社から5ヶ月間の予定で 日本支店に派遣さ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【外国人と税編-4: 非居住者への給与を国外で支払った場合の所得税 】
所得税法上では、国籍にかかわらず居住者と非居住者というがあります 簡単な説明は、下記URLでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/ そこで、日本国内で働く非居住者に対する給与を日本国内ではなく 本国で支払われている場合の事例を検討します <事例> Aさんは、外国の法人B社から日本の子会社C社に8ケ月の短期契約で 派遣されています。B社は日本...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【外国人と税編-3:非永住者が国外から得る収入への課税】
前回の内容は、日本の所得税の課税対象となる 居住者・非居住者という考え方と 居住者を更に分類して、永住者と非永住者について 簡単ご紹介しました。 詳しくは、下記URLの ブログでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/2013/06/-2-538305.html さて、今回は「非永住者」である外国人が国外から(日本以外 の国から)送金を受領した場合の所得税の課税...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
個人投資で海外に転勤・移住をお考えの人は証券口座の準備が必要
現在、日本に住み日本の証券会社に口座を開設して取引をしている場合、海外に移住される際には、当該口座の閉鎖(保有証券の売却)、または常任代理人の設置を求められます。 また、通知をせずに出国し非居住者になったことが判明しますと、当該証券会社は口座を凍結しています。 これを回避できないのかという、ご相談もあるのですが、如何ともしがたいとの回答をしています。 そこで今回は数回に分けて、海外に移住する前の...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
「労働者(従業員)」性の論点の意義
労働者性の論点の意味 労働者かどうかは、個別的労働法では、労働契約法、労働基準法、労働者災害補償保険法などの適用があるかという点で問題となる。 なお、労働組合法などの集団的労働法では「使用者」は使用者及びその利益を代表する者などを含み、それと対立する関係での「労働者」であるから、ここでいう「労働者(従業員)」とは定義が異なる。 労働契約法では、労働者は、「使用者に使用されて労働し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働者性の論点、その1
「労働者」性の論点 労働契約(労働基準法9条、労働契約法2条1項)は、民法621条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ① 使用者の指揮監督下において ② 労務を提供して(労務の提供自体が債務の内容(手段債務)であり、仕事の完成(請負)や事務処理そのもの(準委任)とは異なる。) ③ 賃金(対価)を得る このように、使用者に対する従属性という特性がある。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
【外国人と税編-2:外国人の居住形態と日本の所得税の課税の範囲】
【外国人と税編-2:外国人の居住形態と日本の所得税の課税の範囲】 日本の所得税法では、外国人に対する所得税の課税の範囲を ・日本に住所があるかどうか ・日本国籍があるかどうか ・日本国内に住所のある期間 によって個人を3通りに区分して所得税の課税の範囲を決めています 1.日本に住所があるか、現在まで引続き1年以上居所を有する場合を 居住者と定めています 居住者と非居住者の詳細な解...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【外国人と税編:外国人と日本の所得税】
【外国人と税編:外国人と日本の所得税】 このメルマガは、法人税と相続税に関するコンテンツだけでしたが 中小企業の海外進出が増えたこと、また外国人が日本で起業する ケースが増えてきたことに対応するため、外国人と税という テーマも今後は、コンテンツ配信することになりました。 〈事例〉 20年前に来日したアメリカ人のAさんは、日本企業で役員をしています 日本で結婚し住宅を購入し、妻子とともに神戸で生...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】
【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】 <事例> 被相続人A(相続開始の日:平成18年10月)の相続人は配偶者Bと 長男Cでした。当初の申告ですべての財産をBが相続しました。 Bは、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の特例を適用したため 納税額は発生しませんでした。 平成25年1月になってからBCの話し合いにより遺留分の減殺請求 による価格弁償としてBからCに5000万円支払う...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策
【法人税法改正編:卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策】 今年の春以降、認定経営革新等支援機関を活用した補助金、融資の 制度が数多く発表されています。 法人税法でも、認定経営革新等支援機関による指導助言に基づく 減税するという税法改正がありましたのでご紹介します (認定軽軽革新等支援機関とは、経済産業省から認定され中小企業 の経営改善等の指導助言を行う機関のことで、近江清秀公...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【相続税質疑応答編-35 外国に住む外国籍の孫への遺贈って節税?】
平成25年の税制改正では、基礎控除の引下げと教育資金贈与が大きな 改正点でしたが、それ以外にも影響の大きな改正があります そのひとつが、「外国に住む外国籍の相続人への課税」です。 そもそも、先進諸国の多くは自国の国籍を持たずに国外に住む相続人 であっても、国内外の財産を相続税の課税対象としているようです。 しかし、日本の相続税法は日本国籍を持たない相続人を想定して いませんでした。 そのた...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
26年4月1日からの消費税法改正のQ&Aが公表されました
【消費税改正編:26年4月1日からの消費税法改正のQ&Aが公表されました】 アベノミクス効果で株価も順調に上昇し、上場企業も業績を回復した 決算発表が多いようです さて、そんな経済状況に水を差すかもしれないのが来年4月に控えている 消費税法の改正です。 既に26年4月から消費税率が8%に上昇することは皆さんもご案内のとおり です。 しかし、実務的には様々な論点があると考えれらてている そこ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
「中小会計指針」各論~その8~
しばらくぶりの更新となります。 今日も「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回は、「棚卸資産」です。 「有価証券」は、25.棚卸資産の範囲、26.棚卸資産の取得価額、27.棚卸資産の評価基準、28.棚卸資産の評価方法、29.損益計算書上の表示及び注記の5つの項目から構成されています。 「棚卸資産」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ・棚卸資...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
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